公明党

○西田実仁君　今御報告いただきましたように、少しずつ着実に増えてきているということでありますし、二十代、三十代の方が六割を占めているということでもありますので、若い世代の方々が、この移住、定住という施策、狙いがここにあるわけですけれども、その目的を達成しつつある、これから本格化してくるということだろうというふうに思います。 　そこで、この組合設立に向けた課題としてどういうことがあるのか。発起人をいかに確保するかとか、組合員、つまり受入れ事業所ですね、この募集をいかに円滑に行うのか等もあると思いますけれども、実際に今七十九組合があるというお話ですけれども、その組合を設立した地域における事業者からこの制度についてどのような改善というか声が上がっているのかを教えていただきたいと思います。

○西田実仁君　そこで、大臣に、今のお話を聞いていただきまして、この特定地域づくり事業協同組合の認定状況についての現状への評価、また課題等についての御認識を伺いたいと思います。

○西田実仁君　今大臣からも御認識をいただきまして、一定の評価とともに、組合設立に向けた様々な課題についても総務省として力を入れていただいているというお話でございました。 　この特定地域づくり事業協同組合の設立に関して、以前、組合の発起人あるいは組合員の募集を更に後押しをする、そういう目的で、受け入れる地域社会の鍵となる中小・中堅企業向けに税制のインセンティブを与えてはどうかという提案を税調でさせていただいたことがありまして、今日、資料でもお見せしておりますが、地元リーダー候補者育成支援税制という、仮称でありますけれども、そういう税制を提案させていただいたことがございます。 　これは、郷土の新卒、郷土の職場に戻る若者というのは、将来、郷土の経済や社会を支えるリーダーの候補であると。こうした若者を各地域にある事業所が一体となって職場を提供する、これがまさに今の特定地域づくり事業協同組合であ

○西田実仁君　話題変えまして、この自治体における窓口相談業務についてお聞きしたいと思います。 　令和二年の十一月、予算委員会で私は、コロナ禍における自治体の相談窓口の状況について質問をいたしました。コロナ対応では、地方自治体を始めとした相談窓口が住民対応の最前線となりました。自治体の相談窓口は自治体の顔であり、住民にとって様々な困り事を相談する生命線ともいうべき最重要な場所であると認識をしております。しかし、現場でお伺いいたしますと、相談窓口は人員が限られ、労働条件が恵まれず、職員は大量の通知等の把握や住民対応に疲弊をしているというお声もお聞きしました。 　今般の新型コロナ対応、とりわけ自治体の相談窓口の課題等について検証等を進めている自治体もあるやに聞いておりますけれども、何か把握していることがありましたら教えてください。

○西田実仁君　これ大臣にお聞きしたいと思いますが、この自治体の窓口業務については、今お話しのように、ＡＩとかあるいはデジタル等によって対応できる部分と人が対応していく部分を分けて考えなければいけないんだろうというふうに思います。通知等の効率化あるいはデジタル化を進めるとともに、人が対応すべき相談業務にも力を入れていくべきではないかとも考えます。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○西田実仁君　書かない窓口ということも進めていくように、これから我々も後押しをしていきたいと思います。 　昨年十一月の当委員会で、私は自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池に起因する火災被害について取り上げました。その際、総務省からは、環境省、経産省とも連携し取組を進める旨、答弁がございました。 　このリチウム蓄電池はモバイル機器等に多く用いられていますが、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において破砕等によって発火し、火災が生じる場合がございます。そのときも答弁がございましたが、仮に処理施設を含む公共施設の火災からの復旧がある場合には、地方債、特別交付税で地財措置が講じられておりますが、加えて、こうした火災を予防するために、各種、環境省においては、リチウム蓄電池等処理困難事例集の作成を通じて様々な広報をしております。 　環境省が実施する火災予防のための周知啓発に対して、総務省では

○西田実仁君　最後に、自治体における子育て支援の一元化について一問お聞きしたいと思います。 　こども家庭庁が発足をしまして、総合的、横断的な司令塔機能の発揮が期待されておりますが、自治体における行政窓口の統合一元化を図って、いわゆる子育て支援に関してたらい回しがないようにしてもらいたいという声が大変多くございます。 　その中で、今、こども家庭センターを設置するという法改正も行われてきているわけでありますけれども、とりわけこの利用者の中には、妊産婦のサポートに際して担当者を余り替えないでもらいたいという要望がございます。海外、例えばイギリスなどの話を聞くと、担当者はずっと同じで安心して詳しい話ができるというふうに聞いてもございまして、この度の子育て支援の一元に関しては、この統括支援員など統括する人はともかく、妊産婦と直接担当する人については極力替えずに対応を配慮していくべきではないかと思

○西田実仁君　終わります。

○委員長（河野義博君）　申合せの時間が参りましたので、ごく簡潔に答弁をお願いします。

○委員長（河野義博君）　時間が来ております。おまとめください。