公明党

○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○浮島委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 　本日は質問の機会をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。 　それでは、早速でございますが、日本放送協会、ＮＨＫの令和五年度収支予算並びに事業計画及び資金計画につきまして質問をさせていただきます。 　先ほど稲葉会長より、「スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を更に強化します。」と力強い御決意を伺いました。このＮＨＫの収入は、受信料の値下げや奨学金受給学生への免除に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で減収が続いています。このような状況の中で、構造改革を断行して約五百五十億円の支出削減を行いながら受信料の値下げに踏み込むＮＨＫの姿勢を高く評価をさせていただきます。 　ここで、令和五年度の受信料の支払い率は八〇％前後になると見込んでいると伺っておりますが、この受信料につきましては、適正かつ公平な徴収に向

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　お一人お一人の事情とか状況を丁寧に確認していただきながら、適切な対応をお願いできればと思います。 　続きまして、令和五年度の放送センターの建て替えや放送設備の整備などの建設予算、これが約九百六億円と伺っております。ここで、ＮＨＫでは、受信料の価値を最大化するためのマネジメント施策の一つとして、効率的な業務体制の確立と保有設備の削減を掲げる中で、中期経営計画で示された新放送センターの建設計画の抜本的な見直しを進めようとしています。具体的には、設備のシンプル化、集約化、クラウド化などで徹底的な建設経費の圧縮に取り組むとしておりますが、この新センター建て替え計画の抜本的な見直しの一環として、放送センター建て替えに伴いドラマなどの大型スタジオがなくなる間の代替機能を確保することを目的として二〇二〇年六月に計画決定した川口の施設についても、計画を変更

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　仮設ではなくて、しっかりと恒久的なそういったスタジオが川口の方でということでお聞きをいたしました。 　この川口の施設の建設予定地であるＳＫＩＰシティは、二〇〇三年に埼玉県川口市にオープンしたさいたま新産業拠点で、ＳＫＩＰというのは、サイタマ・カワグチ・インテリジェント・パークの略でございまして、ここは、映像制作の環境を整え、さらに、映像関連産業の集積地として計画をされているところでございます。 　このＳＫＩＰシティには、映像の歴史や仕組み、映画の作り方等を学べる体験型イベントや、映像について新しい発見ができる企画展やワークショップを開催をしている映像ミュージアムや、埼玉県が収集し保存している画像や写真、また、ＮＨＫの懐かしい番組など、それらを無料で楽しめる埼玉県の彩の国ビジュアルプラザとＮＨＫアーカイブスがあります。 　そこで、今回のＮＨ

○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、続きまして、ＮＨＫの放送映像技術等の開発に要する令和五年度の予算は約六十億と伺っております。ここで、民間企業では、研究開発の成果は新たな収益を生み出す大事な経営資源となりますが、ＮＨＫの放送技術研究所、そこが研究の中心なんですけれども、ここは、一九三〇年の六月に開所し、テレビを中心に放送技術の研究を進めてきたところであると伺っております。このＮＨＫ放送技術研究所の研究成果について、放送分野だけではなく幅広い分野への活用を進める中で、新たなサービスや製品の創出に貢献することも必要であると考えます。 　このＮＨＫの放送技術研究所、まさに、一九六〇年のカラーテレビ放送、さらに、一九八七年の衛星放送、そして、二〇〇〇年のハイビジョンＢＳデジタル放送、さらに、二〇〇三年の地上デジタル放送などの実用化に貢献してきました。 　最近では、ハ

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、ＮＨＫでは、いつでも、どこでも、誰もが必要とするサービスを届けるために、ユニバーサルサービスを提供する研究開発にも取り組んでいると伺っております。視覚、聴覚障害者や、高齢者、外国人を含むあらゆる人々に対して、字幕や解説、手話などの情報でコンテンツを補完する情報発信技術の研究開発は大変に重要であります。 　そこで、今日までにどのような技術を開発し、実用化してきたのか、また、今後はどのような技術の開発に取り組もうとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　最後に伺います。 　ＮＨＫでは、ユーザーの生活や環境の多様性、災害時などの緊急性に対応して、必要なコンテンツを適切なタイミングで届けるために、放送に加えて、インターネット、ウェブなどのプラットフォームを活用した研究開発も進めていると伺っております。 　具体的には、放送、通信の伝送路や視聴デバイスの違いを意識せず、簡単にコンテンツを享受できる配信、掲示技術、また、様々な機能を持つＩｏＴ機器を活用して最適なコンテンツを提供する技術などの研究開発を進めております。 　そこで、具体的に、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際に、どのような視聴デバイスで、どのような技術を生かして、どのようなタイミングで、どのような情報伝達を実現しようとしているのか、最後にお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　もう本当にいつ来るか分からない、そういった震災にもしっかり備えていただき、国民の命を守っていただく、そんな取組、是非実現をしていただけると思います。 　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。