公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、このメモは、先ほど申し上げましたように、部内で、誰がどういうふうに異動するかという情報を共有しようというものでございます。現役事務系総合職の内示対象者の異動情報を整理したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものです。 　このため、他の職員また職員ＯＢを企業等の地位に就かせることを目的として情報を提供したものではなく、これが直ちに再就職等規制違反に当たるものではないと考えているところです。 　一方で、一部に退職者情報が含まれており、発令前の時点で外部に共有されることが再就職等規制違反に関して国民の疑念を招きかねない、これは城井委員おっしゃるとおりだと思います。今後、適切な異動情報の管理の観点から改善策についてしっかり検討していきたい、しっかり私自身先頭に立ってこの規律を正していきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　ＯＢが、現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や規制に関する権限を有していない民間人としての活動でございます。これについて、国土交通省として組織的な活動であるかどうかを判断したり評価することは難しいと考えております。 　いずれにいたしましても、ＯＢの再就職につきましては、国家公務員法の定める再就職等規制を遵守して行われることが重要であると考えており、国土交通省としては、引き続き、規制の周知などを通じ、その徹底に努めてまいりたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、第一点目の客観的な全省調査についてでございますが、今回の事実関係の確認等においても、再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するべき事実は確認できませんでした。現在の事実関係の下においては、そのような調査を行う状況ではないと考えております。 　また、国土交通省ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や規制に関する権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査については、極めて慎重であるべきと考えております。 　そして、二点目の再就職等監視委員会への申出、情報提供につきましてですが、国家公務員法上、任命権者は、職員等に再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を委員会に報告しなければならないこととされております。 　四月二十八日に公表された報告書に記載のあった山

○斉藤（鉄）国務大臣　私もそのように思います。それが恒常的に、人事情報を共有するという目的ではあったにせよ、そういう形で行われていたことは大変大きな問題だと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　私的メモということではありますけれども、その内容は非常に公務に関わることでもございますし、大変大きな問題だと思いますので、この点はしっかり今後是正していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　問題の御指摘、非常によく理解できます。しっかりこの点、正していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　その点については、しっかりと今後その問題の本質を正し、是正していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　しっかりこの問題に対応していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘を受けまして、しっかり、まず国土交通省としてどのようにするか、規律を正していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　基幹交通ネットワーク、それから地域公共交通、そしてラストワンマイル、これらをどう、特に、今、枝野委員の問題意識はそのラストワンマイルをどのようにしていくかということかと思います。 　国土交通省においては、これまでも、様々なプロジェクトへの補助などを通じまして、優良事例の収集、把握を行っておりまして、その事例を地域公共交通計画作成ガイドラインやホームページなどで周知、横展開を図ってまいりました。 　また、今般の改正法と予算によりまして、地域公共交通のリデザインの支援を大幅に拡充したところです。 　今後、これらを通じて、より幅広く、かつ、多くの好事例を把握し、地方運輸局等も活用して、全国の自治体に対し、積極的に周知、横展開を図ってまいりたいと思います。 　現場力を生かして、しっかりやりたいと思います。