公明党

○平林分科員　ありがとうございます。 　効果をしっかりと認識をしていただいているということで、今設計をしていただいているということと承りました。是非ともその作業もお進めをいただきまして、交通事故低減、また渋滞低減、そういったものの効果を発揮できるようにしていただければと御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、同じく国道二号線ですけれども、山口県の山口市、防府市区間の整備についてお伺いをいたします。 　この地域、台道と呼ばれているエリアになりますが、その両サイドは四車線なのですが、この台道というエリアのおよそ二・八キロメートルの区間のみが二車線である、こういうエリアでございます。 　そうしますと、当然そのエリアに東からも西からも流入する際には車線の絞り込みが必要であったり、あるいは、沿道の出入り交通による進行阻害等が発生をして、速度低下が発生をするということでご

○平林分科員　ありがとうございます。 　事故、渋滞、そういった影響があるので、進める重要性を認識していただいているということでございます。 　また、令和四年三月に設置された検討会、第三回目がつい先日、先週だったと思いますが、開催されたということも私も認識をしておりまして、現道、今の道路の拡幅ということで方針が固まったということも伺っております。是非、この方向性を定めていただいて、都市計画変更手続も迅速に御対応いただきまして、事業化に早期にこぎ着けられるように、引き続きの御対応をお願いできればと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、日本海側の方に話を移させていただければと思います。山陰自動車道の整備について伺えればと存じます。 　鳥取市から下関市にかけての日本海沿岸地域を結ぶ山陰道は、国の骨格を形成する高速道路ネットワークの重要な一部になっております。当然、地方創生

○平林分科員　ありがとうございます。 　三キロのミッシングリンクはその必要性を十分御認識いただいているということで、新規事業化、是非とも御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、山陰道、更に西の方に参りまして、山口県内についてまたちょっと伺えればと思います。 　同県内につきましては、未整備の区間が多くありまして、県境を越えた経済交流や連携を図る上で大きなハンディキャップになってしまっております。その中で、山陰道の三隅―長門間におきましては、地元の意向を踏まえまして、長門市へのアクセスを考慮した中間インターを設置する形で都市計画手続が進められております。この内容を、先日、山口県知事、長門市長が斉藤大臣に要望をされたところでありまして、私も御一緒させていただきました。 　山陰道、この三隅―長門間の早期事業化に関しまして、国土交通省の見解をお伺いい

○平林分科員　ありがとうございます。 　ここも認識はしていただいているということで、早期事業化に向けてということの御答弁をいただきました。 　私も現地に足を運ばせていただきましたが、崩れやすい地層ということで技術者の方から御説明をいただいたところでございます。そういう難しさもございますが、是非とも御検討を継続いただきますようお願いを申し上げます。 　そして、山陰道、三点目になりますけれども、その長門市の西側が山口県の下関市となります。その周辺区間であります豊田―下関間の整備も、九州方面からの人及び物の流れを考えますと極めて重要であります。ここがつながると一気に流れができてくるというところでございます。 　山口県知事及び下関市長からも御要望をいただいておりまして、私もこの区間の調査を推進すべきと考えておりますが、国土交通省の見解をお伺いできればと思います。

○平林分科員　ありがとうございます。 　前後区間の進捗も踏まえながらと思いますけれども、計画段階手続に早期に着手できますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、最後になりますが、労務単価の引上げに関しましてお伺いできればと思います。 　労務単価の引上げに伴う賃上げですけれども、報道されておりますとおり、国土交通省は、公共工事で働く人の賃金の基準となる労務単価を、三月から全国平均で五・二％引き上げることを決められたということでございます。十一年連続の引上げでありまして、引上げ幅が五％を超えるのは九年ぶりとのことであります。歴代国交大臣の取組に深く敬意を表するところでございます。 　その上で、重要なのは賃金の上昇でありまして、単価の引上げが賃金の引上げにきちんと反映をされているのか、また、反映されるための仕組みができているのか、それが重要であると考えます。 　賃上げのこれ

○平林分科員　ありがとうございます。 　本当に様々な御努力をしていただいておりまして、賃金自体も上昇傾向にあるということですので、こうした傾向、公共事業のみならず民間にも広がっていく、そのための努力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

○赤羽主査　これにて平林晃さんの質疑は終了いたしました。 　次に、小森卓郎さん。

○斉藤（鉄）国務大臣　小森先生にお答えさせていただきます。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山活動、火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。 　これまで、三か年緊急対策、そして、それに続く五か年加速化対策等を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりました。一方、実施予定の箇所も残っております。気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えておるところでございます。現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、小森委員のこれまでの御経験に基づくいろいろなお話、その質疑を聞かせていただきまして、大変参考になりました。 　おっしゃるとおり、地域の公共交通を守ることは、その地域の皆さんの暮らしを守ることそのものだと思います。 　そして、これまで、どちらかというと事業者任せのところがございましたけれども、非常に危機的な状況にあるということを踏まえまして、事業者や地域、地方公共団体と一緒になって、そして国もしっかり支援をする、この三者が真剣に話し合うということが非常に重要だ、このように考えているところでございまして、私たちも、共創、この考え方で、これからの地域公共交通を守っていくということを、その議論の中心に国も入っていきたい、このように思っております。 　国として、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国において地域交通ネットワークのリデザインを進め、利便性、持続可能性、生

○赤羽主査　これにて小森卓郎さんの質疑は終了いたしました。 　次に、上田英俊さん。