戻る

平林晃

平林晃の発言351件(2023-02-20〜2025-12-18)を収録。主な登壇先は法務委員会, 総務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: お願い (56) 状況 (50) 見解 (46) 必要 (40) 対応 (39)

所属政党: 公明党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。  本日は、あくまで対政府一般質疑ということでございますので、ちょっと冒頭、以前から取り上げております瀬戸内一帯のカキの大量へい死の問題に関しまして御質問申し上げます。  先週木曜日だと思いますけれども、水産庁から被害政策パッケージを御発表いただきました。感謝申し上げます。  そこでは、入管庁が連携をいただいて、技能実習生に対する実習の継続に向けた支援という項目を立てていただいております。中身は、実習継続が困難になった場合、新たな受入先の紹介など実習先の変更を支援し、新たな受入先が見つかるまでの間や元の実習先での実習再開までの間、一定の期間、他の職種でも週二十八時間の就労を可能とするというものであります。  この点についての確認なんですけれども、まず一点目、周知のとおり、外国人技能実習生が実習をする場合には、その監理費用を
全文表示
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
ありがとうございます。  重ねての確認になりますけれども、一定の期間、他の職種での就労が最大週二十八時間まで可能とされています。この場合、元々、収入は、本来、五、八、四十の四十時間で得られるかと認識していますけれども、この収入より当然目減りすることになってしまいます。そうしますと、本来の給与を得られる元の職場を技能実習生が離れないというようなこともあり得るのではないか、そうしたら、今大変な状況にある事業者の負担も減らない、こんなことになってしまうおそれもあるのではないかというふうに考えているところではございます。  この負担を軽減していくためには、さきの、監理費も継続するということでございましたので、まだ始まったばかりのパッケージでありますので状況を注視しながらとは思いますけれども、更なる対応を検討していくこともあり得るのではないか、このように考えているところでございますが、入管庁の見
全文表示
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
二十八時間とか四十時間とかそういう話はなかったわけですけれども、引き続きしっかり状況を見ていただいて対応していただけるということだというふうに理解をいたしました。  我々も、常に現場を回らせていただいております。そこでニーズをしっかり受け止めさせていただいておりますので、そういったことは引き続き皆様にお伝えをさせていただいて、なすべきことはしっかり要望させていただきたいというふうに思っておりますので、是非とも引き続いての対応をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。  それでは、続きまして、今、ここまで議論になってまいりました別氏でありますとか旧姓の通称使用拡大について、この点について質問させていただけたらと思います。  ちょっと質問の順番を変えさせていただきますけれども、三番と四番、ちょっと入れ替えさせていただきます。なので、まず通告の四番の内容になろうかというふうに思
全文表示
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
極めてざっくりとした答弁だったわけですけれども、連携をしながら進めていくということであったわけでございまして、それだけ聞いていると、ある意味、今までと余り変わらずに進めていかれるのかな、こういうふうに思うわけですけれども、先ほどから議論になっておりますとおり、通称使用が法制化されていくのではないか、こんなことが今話題になっているというか取り沙汰されているということでございます。  今月十二日に男女共同参画会議が開催されたときに示された基本計画の原案に、この夏の素案にはなかった旧姓の通称使用の法制化が入ったと報道されています。もう様々ありましたが、この大臣の指示にはなかった法制化という言葉がここになぜか入ってきたということは、様々な議論を巻き起こしているところではあります。  これまでの議題になかった内容が突然答申案に盛り込まれて、委員の方もかなり驚かれたようでありますが、このようなこと
全文表示
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
承知していないという御答弁でしたけれども、そもそも、今回の議論は正当なものである、そういう御主張なんだというふうに思いますけれども、どうなんでしょうね、ちょっとここまでいろいろな反応があるということは、やはり僕は、丁寧さは欠いているのではないかな、こういうことは思っているところでございます。もう少しきちっと、下部組織での議論もあったわけですし、そういったことを通してこの文言を変えていくとか、そういったことも含めてより丁寧な議論はなしていくべきではないか、このことは一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。  それで、仮の話をちょっと進めて恐縮なんですけれども、仮にですけれども、旧姓の通称使用を進めていくことを一歩進めて法制化していく、こういうことがなされていった場合に、本当に様々な法的な裏づけを持った氏が併存するということになっていくかと思います。  当然、まずは民法上の氏が
全文表示
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
決まっていないことを聞いておりますので、そういう答えになるかもしれませんけれども、現状でもこういうことになっているわけですね。更に進めていくということで、どう解決していくのかということは、やはり見通しはしっかりと持っていただきたいというふうに思うわけでございます。  続いて、国際的理解、これも先ほどから議論が出ていますけれども、現行の夫婦同氏を強制している国は日本のみでありまして、旧姓の通称使用は国際的には他に見られない制度であると理解をしております。  先月、当委員会の質疑におきましても、法務省が主要十九か国を対象に行った調査により把握している限りでは、委員、私ですね、御指摘の夫婦同氏制度を前提に旧氏の通称使用制度を採用している国は承知していないとの答弁がなされております。  報道でも、海外で引き続き旧氏を名のって仕事をしても、通称という制度が理解されずに混乱が生じる場面もあるとさ
全文表示
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
それは考慮要素ですよね、当然。本当にそこはしっかりと考慮していかないと、女性の活躍ということを総理もしっかりと訴えておられるわけで、それは日本だけではないですよね、海外でもしっかりとそれはなされていかなくてはいけないことだというふうに思いますので、その点も是非よろしくお願いを申し上げます。  次の七番は、法制審への再諮問ということでしたけれども、先ほど米山委員がお聞きになられたというふうに思いますので、ちょっとここの部分は飛ばさせていただきたいというふうに思いますが、我が党の代表もこのことを記者会見でしっかりと申し述べているところでございまして、私からも、この考えは共有させていただいているということは主張させていただきたいと思っております。  続いて、これは多分最後になりますけれども、人権、アイデンティティーの観点でございます。  旧姓使用の拡大を私も決して否定はいたしません。それは
全文表示
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-18 法務委員会
もう時間になりましたけれども、どちらもしっかりと進めていただきたい、このことをしっかり申し上げまして、私の質問を終わります。  大変にありがとうございました。
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-11 法務委員会
公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。  まず冒頭、今朝目にした報道に関して、先日、十一月十九日の本委員会でも質問しました、広島を中心とするカキの大量へい死に関しまして、これが、特定技能外国人や技能実習生が働いているということで、ここでも取り上げさせていただきました。平口大臣からは、農水省と連携しながら、技能実習生等や関係者を支援する観点からしっかり対応していきたい、こんな御答弁をいただいたところでございました。  私ども、その後、農水省の方に、農水大臣の方に申入れをさせていただきまして、その中に、一時的な一般就労や転籍などへの支援を必要に応じて行うこと、こんなことを書かせていただきました。  技能実習も特定技能もそうなんですけれども、転籍しようとすると、基本的にはその業種のままで異動する、こういうことになるわけですけれども、今、カキはもうその漁域が全部厳しい状
全文表示
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-11 法務委員会
諮問会議が従前のようにということでしたけれども、また、少なくともという話もございました。やはりここはしっかりと検討していくべきことではないかなというふうに思いますので、今回はこういう話になっていますけれども、是非継続した検討をお願いできたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  続きまして、本題といいますか、裁判官の報酬、検察官の俸給について質問をさせていただきます。  今回の法案により改定がなされますと、平均値、計算をしてみたわけですけれども、裁判官は二・九六%改善する、また、検察官は三・一二%、両者を統合すれば三・〇三%ということで、いずれの数値におきましても人事院が示している民間との較差の三・六二には及んでいない、こういうことになっているわけでございまして、改正額を調整するなどにより民間により一層近づける、こういうことも必要なのではないかなというふうに考えます。
全文表示