公明党

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　初めに、今回提出されました法律案の意義についてお伺いをしてまいります。 　日本は、二〇三〇年度の温室効果ガスを四六％削減し、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。政府として、ＧＸを通じたエネルギーの安全保障の実現に向けた取組の一つであり、重要な改正であると言えます。 　今回の法改正では、単にエネルギー需給構造を脱炭素型に転換することにとどまらず、脱炭素を契機といたしまして、我が国の経済を再び成長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用、所得の拡大につなげていくことが求められます。化石エネルギー中心の産業構造や社会構造をクリーンエネルギーを中心とした社会に移行をしていきながら、同時に成長型経済構造への移行推進を図っていかなければならず、こ

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　歴史の転換点と、あとエネルギーの安全保障だというお話でございましたけれども、このエネルギーの安全保障の観点から、エネルギーの総使用量を下げる省エネは、すぐにできる対策の一つであります。この省エネにつきましては、我が国といたしまして伝統的に技術的優位を誇る分野であります。危機に強いエネルギー需給体制の構築やエネルギー消費量の削減につなげる省エネの取組ですが、これは極めて重要であります。 　昨年の経済産業委員会でも議論されまして改正をされました省エネ法が、この四月一日から施行されました。これにより、省エネに加えまして、大規模需要家に対する非化石エネルギーへの転換の措置などが新たに制度化をされました。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、この改正省エネ法による規制と支援策を組み合わせながら、省エネを含めた需要側の取組を推進していくべ

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　野心的な目標というお話がございましたけれども、省エネにつきまして積極的にやっていきながら、ＧＸ促進に向けては、既存再エネの最大限の活用をしていくという点も非常に大事になってくるかと思っております。 　今回、既存の太陽光発電の更新や建設を促すために、更新、増設した場合ですが、既設設備相当分の価格を維持しまして、追加投資部分についてのみ最新価格相当を適用するとあります。これまでのルールでは、更新や増設をした場合に、全体として新しい価格、つまりは買取り価格が下がってしまい、事業者が更新や増設をちゅうちょしてしまうケースが見受けられました。 　今回の改正で、事業者が更新や増設をしやすくするための取組について、この点につきましてお伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　この最新価格におきましては、もっとインセンティブが働くような価格を設定すべきだという意見もある一方で、再エネ賦課金の交付が増えれば、当然、国民負担は増加してまいります。 　日本といたしまして、二〇三〇年に再エネの導入目標は電力供給の三六から三八％です。これが達成されたとして、再エネの買取り総額は幾らになるのかという点、また、政府は再エネの最大限導入と国民負担の抑制の両立を目指すとしておりますが、当然、コストがかかる再エネということは分かっておりますので、国民の皆様にどのぐらいの御負担をお願いすることになるかということを、ロードマップをしっかり示した上で、分かりやすく丁寧に説明を行っていただきたいと思いますが、以上二点につきましてお伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　さて、再エネ導入に当たっては、これまでも様々な地域で再エネ設備でのトラブルが報告をされております。盛土の崩落や環境破壊、また景観が損なわれたということもございました。この対応として、認定手続が厳格化されます。また、違反業者には賦課金を留保しまして、違反が解消されなければ支援額の返還命令が措置をされます。不適格業者対策といたしましては必要な措置だと判断できます。 　ここで、災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可、例えば森林開発許可などについては認定申請前の取得を求める等の対応も政令で措置するとありますけれども、ほかにどのような場合を想定しているのか、また、関係省庁との連携はどのように進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

○中川（宏）委員　今お話があったとおり、具体的にこれから進められて、認定手続が厳格化をされていくわけでありますけれども、再エネ施設が適切に設置され運用されていくこと、まずこれは極めて大事なことであります。 　一方で、厳しくなり過ぎて、再エネを進めていくに当たって、参入に支障が出ないように注意することも併せて見ていかなければいけないというふうに思っております。 　再エネの事業者は、国のクリーンエネルギー化の一端を担う大事な事業だということを理解していただき、責任を持ってやっていただくことがこれから非常に求められてくると思います。現状、国として事前の相談体制はあるというふうにお聞きをしておりますけれども、今回の改正で更に相談体制の拡充というものが極めて必要だというふうに思いますけれども、この点につきましてお伺いをさせていただきます。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今御答弁のあったとおり、一番大事なことは、地域と共有した中での導入ということが非常に大事でありまして、それには、今もお示しいただきましたが、自治体との連携、情報共有ということでございます。実際に対応していくのは地元の自治体、これが対応していくわけでありまして、より一層の共有に向けての強化を是非お願いしたいというふうに思っております。 　次に、先ほども御質問でございましたけれども、系統整備につきましてお伺いをさせていただきます。 　再エネ導入に資する系統整備のための環境整備でありますけれども、これは極めて大事な事業になるかと思っております。三・一一や北海道でのブラックアウトを経験しておりますけれども、これから先も、首都直下地震ですとか、また東海、東南海地震も想定をされているところであります。これに備えるためにも、急いで行う必要があるかと思っ

○中川（宏）委員　再エネの事業者の方にお聞きをしますと、これはある程度しようがないのですけれども、接続検討の申込みから発電を開始するまでにとにかく時間がかかるというふうに言います。特に、接続検討の申込み、系統連系及び電力需給契約の申込み、また、接続契約の御案内と工事費負担金の御請求という流れの中で、所要工期というものがありますが、これは発電設備等の運転に必要な設備の運用開始までに必要な期間ということでありますけれども、これが七年以上もかかるという場合もあるとお聞きをいたしました。これでは地域と共生した再エネ導入が進みづらいのかなというふうに思っております。 　先ほども触れさせていただきましたが、震災や災害を受けまして、お金のかかる系統整備として全国のネットワークの強化を支援することは大事であり、これは大変意味のあることだと思います。一方、再エネの末端の接続の部分の整備にも力を入れるべきで

○中川（宏）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十三分散会