公明党

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　鈴木大臣政務官の質問は以上でございますので、御配慮いただきたいと思います。

○塩田博昭君　続きまして、コロナ対策においては医療機関同士の役割分担の整理が必要に迫られたと、このように考えております。 　その中で、特にかかりつけ医によるコロナ診断や相談、かかりつけ医によるワクチン接種の議論もありましたし、実際に厚労省から、健康に不安がある場合はまずかかりつけ医にとか、発熱等の症状が出たときにはまず事前にかかりつけ医に御相談をという発信が行われました。しかし、かかりつけ医の定義が曖昧であったことや、国民の約半数がかかりつけ医を持っていないこと、またそもそもかかりつけ医側に感染症に対応できる体制が取られていないなど、多くの課題が浮き彫りになったと、このように思っています。 　そういう中で、かかりつけ医の役割や制度自体については今衆議院でも議論が進んでおりますけれども、今後の感染症危機においてかかりつけ医がどのように関わるべきなのかなど、その役割の検討についてお伺いをし

○副大臣（伊佐進一君）　昨年感染症法改正させていただきまして、その中では、この医療提供体制の構築として、平時から都道府県が医療機関と協議を行いまして、協定を締結するという形にさせていただいております。全ての医療機関に協議に応じることを求めておりまして、かかりつけ医含めた地域の診療所においても、オンライン診療を含めて感染症医療を行うことができる場合はできる限り協定を締結していただきたいというふうに考えております。 　しかしながら、感染症の、これから起こる感染症に対してその性状が明らかでない段階におきまして、全ての医療機関、かかりつけ医を含めて全ての医療機関が感染症対応を行うことは現実的には困難だという一面もございます。感染症医療を行うことができない診療所については、患者からの相談に応じて発熱外来等の適切な受診先の案内に努めるといった感染症医療を担う医療機関との間で適切に連携する仕組みも、こ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　かかりつけ医については様々議論もございましたので、できる限り整理して分かりやすく役割を明確にしていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　じゃ、伊佐副大臣についての質問はここまででございますので、御配慮いただきたいと思います。

○塩田博昭君　感染症危機においては、病原体の特性が必ずしも明らかになっていないなど情報が限定をされる中で、やはり国民がパニックを起こすことがないように、またそういう行動ができるように、科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供することが重要であると、このように思います。 　コロナ禍においては、専門家組織のメンバー個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民から受け止められたようなシーンがあったり、専門家との行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じたことに問題もあったのではないかと、このようにも思います。 　そういう中で、今後、統括庁においては、こうした反省点を踏まえて、どのような組織や立場の専門家の方に、例えばどこまで責任を担ってもらって科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく発信をするのか、コロナ禍における政府の科学的知見に基づいて正確な情報を分

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　今回、まあ今もそうなんですけれども、まだまだその情報について、様々な情報が出ていて、いまだにワクチンそのものに対して批判的な声も出ている中で、やはり政府からの情報発信が明確に一元的にしっかり出ていくことが更に国民の意識に対して大事だろうと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　そして次に、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告書では、医療ＤＸを推進をして、平時から、データ収集の迅速化や拡充を図るとともに、デジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた見える化を推進することが必要との指摘があるわけでありますけれども、統括庁においては、こうした指摘を踏まえて、医療ＤＸを進めるに当たって、デジタル庁を始め関係省庁とも連携を図りつつ、どのように感染症対応のデジタル化を推進する方針なのか、お伺いをしたいと思

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　やはり、デジタル庁にしっかりやはり頑張っていただく必要もあるんだと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして次に、日本のＣＯＶＡＸファシリティーへの取組の効果と評価についてお伺いをしたいと、このように思います。 　世界全体での新型コロナの収束に向けて、あらゆる国・地域において安全性や有効性が保証されたワクチンの公平な確保が重要であるとの方針の下に、途上国に対して日本が果たしたワクチン関連支援がですね、関連支援がどうであったのかということですけれども、公明党は、途上国が取り残されないようにする国際的枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーに日本が参加するように、政府に対しても何度も繰り返し働きかけをしてまいりました。その結果、二〇二〇年九月に、日本政府は先進国の中でいち早く参加を表明をしていただきました。 　そういう

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　これからもまだまだ全世界的にはこういうＣＯＶＡＸの枠組み、まだまだ必要であると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そして、関連して、この国際貢献に果たした経験を新たな感染症危機が起きた場合に備えて今後どのように生かしていくのかについて、後藤大臣にお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　これは本当に日本が世界の中でも先頭に立って頑張ってきた一つの枠組みでもございますので、今後もしっかりそういう日本としての責任も大事であると、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして次に、新型コロナ感染症は五月八日から五類感染症に移行予定となっておりますけれども、これによって新型インフルエンザ特措法の対象から外れることになりますけれども、厚生労働省の審議会の見解は、あくまでも私権制限、私権制限を解除するためのものであると、このように承知をしております。 　種々の行動制限が緩和をされて、イベントやスポーツ観戦には今歓声が戻ってきつつありますし、新年度の社会には本来の活動が戻りつつあり、インバウンドも順調に回復をし始めていると、こういう状況でございます。マスクの着用も自己判断となり、アフターコロナが意識をされる生活へと

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　いざ本当にまた、どのような感染症が大きくまた広がってくるかということは見えないわけでございますし、そういうことに備えてしっかりとした対応、どうしても必要であると、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。 　そして次に、五類に移行後の新型ウイルスの水際対策について政府の方針をお伺いをしたいと、このように思います。 　コロナ感染症の位置付けが法的に変わるために、水際対策についてもどう変わるのかということでありますけれども、海外の感染状況などによっては今後も入国に当たってワクチンの接種証明などを求める措置が残る可能性もあるのか、また、今後観光客などが、訪日外国人が大幅に増えることが予想される中で、日本の検査体制を拡充しておく必要があるのかというようなことが課題としてどうなのかというふうに思っているわけです。 　そこで、三年に及ん