公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　今回は、先ほど申し上げましたように、私の言葉で言って、私、語彙力がないんですけれども、これまでのコンパクト・アンド・ネットワークにリアルとデジタルの融合というような考え方を兼ね備えさせて、これからの人口減少社会の基本的な構造をつくっていく。そして、そのコンパクトの核になる一つとして中核都市、そして、その下位のレベルにある人口十万の一つの核、こういう位置づけにしているわけです。 　中核都市については、一定の都市機能、防災、安全、また医療等の機能を持たせる。そして、十万人については、最低限の生活レベル、買物とか、日々の生活を送っていく上での最低限のサービスが提供できる。そういうものを有機的に結びつけていく、こういうイメージ。当然、それを結ぶ交通というのも非常に重要になってくると思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土形成計画は、先ほどの審議会、計画部会の先生方、それから国会議員やいろいろな分野の方に入って御議論をいただいております。そして、いろいろな方、経済界との対話、意見交換、それから、若い人たちに入っていただいて、今後の国土の在り方についての対話等、いろいろな努力を積み重ねて、御議論をいただいて、今回のこのたたき台、案ができているものと思っております。 　いろいろな分野の方の意見を総合する、そういう福島委員の考え方そのものには、そのとおりだと思います。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、物流業界における二〇二四年問題について、これは今国会、予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、引き続き、この国土交通委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。 　まず最初の質問は、まさに当委員会の議員立法で行った改正貨物自動車運送事業法における標準運賃告示後の運賃の動向についてお伺いをいたします。 　労働条件の改善、事業の健全な運営の確保のために、国土交通大臣が標準的な運賃を定めて告示できる制度、これは令和五年度末までの時限措置でございます。トラック事業者が法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を国が示すことによって、荷主から適正な運賃を収受しやすくするように設けられたものでございます。 　運賃の現状次第で、この標準運賃告示制度の延長のための法改正も必要

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、まず、運賃を公示したのが五〇％、そのうち、公示した運賃に対して運賃の改善が見られたのが三〇％。ということは、トータル、全体の一五％ということですね。 　つまり、全体、今、ただでさえ賃上げをしなきゃいけない、加えて人手が不足している、経済のまさに血液を担うこの物流において、正しい運賃を収受している事業者の方が一五％しかいないということですから、これは大変厳しい状態だ。とてもじゃないけれども賃上げなんかできないんだと思います。賃上げができなければ人がいなくなりますので、そういう問題意識でこれから取り組んでいっていただきたいと思います。 　続いて、二〇二四年問題ですね。二〇二四年四月以降の輸送能力についてお伺いいたします。 　二〇二四年四月以降は、年九百六十時間の時間外労働の上限時間が適用され、さらに、自動車運転者の労

○斉藤（鉄）国務大臣　同じ問題意識でございます。また、そういう声も我々もお聞きしております。 　これを踏まえまして、まず我々がやっていることですが、貨物自動車運送事業法に基づく荷主等に対する働きかけや要請に加えまして、物流ＤＸやモーダルシフトによる輸送の効率化に取り組んでおります。 　そして、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と共同で検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。 　こうした中で、一昨日、御同僚の委員による御質問を受け、岸田総理から、近日中に新たな関係閣僚会議を設置、開催し、緊急に取り組む施策を取りまとめる旨の発言がありました。これについては、現在、会議の設置、開催に向けて調整中であると承知しております。 　国土交通省としては、これまで以上に、関係省庁、産業界と緊密に連携して、政府一丸となった取組の

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　多分、昨日の参議院の、おとついですかね、予算委員会でも、この問題、同僚の宮崎議員が取り上げておりますので、まさに政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、現時点で私が思っている印象は、まだまだ、荷主の方も含めて、当事者意識にちょっと欠けるというか、このままいったら自分が運んでほしいものが運べなくなるという、極めて、目の前にリスクがぶら下がっているんですけれども、それはちょっと俺たちが何とかするものじゃないと思われている人がまだまだいるんじゃないか、これが私の受けている印象です。 　これは、本当に効率化していくためには、荷主と、物を運ぶ方と、本当に腹を割って連携しないとできません。なぜなら、生産性効率、一番シンプルに言うと、トラックの積載率を上げるということです。できるだけトラックの後ろをいっぱいにして物を運ぶようにする。そ

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。 　まさに、一つ一つ、物流全体の生産性向上に取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げ、残り時間が一分を切りましたので、引き続き住宅局長に通告しておりましたが、またの機会とさせていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　高速道路について、近年道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払いがあった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長

○伊佐副大臣　本法案は、人口動態の変化、また今後の医療、介護のニーズの状況、こういうものを踏まえまして、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するために、まず医療保険財政、ファイナンスの部分と、そして、それによっての医療・介護サービス提供体制、ここを総合的に改正することとさせていただいております。 　具体的に、まずファイナンスの部分ですが、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入というものでありますとか、あるいは後期高齢者医療制度における高齢者負担率の見直しなどを行う。そしてまた、提供体制の方では、医療保険各法、医療法、また介護保険法を一体的に改正することによりまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備と、そして医療、介護の各種計画を連携させるという点でありますとか、医療・介護情報を共有する基盤の一体的整備を図

○伊佐副大臣　かかりつけ医機能については、医療機関の機能としまして、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに規定をさせていただいております。 　これは、今後、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していくという点、また、生産年齢人口が急減していく、こういうことが見込まれる中で、身近な地域における医療機関の役割が重要になってまいります。現在、省令で、医療法の施行規則で規定されております内容をベースに、格上げをいたしまして、今回、新たに法律を規定するというものでございます。 　その上で、国民、患者の皆様がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供をまず強化するという点、そして、医療機関に対しては、その機能の報告を求めまして、都道府県がその体制を有することを確認し、公表する、