公明党

○伊佐副大臣　先ほど米国ＣＤＣに言及をしていただきました。当然、参考の一つとして、我々、今回新たな機構を立ち上げるということでございますが、ただ、当然、日本に合った形で、日本独自のものというふうに認識をしております。 　その上で、ＣＤＣとの大きな違いは、今委員御指摘のとおりで、自ら臨床機能のある病院を持つというのが、今回、日本のこの機構でございます。アメリカは臨床機能のある病院は持っておりません。基礎から臨床までの一体的な研究成果に基づく質の高い科学的知見を迅速に提供することができるというふうに考えております。 　次に言及していただきましたウイルスの研究でありますが、現在、感染研では、ウイルス第一部、これはエボラを含めて、出血熱ウイルスを含む高病原性のウイルスの基礎研究をやるところ、そしてまた第二部、下痢症を起こすウイルス、これはコレラ等でございますが、あるいはウイルス第三部、これは麻

○伊佐副大臣　申し訳ございません、今この場では鳥インフルエンザが二類になっている理由をちょっと持ち合わせてございませんが、今回のコロナを五類にするというのは、その病原性であったりとか、感染力であったりとか、あるいは変異の可能性、変異による影響というものも見極めながら、五類、総合的に判断をさせていただいたというものでございまして、具体的に鳥インフルエンザのどこがどうだったというのは、ちょっと申し訳ありません、この場では申し上げることがございませんので、必要であればまた説明をさせていただきたいというふうに思います。

○伊佐副大臣　委員御指摘なのは、特定重要物資に、今回、経済安全保障の観点で抗菌薬が指定をされておりますが、タミフルを含めたこうした抗ウイルス薬が入っていないのはなぜかというような問いだというふうに認識をしました。 　元々、経済安全保障の議論の前から、厚労省においては、医療上必要不可欠な安定確保医薬品というもののカテゴリー分けをしておりまして、その中で、最も優先して取組を行うカテゴリーＡというものが二十一成分ございます。そこを更に要件を設けまして、直接的な代替薬がないでありますとか、原材料の供給が海外一か国のみに依存しているでありますとか、また、過去に供給途絶事例がある、またそのリスクが高まる傾向が見られるというものに指定要件を設けまして、これを満たしたものが抗菌薬である四成分だったということでございます。 　御指摘のタミフルを含めた抗ウイルス薬は七成分ございますが、厚労省のカテゴリーの

○伊佐副大臣　保健所の負担につきましては、これまでの積極的疫学調査の実施でありますとか、あるいは、その調査から得られた知見に基づいて感染症対策の企画立案をしていく、こういう機能というのは今後も変わらないというふうに思っております。 　ただ、御指摘のとおり、大事なのはしっかりと連携を進めていくということだと思っておりまして、昨年成立しました感染症法の改正によりまして、各都道府県に連携協議会というのを設置するという中で、医療機関、高齢者施設の関係者が保健所も含めてしっかりと連携の在り方を検討し議論する、そして、それに基づいて各自治体で予防計画を策定するということになっております。 　地域の事情に応じてしっかりと対応するということが重要だというふうに思っております。

○國重委員　公明党の國重徹です。 　未知の感染症やウイルスに対応する際には、エビデンス、科学的知見に基づく意思決定、政策判断が重要なんだ、このことが委員からも政府側からも繰り返し述べられております。 　そこで、まず確認をさせていただきます。ここで所与の前提とされている新型感染症に関するエビデンス、また科学的知見とは、どういったものを想定しているのか。よろしくお願いします。

○國重委員　では、更に確認します。 　そうしたエビデンス、また科学的知見というものは、新型の、また未知の感染症に対峙する上で常に十分あると言えるんでしょうか、どうでしょうか。

○國重委員　科学的知見、またエビデンスに基づいて合理的な政策判断をしていく、このことは重要なことであります。ただ、新型コロナもそうでしたけれども、とりわけ感染症の初期段階においては、その感染症がどういった科学的性質を持つのか十分に解明されていない、また科学的知見も不確かなものにならざるを得ない、こういった場合が通常であると思います。 　にもかかわらず、感染症の対策において十分なエビデンス、確実な科学的知見を常に求めるというのであれば、新型感染症の多くで何も対策が取れない、そういった事態に陥ることになります。たとえエビデンスが不十分なものであったとしても、そのときそのときでベストと考えられる対応を政治判断としてやっていかざるを得ない、これが未知の新型感染症との戦いの特徴であると思います。 　そして、そのような中、とりわけ初期段階において、感染拡大を防止するために、大きな政策判断、この決断

○國重委員　次の新たな感染危機に備えて、しっかりとした議論、検討をお願いしたいと思います。 　その上で、一般論としまして、人権に対する規制というのは比例原則、つまり、リスクの程度に応じて規制を課すことができる。これが憲法から導かれる大原則、憲法、行政法における普遍的なルールであります。 　他方で、新型コロナのような新たな感染症の対応では、科学的、医学的知見が十分に得られていない段階であったとしても、政策判断をせざるを得ない。実際の感染発生の確率は低いかもしれないケースであったとしても、ある特定の業種に、社会全体の利益のため、予防的に自粛を求めたり制限を加えたりする、こういったことが起こり得ます。つまり、感染症対策においては、その性質上、予防的な措置も取らざるを得ないということになります。 　しかし、先ほど大臣が、政府行動計画で、初期段階で強力な措置でしたかね、そういうようなものを取る

○國重委員　難しいかもしれませんけれども、今回の教訓を踏まえて、あらかじめ検討していかないといけないことはあるかと思います。 　科学的知見が十分に備わっていなくても、一たび問題が生じたとき、深刻かつ不可逆的な被害が発生する場合に、何もしないのではなく、必要な対策を取るべきであるとする法原則、これを予防原則といいます。 　この予防原則によりますと、ある行為が具体的な危険をもたらすかどうかが不確定、まだ可能性にとどまる段階で、予防的に、前倒しで、その行為に対する規制を講じることになります。 　しかし、この予防原則につきましては、憲法学からも様々な批判がありますし、また、行政法学では、環境法制、食品安全規制等の分野を中心に議論されてきたが、批判も少なくなく、我が国では、これを法の一般原則として位置づけることは時期尚早などとされております。 　感染症対策における予測に基づく規制であっても、

○國重委員　インフル特措法による緊急事態措置等に伴う営業制限については、事業活動に内在する制約であって、憲法上の損失補償の対象にはならない、その上で、必要に応じて政策的な支援をしていく、こういうことだったかと思います。 　我が国では、ロックダウンのような強力な措置は取られませんでした。それは、公衆衛生に対する国民の関心の高さに起因するところでもありますけれども、一方で、特定の業種が社会全体のための負担をしてくれていたからとも言えます。 　しかし、リスクの公平な分担という観点からしますと、特定業種のみが補償なしに社会全体の利益のために予防的に自粛を求められたり制限を加えられたりするのは、果たして適切と言えるのか。 　例えば、キャバクラやホストクラブなどの接待を伴う飲食店、いわゆる夜の町は、コロナ禍において、突然、悪者のような扱いを受けました。でも、コロナ禍になる前までは、キャバクラもホ