公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　答弁させていただきます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、京都駅や新大阪駅の位置や工法、地下水への影響、発生土の処理など、施工上の課題がございます。 　こうした状況を踏まえ、令和五年度当初予算案において、北陸新幹線事業推進調査を十二億円強計上し、施工上の課題を解決するための調査を行うこととしております。 　こうした認可前に実施する調査につきましては、学識経験者等から構成される北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の令和三年六月の報告書におきましても、工期、事業費の予測精度の向上を図るため、認可前調査等を拡充するよう指摘されているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、着工の際の五条件の話でございます。 　整備新幹線の新たな区間の着工に当たっては、累次の政府・与党申合せにおきまして、いわゆる着工五条件、一、安定的な財源の確保、二、収支採算性、三、投資効果、四、営業主体であるＪＲの同意、五、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、このいわゆる着工五条件が整えられていることを確認することとされております。 　御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間の着工についても、この着工五条件を確認することになる、このように考えております。（穀田分科員「費用は」と呼ぶ） 　費用でございますけれども、費用について、じゃ、ちょっと政府……（穀田分科員「数字を言ってくれればいいですよ」と呼ぶ） 　費用でございますが、平成二十九年三月に、京都―新大阪間のルートが南回りルートと決定した際に、建設延長が約三キロメートル延長し、概算建設費約二・一兆円

○赤羽主査　寺田副理事長、まず先に。（穀田分科員「簡単にしてくれ、あなたは」と呼ぶ）簡潔にお願いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましては、先ほど機構が、いろいろな具体的な方策を述べました。断層による影響を極力回避する方策を検討するよう、機構をしっかり指導してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　輸送需要の減少が進む中、地域公共交通の維持を図るための事業構造改革の一環として、鉄道事業者が各種駅施設の見直しを行っていると承知しております。 　その際、駅は地域の玄関口でもあるため、利用者利便に関係する施設の改変を行う場合には、鉄道事業者において沿線自治体に事前に説明することが重要です。 　今回の御指摘の事例についても、ＪＲ西日本からは、列車内にトイレが設置されていることも含め、事前に沿線自治体に御説明した上での措置であると報告を受けております。 　いずれにいたしましても、引き続き、沿線自治体と連携して利用者利便の確保に努めるよう、鉄道事業者を指導してまいりたいと思います。

○赤羽主査　これにて穀田恵二さんの質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○赤羽主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。櫛渕万里さん。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず初めに、今回のこの外環道の工事によりまして、地盤陥没ということになりました。それによって被害を受けられた方、大変お苦しみになっている方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今、櫛渕委員から、外環の必要性と、それから供用をどのぐらいに見込んでいるかという御質問がございました。 　まず、東京外環道の必要性でございますが、東京外環の関越から東名間については、関越道、中央道、東名高速を環状方向に結ぶ、首都東京の基幹となる道路ネットワークを構成する重要な道路である、このように認識しております。この道路は、都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる、首都圏にとって必要な事業、このように考えております。また、事故、災害時の代替ルート確保などの観点からも必要な事業と認識しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　大深度法に基づく使用認可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、国民の権利保護に留意しつつ、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるものでございます。 　通常使用されない空間に使用権を設定しても、財産権の制約に伴う損失が発生しないものと考えられることから、補償を要しないこととされております。ただし、大深度地下に井戸や温泉井といった既存物件がある場合等については、補償の対象となります。 　一方、調布市における陥没事故につきましては、あくまで工事の施工に起因するものであり、その生じた損害についての補償は、事業者において住民に寄り添った形で行っていく方針と承知しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　工事の施工に起因するものでございまして、その生じた損害についての補償は事業者において住民に寄り添った形で行っていく方針、そのように考えております。