公明党

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　その厚労省との連携の状況なども是非、関係の所管されている業界とかにもお伝えをいただく、こういう分野に参入があるんだということを理解することで新しいビジネスもやっぱり生まれてくると思いますから、そういう観点も踏まえて、是非、引き続き、この共創、共に創るのプロジェクト、推進をよろしくお願いを申し上げます。 　最後、もう一つ、資料ですね、これまたお伺いもしたいと思いますが、資料二と三で今日配らせていただいております。さいたま市のスマートホーム・コミュニティの取組に関係してになります。 　こちら、我が党の山口代表も視察をされたのですが、特に太陽光発電設備とか蓄電池などの分散型エネルギー源を組み合わせてこの街区内においてはエネルギーを共有する、そしてあわせて、例えばＣＯ２削減という目的観も共有していく取組として非常に先進的なものであるなというふうに理解も

○矢倉克夫君　環境省、改めて、また追加でですけど、今まさに地方でそれぞれで取組もしておりますので、地方環境事務所などにもしっかりした伴走型の支援をお願いしたいというふうに思います。その点、一言だけお願いできますか。

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　今ほど両省からもお話があったこちらの街区ですけど、こうした取組を構築することで消費電力の半分以上は太陽光発電でカバーできるようになって、不足分も再エネ由来の電力で購入することで、同街区では再エネ使用率実質一〇〇％と。これはみんなで共有し合う仕組みをつくったからでき得るところであるというふうに思っております。 　あわせて、環境省からも話があったように、資料三にあるように、全体にこう広げていこうというこのさいたま市のコンセプトというのも非常に重要かなと思います。 　最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、こちらの取組、エネルギーの共有と併せて、ＣＯ２削減という目的の共有もそうなんですが、とりわけ街区としてコミュニティーの形成共有というところが非常にできているというのも大きいかなというふうに思いました。 　私も、例えば感銘受けたのは、例え

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このスマートホーム・コミュニティのように、皆さんが少しずつ自分の土地を出し合って共有スペースをつくって、まあそれを、エネルギーとかそういう実利的なものもあるし、かつ地域のコミュニティー、触れ合いの一つの大きな場所にするということ、大変面白い試みだと思います。 　このような共益的な空間は、電線類やエネルギーマネジメントに関する設備等の収容スペースとなり、良好な景観の形成に資するとともに、コミュニティー活動の拠点となることで町の価値を高めることになると考えております。この点から、スマートホーム・コミュニティの取組、これを地域に広げようとするさいたま市の姿勢は大変すばらしいものであると考えております。 　国土交通省におきましては、このように空間を地域で管理し育てる、いわゆるエリアマネジメント活動を積極的に支援しております。スマートホーム・コミュニティの取組につきまし

○矢倉克夫君　ありがとうございました。 　私も現地に行って思ったのは、若い世代の人が非常に多くいらっしゃいました。通常よりも実は少し割高になるかもしれないですけど、みんなで目的を共有し、割高はこの建物がですね、共有し合って一つの目的を達成する、触れ合っていくということに価値を置く若い世代って非常に多いんだ、それが若い世代の住居率の高さになっているなというふうに思いました。 　今日は、若者の住居支援とともにいろんな場面でいろんな者が支え合うことの価値の増幅ということも、話もテーマとしてさせていただいたところであります。住まいなどはそういう部分での一つの軸になるというふうに思いますが、是非今後もこういう部分を共有し合って、政策論議を深めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大災害時における物流をどのように確保するのかという御質問だと思います。 　国土交通省では、大規模、広域的な災害を念頭に、地震、風水害、雪害などのあらゆる自然災害への対策として、防災・減災対策本部を設置いたしまして、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを取りまとめております。 　そのプロジェクトでは、先ほど室井議員おっしゃった交通、物流の機能確保のための事前対策、災害発生時における人流、物流コントロールなど十の施策をパッケージとして取りまとめ、対策を推進しております。具体的には、過去の災害時の課題も考慮いたしまして、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強の推進、長期間鉄道が不通となった場合のバス事業者との連携による代替輸送の確保などの対策を実施しております。 　国土交通省としては、引き続き、災害時の人流、物流機能の確保の観点も含めた防災・減災対策にしっかりと取り組んでま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　無電柱化、例えば私の地元の近くでは、倉敷のいわゆる中心部、昔の景観が残っている地域で無電柱化したら、本当に魅力が増して多くのお客さんが来られるようになった。観光地の無電柱化というのは本当に大事だと思います。 　無電柱化は、防災、安全、円滑な交通の確保、景観形成、観光振興を目的に推進している大変重要な施策でございます。この無電柱化を加速させるためには、経済産業省や総務省などの関係省庁との連携が重要であると考えております。このため、局長級の連絡会議を始めとする推進体制を構築するとともに、電線管理者とも一体となってコスト縮減や事業のスピードアップに向けた取組を進めているところです。 　また、委員御指摘の京都では、京都市が策定した無電柱化推進計画に基づき、景観の保全や防災機能の向上に資する道路などにおいて優先的に無電柱化を推進していると承知しております。 　国土交通

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、全国各地のローカル鉄道の現場におきまして、鉄道事業者と沿線自治体が連携、協働し、地域のまちづくりや観光振興の取組と併せて、鉄道の維持、高度化のための取組が様々な形で進みつつあることは大いに歓迎したいと思っております。 　例えば、平成二十三年七月の豪雨により被災した只見線は全国有数の風光明媚な路線ですが、福島県を始め地元自治体では、今後の地域振興において鉄道の存在が不可欠との認識の下、被災区間を公有民営方式を導入しつつ復旧させるとともに、ＪＲ東日本及び地域の観光協会等と協力して新たな観光需要を創出すべく、様々な取組を行い成果を上げております。 　こうした官民連携を促進していくため、今般の改正法案において新たに国が再構築協議会を設置することができることとしたほか、予算面におきましても、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通が置かれている状況につきましては、委員の皆様方、共通認識だと思います。 　しかし、地域公共交通はなくすわけにはいきません。地域の活性化、再生のためにも地域公共交通しっかり確保していかなければならない。そのためには、今までどちらかというと事業者任せでありましたけれども、地方公共団体、地域、そして国も一緒になって現状を認識し、どのようにしたら地域公共交通を守っていくことができるのか、そして活性化に結び付いていくのか、そのスタートを切らなくてはならないと思います。 　そのための今回の法案提出でございます。しっかりとこの地域公共交通の再生に向けて、国土交通省、先頭を切って頑張っていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の最高裁判決では、家賃債務保証会社が使用していた契約条項の一部が無効と判断され、今後、当該条項を含む契約書の使用が禁じられたものと承知しております。 　これを受け、国土交通省では、現在、業界団体等を通じ、他の家賃債務保証事業者に対して、同様の契約条項を使用していないかや、使用している場合の見直し方針などについて調査をしているところです。この調査によりまして今般の最高裁判決で禁じられた契約条項を使用していることが判明した業者に対しては、当該契約条項の使用をしないよう是正を促してまいります。