公明党

○石川博崇君　この電気料金支援につきましては、先週の当委員会でも私から指摘させていただきましたけれども、国民の皆様への表示の在り方の工夫についても検討を更に進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　続きまして、いわゆるコロナゼロゼロ融資等の返済に当たって、この夏、七月にも返済のピークが迫っているところでございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍で債務が増大した中小企業の方々が安心して事業継続及び収益増大を通じた返済原資の確保に取り組めるように、寄り添った支援を行っていただきたいというふうに考えております。 　政府は、昨年成立した第二次補正予算で、中小企業の返済負担軽減のために、民間ゼロゼロ融資からの借換えに対応する新たな信用保証制度を創設をしていただきました。昨年の臨時国会でも私から取り上げさせていただきましたけれども、この借換

○石川博崇君　これから返済のピークがやってまいりますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　私ども公明党として、増大する債務にあえぐ中小企業の方々を応援するために、日本政策金融公庫等の政府系金融機関によるスーパー低利無担保融資や、資本性劣後ローン、セーフティーネット貸付けの金利引下げの措置を当面の間継続していただきたいということを求めてまいりました。 　今般、経済産業省として、コロナ資金繰り支援継続プログラムを策定をしていただいて、この私どもの要望を受け入れていただいたこと、高く評価をしたいと思います。この策定に御尽力をいただきました中谷副大臣からその狙い、あるいはポイントについて御説明いただければと思います。

○石川博崇君　副大臣、ありがとうございます。 　今副大臣からも御説明いただきましたけれども、今回のこの資金繰り支援継続プログラム、政府系ゼロゼロ融資から資本性劣後ローンへの借換えを強く促していただいております。是非この利用を促していただきたいというふうに考えておりますので、その意義について政府の方から御説明をいただけますでしょうか。

○石川博崇君　せっかく取りまとめていただいたこのプログラムを多くの方に活用いただけるように周知、広報、御尽力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、経営者保証について御質問させていただきたいと思います。 　経営者保証は、経営の規律付けあるいは信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面があるという意義がある一方で、創業あるいは新たな事業展開、円滑な事業承継、また早期の事業再生など、経営上の様々な決断を阻害する要因になるというものでございます。 　そこで、政府では、これまで長年の間、経営者保証に依存しない、新規融資の割合を低減していく、その取組をしていただいてまいりました。政府系金融機関、民間金融機関、信用保証協会、いずれにおいても改善傾向にあるということは評価をしたいと思いますが、二〇二〇年度、今年度上半期の時点でも、民間金融機関及び信用保証協

○石川博崇君　今御説明いただいた経営者保証改革プログラムの中で、経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証制度、少し触れていただきましたけれども、その利用に向けた、制度の利用に向けた事前相談受付も開始されているところでございます。 　そこで、このスタートアップ創出促進保証制度でございますけれども、この制度は保証料率を上乗せすること等によって経営者保証を提供しない融資を受けられるスキームとなっておりますけれども、その仕組みとしている理由、また、このスタートアップ創出促進保証制度は、創業計画書の策定、また創業後のガバナンス向上の取組、これが条件とされております。その意義、またそして、この制度を活用してスタートアップ創業が一社でも増えることが期待されますけれども、この制度の幅広い周知、広報が必要と考えますけれども、その取組状況について御説明をいただきたいと思います。

○石川博崇君　時間が来たので終わりたいと思います。ちょっと通告質問残してしまったことをおわびを申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　早速質問に入らせていただきますので、お願いいたします。 　まず、生物多様性の保全に関して質問させていただきます。 　今月上旬の国連会合におきまして、国家の管轄外である公海、公の海や深海底の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す、国家管轄外の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する条約という、ＢＢＮＪ条約という、の内容が合意に達しました。国家の管轄外の海洋生物多様性についての国際ルールが必要との認識が高まって、二十年近い議論を経て合意に達したと伺っております。 　そこでまず、このＢＢＮＪ条約とはどんな内容の条約なのか、また、今回ＢＢＮＪ条約でコンセンサス合意した意義と日本政府の今後の対応について、西村大臣の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今大臣からも御指摘があったことですけれども、この条約では、海洋保護区の設定や、海域を特定して、その中で海洋生物多様性の保全と持続可能な利用のために必要な措置をとる区域型管理ツールの公海や深海底への導入を規定するというふうにされております。 　そこで、この海洋保護区を設ける手続であるとか、あるいは保護区に設定された場合に例えば日本の漁業への影響はあるのかどうか、これについて水産庁の参考人の方から御意見を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　漁業への影響はないというふうに伺ってはいるんですけれども、やっぱり公海ということで、各国の利害が対立する場面もあると思いますので、難しい点もあると思いますけれども、地球の生物多様性の保全という観点から、やはり日本としてはこれをしっかり前へ進めていただきたいと思います。 　水産庁の方の参考人にはもう質問ございませんので、御退席いただいて結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

○宮崎勝君　引き続き、今度は環境省が策定しております生物多様性の国家戦略について伺いたいと思います。 　昨年末の生物多様性ＣＯＰ15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、政府は、生物多様性の損失を止めて反転させるネーチャーポジティブ、自然再興という意味ですけれども、この実現をコンセプトとする我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定していると承知しております。 　これに先立ちまして、公明党といたしまして、先月末、生物多様性の保全、ネーチャーポジティブの実現に向けた提言を提出をいたしました。この提言につきましては、九日の当委員会でも同僚の新妻議員が取り上げておりますけれども、本日は別の観点から何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、新たな国家戦略では、自然が有する機能を持続可能に利用し、気候変動や地域振興など多様な社会課題の解決を図るＮｂＳ、ネーチャーベースド