公明党

○河西分科員　ありがとうございます。 　今ほどのことに加えまして、昨年の提言に関しましては、民民の取引についても何点か申し上げさせていただきました。それは、サプライチェーン全体で価格高騰のリスクの分担を図る枠組みの構築ということで、私も、プロジェクトチーム内で具体的に問題提起をさせていただいてまいりました。 　例えば、分譲マンションの開発であれば、ディベロッパーにおいて土地の取得と商品化、そして消費者への販売、ゼネコンによるマンション建設と、この一連のプロセス、少なくとも数年を要するわけでございます。 　したがいまして、現在のような急激な資材高が起きますと、このＢツーＣの分譲価格の値上げというのは、当然非現実的、既に元々決まっているということがあります。販売も何年かかけて行われるということがございます。連動して、このゼネコンの受注価格のＢツーＢの契約も動かない。結局、このコスト上昇を

○河西分科員　ありがとうございます。 　実は、今日の午前中も生コン事業者の皆様と意見交換をしてまいりました。事業者の皆様は、何とかこの難局を乗り切ろうとあらゆる知恵を絞っていただいておりまして、例えば、非常に東京は生コンの出荷量が大きいわけでございますが、これを従来の契約ベースから出荷ベースで新しい価格を適用していくというようなことをこの春からスタートをさせます。 　是非、国交省におかれましても深い御理解と、実際に、生コンの事業者、本当に、場合によっては中小零細事業者の方々でいらっしゃいます。そこから、ゼネコンさんとの価格交渉も是非お支えをいただきたい、御理解をいただきたいというふうに思っております。 　また、この価格転嫁の問題は、とりわけ重層的な下請構造で仕事が成り立っております建設業界では非常に根深い、また複雑であるというふうに思っております。 　今後、政府は、ややほかの文脈に

○斉藤（鉄）国務大臣　建設業は、社会資本整備の担い手、地域の守り手であり、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。 　建設業がこうした役割を果たし続けるには、業界全体として、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、建設企業の適正な利潤の確保と技能労働者の賃上げにつながっていくことが重要です。 　現下の建設資材などの高騰に関しては、直轄工事において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更に取り組んでまいりました。 　また、本年三月から適用される公共工事設計労務単価については、前年度比プラス五・二％、十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。 　今後とも、こうした取組が地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいる決

○河西分科員　ありがとうございます。 　改めて設計労務単価のことについても触れていただきました。 　そうしたことで、単価の引上げですとか、様々な価格転嫁、また価格設定というものがやはり二次、三次までしっかり波及をしていくということが非常に大事でありまして、これも以前国交委員会で取り上げさせていただきましたが、そこで大事になってきますのが、やはり、技能者の待遇を体系的に改善をしていく、官民連携で推進をしていただいておりますけれども、ＣＣＵＳ、建設キャリアアップシステムでございます。 　現時点での登録事業者のＩＤ数、また、技能者のＩＤ数、建設許可事業者数全体に対する割合、これがどの程度か、お伺いをしたいと思います。 　また、以前、ＣＣＵＳの相談窓口の問合せ、これがなかなかつながらないという現場からのお声もいただきました。今どういった改善を行っていただいているか、現状をお伺いをいたしたい

○河西分科員　ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げます。 　時間もなくなってまいりましたので、最後に一問、端的にお伺いをさせていただきます。 　公明党は、先月、春の統一地方選挙に向けまして重点政策を発表させていただきました。その中で、高齢者の皆様、買物難民化が大きな社会問題になっていることを踏まえまして、日常の買物などに対する支援というものを掲げさせていただいたところでございます。 　これはまさに、超高齢化社会に向けた地域の公共交通のリデザイン、再構築、これが焦眉の急であるという点とも深く関連をしてくるんだろうというふうに思っております。 　大臣も、本年年頭の記者会見で、本年を地域公共交通再構築元年にしていくというふうに決意をお述べになりました。その上で、二月の十日に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案、閣議決定をされたところでござい

○河西分科員　以上で終わります。ありがとうございました。

○赤羽主査　これにて河西宏一さんの質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、八木主査代理着席〕

○斉藤（鉄）国務大臣　赤木委員のまず前段の御質問で、国土交通省がＧＸに向けて具体的に何をやっているのかという御質問でございます。 　法制度や予算、税制等を通じて、住宅などの民生部門及び運輸部門について脱炭素化を推進しております。 　具体的には、住宅・建築物分野における省エネ対策の徹底、それから自動車分野における電動車の普及、物流の効率化、船舶、航空、鉄道分野における脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成、インフラにおける太陽光発電等の導入促進などでございます。関係府省や産業界とも連携しながら、総力を挙げて取り組んでまいります。 　それから後段の御質問、経済成長とＧＸのバランスについてでございますが、先般、閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、産業競争力強化、経済成長及び排出削減の同時実現を目指していくこととされております。 　国土交通省におきましても、この考え方の

○斉藤（鉄）国務大臣　まず最初、前段の国土交通省のＤＸでございますが、具体的にやっておりますのは、国民のニーズを基に行政サービスを変革すること、それから業務そのものや組織も含めた国土交通省の文化、風土や働き方を変革すること、これらを通じまして、産学官が連携し、新規事業の開発などのイノベーションや住民サービスの向上につながるよう、デジタル社会の実現を目指しております。 　このため、行政手続のデジタル化を一層進めるとともに、データを活用しながら、インフラや交通など各分野におけるＤＸの推進に取り組んでいるところでございます。 　そして、後段の不動産のＤＸでございますけれども、不動産分野につきましては、不動産ＩＤを情報連携のキーとして、建築ＢＩＭ、それからＰＬＡＴＥＡＵとの連携を進め、建築、都市、不動産に関する情報が連携、蓄積、活用できる社会を目指す、建築、都市のＤＸを進めてまいりたいと思って

○斉藤（鉄）国務大臣　大阪・関西万博の開催の成功のため、また、万博開催後における関西の社会経済活動の成長基盤として、会場へのアクセスとなるインフラや広域的な交通インフラを整備することは、極めて重要な課題であると思っております。 　国土交通省においては、令和三年八月に政府の国際博覧会推進本部において決定した大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画に基づきまして、必要な事業を精力的に推進しております。 　具体的には、淀川左岸線の二期整備や、大阪メトロ中央線の延伸、関西国際空港の機能強化のほか、神戸空港を始めとする各地からの海上アクセスのための係留施設の整備などを進めております。また、淀川での新たな水上ネットワークの形成に資する河川施設の整備にも取り組んでいるところでございます。 　今後とも、関係省庁や地元自治体等の関係者と密接に連携しながら、大阪・関西万博の成功はもとより、その後の大阪、