公明党

○佐藤（英）分科員　是非とも検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、札幌駅交通ターミナルについて伺います。 　二〇三〇年度末の北海道新幹線の札幌延伸に向けて、札幌を中心とした交通ネットワークとして、アンビシャスロードの整備が進められているところであります。いわゆる札幌都心と高速道路を結ぶ車専用道路であります。本当に、国土交通省の皆様方には大変に御尽力をいただきました。 　このアンビシャスロードの整備が進められているところでありますけれども、更にモーダルコネクト機能を強化するために、ＪＲ札幌駅と道内各地域を高速バスで直結するバスターミナル、いわゆる札幌バスタ、バスタ新宿がありますけれども、そうしたバスタの整備促進が必要と考えます。 　現在、札幌駅交通ターミナル検討会におきまして整備に向けた検討が行われていると承知していますが、是非とも、国土交通省には主体的に取り組んでい

○佐藤（英）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、第二青函トンネルの検討の必要性についてお伺いします。 　第二青函トンネルでありますけれども、莫大な建設コストや維持費などで実現のハードルが高いことは、私もこれまでの質問で存じ上げているところであります。しかし、東海道新幹線のように、当時と現在の評価が全く異なる事例もあります。私は、我が国がまだ建設できる国力の余裕があるうちに、次世代に引き継ぐべきレガシーとなるものであれば、多少背伸びをしてでも建設しておくべきではないかと考えております。 　地方ローカル線の便益の話とも少し似ていますが、コストの話だけで荒唐無稽であると片づけることなく、是非、幅広な観点から、様々な要素も考慮し、いま一度、第二青函トンネルについて様々な検討を重ねる価値があると考えますが、御所見を伺いたいと思います。

○佐藤（英）分科員　是非、決定の日まで訴え続けてまいりたいと思います。 　次に、大臣に、道立広域公園についてちょっと御所見をいただければと思います。 　北海道は、広域公園につきまして、避難場所などの防災機能やインバウンド観光に対するサービス機能など、より多様なニーズに応えていく必要があるということで、十七の地域に十九か所の広域公園を配置する方針を策定しているところであります。 　特に、釧路管内白糠町に道立広域公園を建設する計画は、財政難を理由に二十年間凍結されてきましたが、道議会議員始め地域の関係者からの要望により、知事が建設候補地として白糠町に言及するなど、前進が見られているところであります。一昨日も、地元にお伺いをさせていただき、皆様からの熱い要望をいただいてきたところであります。 　国は、防災・安全交付金の活用等によりまして、災害発生時の避難地となる都市公園等の整備を支援して

○斉藤（鉄）国務大臣　都市公園は、都市における貴重なオープンスペースであり、良好な都市環境の形成に資するとともに、地震などの災害時には避難地となります。防災上も重要な役割を果たすものでございます。 　御指摘の道立広域公園につきましては、釧路管内の市町村が一体となって白糠町への整備を要望をされており、現在、北海道庁において検討を進められている状況と承知しております。 　国土交通省としては、地元から道立広域公園に関する具体的な御相談などがあれば、真摯に対応してまいりたいと思っております。

○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。是非、大臣のお言葉を地元の皆様にもお伝えさせていただきたいと思います。 　次に、住まいの終活問題について伺います。 　住まいの終活を後押しする自治体があります。例えば、埼玉県の越谷市では、住まいに重点を置いたエンディングノートとして、住まいの終活ノートを作成し、市のホームページに掲載しています。 　空き家予防の取組の一つとして、所有者の気持ちを早いうちから整理するとともに、相続等の話題にしにくいことを家族で話し始めるきっかけにしてもらうために作成されているということでありました。 　全国的にも空き家が増えており、相続などによって、将来的に適切な管理が行われなくなるおそれもあるため、その対策としてよい枠組みをつくるべきだと考えます。 　住まいの終活問題について、国土交通省としてはどのように考えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思いま

○佐藤（英）分科員　ありがとうございました。 　私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○赤羽主査　次に、伊藤俊輔さん。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましても、ＵＲ賃貸住宅に入居されている方の居住の安定を図ることは非常に重要な課題であると考えております。 　ただいまＵＲから答弁がありましたが、まずは、家賃が値上げされる場合における、収入分位五〇％以下の高齢者世帯に対する据置措置や、家賃の支払いが困難になった方への対応について、確実かつ丁寧に実施していただきたいと思います。 　また、住宅セーフティーネットの裾野を広げるため、令和四年三月より、新たに、住宅セーフティーネット制度における家賃低廉化補助をＵＲ賃貸住宅に導入することとしたところでございまして、この仕組みの活用が拡大するよう地方公共団体へも働きかけていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、現在、住宅セーフティーネット制度等を活用して、それをＵＲ賃貸住宅にも適用する等、いろいろな今努力を重ねているところでございますが、いろいろな検討をこれからもさせていただきたいと思っております。

○赤羽主査　これにて伊藤俊輔さんの質疑は終了いたしました。 　次に、篠原孝さん。