公明党

是非前向きな検討をお願いしたいと思います。中山間地域にお住まいの発達障害者の当事者の方は結構全国にいらっしゃるんだろうというふうに思いますので、やはりこうした制度が始まったら、あまねくそうした方々にプラスの影響が及ぶと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　次に、住まいの困窮への対応策について伺います。 　岐阜県の我が党の地方議員さんから、もう自宅がとてもとても住めるような状況ではないという方から御相談を受けて、住宅支援に何とかつなげたいということで、市の当局に掛け合ったんだけれども、その持家がある限りは支援の対象ではないということでお話があったそうでありました。現行の制度では、今申し上げましたように、持家があると公営住宅への入居が制限されますが、実際には老朽化などでとても持家に住めないという方もいらっしゃいます。 　一方、

今の御答弁を伺いまして、恐らく、この平成十七年でしたか、この通知の趣旨というのがやはり自治体の現場に徹底されていないんではないかなというふうには感じました。今御答弁にありましたように、様々なこの会議とかの場を通して、この通知の趣旨を再び徹底をしていただきたいと思います。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　次に、住まいに困窮する方への福祉的な支援について、これは厚生労働省にお伺いをいたします。 　老朽化などによって持家に住めないにもかかわらず、制度上住まいを失って福祉と住宅のはざまで様々支援が行き届かないという状況は、今回のケースのように見受けられるところであります。 　こうした制度の谷間に置かれた方々に対しまして、厚生労働省として、福祉の事務所とか生活困窮者の自立支援制度を通じた住宅確保支援、見守り、同行支援などをどのように展開しているのか、また、自治体の柔軟な判断を促す考

是非よろしくお願いいたします。 　次に、知的障害者への投票の支援についてお伺いをいたします。 　富山市の市議会議員からこんなような御相談がありました。障害がある子供を抱えている親からの相談です。付添いで投票に行ったんだけれども、私、つまり親と子供が離されて子供がパニックになってしまって、もう投票には行きたくないというふうに子供が言っている、こんなような相談というか苦情でありました。 　実際、知的障害がある有権者の中には、投票所での周囲の環境に不安を感じ、パニックを起こしてしまう、このような方も多いんじゃないかなというふうに思います。なかなか本当に、もう投票自体それほど機会が多いことでもありませんし、初めての環境とか慣れない環境にはやはりこうした状況も起こりやすいのではないか、このようにも思います。 　障害者団体からも、投票時の合理的配慮、つまり周囲の支援とか付添いなどを求める要望も

やはり、この現場での実際投票の実務に携わる方の理解が本当に肝なんだろうなというふうに思います。通り一遍の通知というふうではなくて、ちゃんと現場でこうしたトラブルが起こらないような徹底を是非ともお願いしたいと思います。 　最後に、知的障害がある障害者の選挙参加を支える福祉支援の充実について、これは厚生労働省にお伺いをいたします。 　知的障害のある方の中には、初めての投票所など非日常の環境で不安や困難を抱えやすく、結果的にもう投票なんか行きたくないというふうに感じるケースもあるんじゃないかな、このようなケースが、先ほど述べたようなケースもあるんじゃないかなというふうに思います。付添い支援を求める声が当事者、保護者、支援団体から多く寄せられております。 　厚生労働省として、知的障害がある方が安心して投票できるように、家族や支援者の行動援護、事前の情報提供、またコミュニケーションの支援などに

家族や行動援護を行う支援者の方には、やはりそうした制度について理解が徹底されている方の方がむしろ少ないんじゃないかなというふうに思います。なので、もしも選挙の御担当の方が同行を制止してしまった場合にはそこでとどまってしまう、知識がなければですね、あっ、分かりましたになってしまう。そうすると、先ほど申し上げたようなトラブルが起こってしまうので、やはり今おっしゃっていただいたようなこの周知徹底というのは是非ともお願いをしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　先ほど、佐藤先輩が質問をされた日航ジャンボ機の件についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　といいますのも、私自身、毎年、慰霊登山をしております。防衛大学校での研究をさせていただくきっかけにもなった事故であります。ましてや、人命救助のために陸上自衛隊の皆さんが道なき道を分け入って、上空からその人命救助に当たったという場所でもあります。第一空挺団の皆さんが、一番最初に幹部が飛び降りて、そしてその後に隊員がつながっていくという、そういうその自衛隊のふだんの取組を実践した場所でもあります。 　加えて、ダッチロールの中で、本当に懸命に操縦をされた操縦士の方、またその中で亡くなられた方のことを考えれば、事実であることが間違いなく共有をされるということが重要であると思います。 　加えて、この日航ジャンボ機の墜落事故というのは、その以前の尻餅事故が大阪空港で

円滑な補給というのは極めて重要であります。 　そういう中にあって、装備品の確保、入手、また部隊配備に際し、規模が大きいゆえに部隊への供給タイミングがずれること、またバランスが崩れるというか差異が生じるということは理解はできます。一方で、優先順位はどのように整理されているのでしょうか。今後、極力その装備品、またその補給に関する格差がなくなるような取組は必要と考えます。防弾チョッキや隊員の皆様が身に着ける装備品の差異は極力解消するということが隊員各位のモチベーションにも直結すると考えます。 　中谷大臣、是非、今回の編成替えをきっかけに、これらに取り組んでいただけませんでしょうか。

装備品の開発プロセス、部隊導入においてアジャイル性の確保が重要であるとまた重ねて訴えていきたいというふうに思います。 　例えば作業服でも、自分のその官品で支給されているものがありますけれども、むしろ民間で作られたものの方が機能性がいいというケースもないとは言えません。そういうケースをどうアジャイル性を確保して上手に取り込んでいくかということも現場の実態感として進めていただかなければいけないなというふうに思います。 　装備品確保と運用を効果的にするために、部隊での活用によって情報が集約できる体制の強化を図っていただきたいと思います。装備品の陳腐化を極力防ぐためにアジャイル性を確保することが、ある意味防衛産業を守って、持続性確保を図ることに直結をすると思います。 　今回の法改正、改編において期待したいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

当然、装備に合わせて能力を付ける、一方で能力に合わせて装備品を整える、このエコシステムをつくっていただくということは極めて重要ですので、是非お願いしたいと思います。 　今回、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化として、二百三十人増員することとしております。通常のサイバー対応においても、また成立をした能動的サイバー防御二法に対応するために能力構築をこれから進めていく上でも、人員確保、人材育成を重ねていかなければなりません。 　その上で、まずサイバー防衛隊の隊員の任務として、サイバーに関する能力、技術を駆使して任務に当たることになると承知しておりますが、ある意味専門家集団であります。人事管理、今後どのようになっているのでしょうか。

サイバー能力を本当に大事にしていかなきゃいけないと思いますので、今後、人事管理の部分においては、体力ということも重要でありますけれども、やはり能力ということも極めてバランスを取っていかなきゃいけないことでありますので、そういうことも含めて考慮していただければと思います。 　システム通信・サイバー学校が久里浜駐屯地に設置され、教育が開始されたと承知をしております。サイバー上の任務として、これまで以上に即応能力、これを鍛え上げるとともに、また必要な教育環境の整備を充実させていくことは重要であると私は思います。 　システム通信・サイバー学校、大臣も行かれたことがあるかなというふうに思いますけれども、大分施設を大事に使っている、そして歴史を重んじて、その建物、重要になっているんだというふうに伺っておりますけれども、例えば教育の現場に行ってみますと、ＯＡフロアの状況だったり、通信ケーブルの配線な