公明党

局長の例示された例について、私も何度もお聞きしましたし、よく理解しているつもりでございます。 　また、予算の積算を出すときに、やはり長瀬効果等々含んで、受診抑制を見込んだ上での積算を出されたということだというふうに思います。 　資料三と四、改めて見返しますと、同じ内容の説明でありますけれども、前回はいわゆる長瀬効果と書いてありました。今回は長瀬効果と書いてありません。この文言をあえて消した理由、これについては、長瀬効果というのはいわゆる受診抑制を見込んだものである、需要抑制を含んだものであるということをあえてごまかすように思われてならないというふうに思います。 　今回、何でこの長瀬効果という文言を消したんでしょうか。

ありがとうございます。 　ちょっと時間なくなってしまいました。天野参考人にお伺いいたします。 　この改定によって、実際に受診抑制、治療中断、治療抑制等につながる懸念というのはありますでしょうか。

大変に、理事長、ありがとうございました。 　本当、時間が来てしまいましたけれども、患者さんが置かれた状況というのは非常に困難でございまして、受診抑制、治療抑制というのは本当に、簡単に言いますけれども、本当に大変なことであります。その肌感覚を持って、丁寧に説明を尽くした上で、双方向の意見を聞いた上で話を進めるべき最重要の事項であるからこういうふうに申し上げているわけでございます。 　時間を過ぎてしまいました。ありがとうございました。

公明党の石川博崇でございます。 　本日は、令和八年度予算の委嘱審査の質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まずは、少し時間がたってしまいましたが、先般三月十九日に行われた日米首脳会談について御質問させていただきたいと思います。 　期せずして一番難しいタイミングでのこの日米首脳会談となりましたが、経済、経済安全保障、安全保障など幅広い分野において協議が行われ、特に直近の最大の関心事項でありますイラン情勢についても議論がなされ、私は大きな成果を上げていただいたというふうに高く評価をしたいというふうに思っております。 　本日は、その中でも、同行された赤澤経済産業大臣が所管されておられる日米の戦略投資イニシアチブ、また重要鉱物、この二点についてまずは御質問させていただきたいと思います。 　この戦略的投資イニシアチブにつきましては、本年二月の十八日に第一弾の三件、つま

ありがとうございます。 　特に今のイラン情勢を受けて、エネルギーの安定供給、調達先の多角化を進めていくという観点からは、今回の戦略的投資イニシアチブでエネルギー関連の事業を盛り込んでいただいているというのは極めてタイムリーな案件設定ではないかというふうにも思っておりますので、しっかりと、公表し決定はしたけれども、今後着実に進めていただくことが重要だと思いますので、引き続き、越智政務官も含め、是非御尽力をいただければというふうに思います。 　続いて、今回、日米首脳会談でのもう一つのテーマでありました重要鉱物についても質問させていただきたいと思います。 　今回、重要鉱物については、三つの文書が取りまとめられました。重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン、また日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート、海洋鉱物資源開発に関する協力覚書の三点でございます。

まだまだこれからという段階だと思いますけれども、日米間でどういう協力ができるのか、議論を深めていただきたいというふうに思います。 　もう一点、この深海底鉱物資源開発に関して日米の作業部会を設けることになるんですが、その部会のメンバーが記されておりますけれども、このメンバーの中に、日本からは防衛省、そしてアメリカからは国防省、今は戦争省と言っていますけれども、この関係者が参加するというふうになっております。 　南鳥島周辺海域、安全保障の観点からも極めて重要な地域でありますけれども、この海洋鉱物資源開発における作業部会に防衛省そして米国の戦争省が参加する意義というのはどういう意義があるのか、安全保障面でのこの地域における日米間の更なる深化にも狙いがあるというふうにも考えますけれども、今日、防衛省、来ていただいていますが、いかがでしょうか。

今日は装備庁から来ていただきました。装備品のサプライチェーンの強靱化、そして日米間の安全保障協力関係の深化ということを御答弁いただきました。これも、具体的にどうしていくのかというのはまだまだこれからの話かというふうに思いますけれども、しっかり防衛省そしてアメリカの戦争省とも中身を詰めていく流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、エネルギーの安定供給について議論させていただきたいと思います。 　先ほどトランプ大統領が記者会見をされたというニュースが出回っております。今後、二、三週間は徹底して攻撃を強化するというような内容であったようでございます。電力あるいはエネルギー施設に対する攻撃も強化されることが想定されますし、そうしますと、イラン側からの報復反撃で湾岸諸国のエネルギー施設、石油の積出し港などの標的になる可能性があるというふうに思います。一日も早

万全の対策を取っていただくためにも、その必要な財源となる予算の確保、これは極めて重要だと思いますし、今、予算案の修正案、これについても検討をさせていただいておりますので、しっかりこの国会の中で議論していきたいと、そのように考えております。 　このエネルギーの安定供給の中で注目されているのがアラスカ産の原油でございます。先般の日米首脳会談におきましても米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことが表明されまして、このアラスカ産原油の取扱いについて非常に注目が集まっております。 　しかしながら、このアラスカ産原油、かつては日量二百万バレル程度の生産量がありましたけれども、現在ではその四分の一近く、日量四十万バレル程度でしょうか、まで低下しております。また、我が国に供給するためには新たな油田の開発も必要という指摘もございますし、アラスカ、そもそも厳しい気候であり、環境でありますの

足下でのスポットでの代替調達とともに、中長期的なそのアラスカ産原油の生産能力の拡大、こうしたことも日米で進めていくということかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど少し触れましたガソリン、軽油等への激変緩和措置についてもう一点お聞きをしたいというふうに思います。 　この燃料油価格激変緩和措置、基金を活用してこれまでも度々行ってきていただきました。今回は全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を実施していただいておりまして、ガソリン、軽油、重油、灯油、また航空機燃料について補助をしていただいております。 　一方で、この激変緩和措置を発動する際にいつも同じく発動していただいているのが、国土交通省が行っているタクシー事業者に対するＬＰガスの支援でございます。タクシー事業者にとってもこのＬＰガス極めて重要で、政府としては、プロパンガス全体への支援というのは各

各省庁と連携しながらやっていただいておりますが、その司令塔としての役割、一層発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　時間もありませんので、最後、電気・ガス支援についても質問させていただきたいと思います。 　今年の一月から、一月、二月、三月、三か月間、電気・ガス料金支援を行ってきていただきました。昨年時点、当初は一世帯当たり月千円の補助ということが想定されておりましたが、昨年の衆議院の予算委員会で岡本三成衆議院議員から、これは不十分ではないかということを指摘させていただいて、結果として、三か月で約七千三百円程度の規模まで拡充が図られたものと承知をしております。 　残念ながらこの三月で終了してしまいました。物価動向を踏まえて、追加的な物価対策が必要となれば追加対応の検討を否定するものではないというふうに高市総理が昨年の予算委員会で答弁をされております。これ