公明党

先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 　そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 　これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決を経るべきだと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

もう時間が来てしまいました。 　先日、ノーベル平和賞の箕牧理事長と……

はい。 　お会いしましたけれども、是非堅持してほしいという言葉をお伝えさせていただいて、終わります。（拍手）

公明党の谷合正明です。 　参議院選挙を経て本審査会の活動が再開されるに当たり、公明党として、まず憲法に対するスタンスを申し述べます。 　日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であり、特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、普遍の原理として将来とも堅持すべきです。一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加える加憲は検討されるべきです。 　このようなスタンスを前提に、今後、特に次の六点について参議院の憲法審査会で議論を深めることとしてはどうかと思います。 　一点目、憲法九条と自衛隊をめぐる問題についてです。 　戦後、九条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大きく、九条一項、二項は今後とも堅持すべきです。他方、自衛隊は、多くの国民が現在の活動を理解し、支持していますが、我が国最大の実力

公明党の平木大作でございます。 　憲法に対する考え方については、先ほど谷合幹事から意見表明のあったとおりであります。 　その上で、日本の安全保障と憲法九条について、補足的に意見を述べたいと思います。 　近年の世界情勢に照らせば、私も、今日のウクライナは明日の日本かもしれないとの懸念をこの部屋の多くの同僚議員と共有するものであります。こうした厳しい安全保障環境について党派を超えて広く認識を共有できる今だからこそ、憲法九条についても、理念が先鋭的にぶつかり合ったかつての相克を乗り越えて、地に足の着いた議論をすべきと考えます。 　日本は、軍国主義の下、アジアの周辺国に多大なる損害をもたらした、さきの大戦の反省と教訓を胸に、平和国家として戦後八十年の歩みを進めてきました。憲法は、国の基本原理を定め、国家権力を縛るためのものであることに鑑みれば、第一項で正義と秩序を基調とし、国際平和を誠実に

公明党、平林晃です。 　先週、ちょうど一週間前の大臣所信表明の質問が終わりませんでしたので、その続きで質問をさせていただけたらと思っております。 　大川原化工機事件についてでございます。本事件におきましては、勾留執行停止中に亡くなられた相島静夫さんに関しましては、八度にわたり保釈請求が行われてきましたが、その都度、保釈は不相当である旨の反対意見が検察官によって述べられ、そして裁判所によって却下されてまいりました。 　令和三年二月一日にも、これが八回目の保釈請求になったわけですけれども、二月四日、弁護人によって保釈請求が取り下げられてしまいまして、相島さんは、二月七日、勾留執行停止中だったわけですけれども、このとき進行胃がんになられていて、亡くなられてしまったわけでございます。 　ここに至るまで、相島さんの病状はどんどん悪化していき、一刻を争うものになっていきます。その裏では、当該噴

ありがとうございます。本当に丁寧に御答弁いただきました。 　通知を発出していただいて、多角的に検討していく、こういったことをキャラバンをしてもより徹底をしていただいているということでございます。中身としては本当にそのとおり実行していただきたいと思いますけれども、それが、ケース・バイ・ケース、その場面においてしっかり実行されるということ、この担保をするというのはそう簡単ではないのかなと思っておりますので、是非注意深く進めていただきたいというふうに思います。 　これは、保釈を実際に認めるか認めないか判断をする裁判所においても同じであると考えているところでございます。 　この保釈の申請に関しましては、最高裁判所が二〇二六年、明年の一月、司法研修所において、全国の刑事裁判担当裁判官が保釈について意見交換を行う研究会を開催する予定であると報じられているところでございます。これは有意義なことだと

当事者の意見、これは本当にしっかりと聞いていただくということが実務の改善につながるというふうに考えておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　関連は最後になりますけれども、前回も申し上げましたとおり、この事件というのは日本の刑事事件の歴史においても重大な意味を持つものではないかと推察をするところでございます。だからこそ、世間の関心も高く、ネット上には臆測も交えた真偽不明の言説も飛び交っているところもあろうかと認識をしております。国民に正しい情報をしっかり伝えていくということは重要であります。 　こうした観点で当該報告書を拝見いたしますと、これは必ずしも国民にとって分かりやすいものにはなっていないような印象を持っております。私は技術者出身ですので、私の学んできた文の書き方とは全く異なりますし、報道の文とも異なっているように

努めていくものと、若干ちょっと客観的な表現でしたので、是非努めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、話は少し変わりまして、司法手続のデジタル化について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　民事手続のデジタル化に関しましては、改正民事訴訟法が令和四年に成立をしている。また、本年の通常国会では民事データベース法が成立しております。これらの施行に向けた準備状況について、政府の見解を伺います。

ありがとうございます。 　一方で、刑事デジタル法は本年の通常国会で成立したわけですけれども、こちらの準備に関しましても伺います。