公明党

非常に参考になります。ありがとうございます。 　三人の参考人の方に、小笠原参考人から池上参考人、高橋参考人の順番でお伺いしたいと思いますが、私は元教育者、教師でありまして、子供たちに教える、分かっていない子供に、分かっている子供、できている子供が教えると、実は一番学んでいるのは教えている方で、教えられている方よりも教えている方の方が学んでいるというようなことを目にしてきました。 　政府対政府の、国対国のこの開発援助においてもそれに近いことが言えるのではないかというふうに思っています。助けているつもりが実は助けられているとか、そういった側面もあるのではないかと思いますし、また、そういう意識をしっかり国レベルでも持っていくべきではないかと、そこに大きな学びがあり、そこに大きな発展、お互いの国のウィン・ウィンの関係もそこにあるのではないかというふうに思っておりますが、その辺りのお考えをお三方

終わります。ありがとうございました。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました下請法等改正案について質問いたします。 　今回の改正は、我が国経済のステージがデフレから物価上昇局面へと大きく転換する中にあって、従来の商習慣を見直し、中小企業が適切に価格転嫁できるよう環境整備するものです。今後、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行するために必要不可欠な事項が多数盛り込まれたことに加えて、下請という名称自体を改めることとなりました。これは、昨年三月の参議院予算委員会で、我が党の西田実仁幹事長が当事者である中小企業団体からの声を受けて提案したものであり、発注者との間で名実共にパートナーとしての位置付けを法的に明記するものであり、高く評価いたします。 　本改正の趣旨をサプライチェーン全般にわたって徹底し、着実な執行を促すために、以下、具体的に質問します。 　まず、価格転嫁の定着に向けた取組について伺います。 　現在、

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、堀井巌君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君及び石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────

災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学生産技術研究所教授・東京大学社会科学研究所特任教授加藤孝明君、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授鍵屋一君、大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授菅野拓君及び日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー塩田千恵子君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、加藤参考人、鍵屋参考人、菅野参考人、塩田参考

ありがとうございました。 　次に、鍵屋参考人にお願いいたします。鍵屋参考人。

ありがとうございました。 　次に、菅野参考人にお願いいたします。菅野参考人。

ありがとうございました。 　次に、塩田参考人にお願いいたします。塩田参考人。

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

それぞれ。 　それでは、加藤参考人からでよろしいでしょうか。