公明党

介護福祉士施設の重要性を今述べていただきました。 　日本人の方は、じゃ、介護福祉士養成施設に入らない場合はどういうルートをたどるかというと、改めて資料四を見ていただきますと、実務経験ルートというのがありまして、専門学校に入らなくても、実務経験を三年経験し、実務者研修を六か月間行えば、介護福祉士として資格を取得できるわけであります。 　しかし、私がやはり問題提起したいのは、いわゆる実務から入ってもいいんですけれども、例えば高校生の方が、自分は介護のスペシャリストとして介護福祉士となって、施設の中等で介護の核として、担い手としてやっていきたい、そのためには、しっかり専門課程、専門学校、養成施設で学ぶということに対して、やはり本人の自覚も出てくるのではないかと思っています。 　先ほども申し上げましたとおり、現在は、介護福祉士の養成施設、施設数も大きく減っておりますし、入学者も減っている。実

ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、パート合格の導入というのをこれから行っていくと。要は、一斉に試験、これは領域が四つあるんですね、介護福祉士というのは。人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケア、これに総合問題がついてくるということでございますが、これを三つのパートに分けて合格をしていこうと。税理士さんあたりも科目合格というのがあるように私も伺っておりますが、そういった制度をこれからやっていくんだろうと思っています。 　ただ、外国人材の方に関しましては、もしこの経過措置を除いてしまうと、パート合格ですから、全部合格しないと最後は介護福祉士資格を取得できないわけでございます。そうなると、留学生の方ですと、要は学校を卒業してしまうと、いわゆる在留資格、恐らく特定活動というような活動になろうかと思いますが、これはこれでまた不安定になってくるわけであります。

時間でございます。終わります。 　ありがとうございました。

公明党の福重隆浩です。 　早速でございますが、時間が短いので、質問に入らせていただきます。 　本年一月、石破総理は、施政方針演説において、五本の柱から成る地方創生二・〇、令和の日本列島改造を掲げられました。その中の一つが新時代のインフラ整備であります。総理は、「再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源、そして水素等の次世代燃料供給拠点を拡大するとともに、その供給網を効率的に整備していきます。」と述べられました。 　今回の改正は、排出量取引制度の法定化、資源循環の強化、化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ分野への財政支援が柱であります。ＧＸ推進法においては、二六年度から導入予定のＣＯ2排出量の削減分を売買する排出量取引制度を法定化することなどであり、資源法改正では、製造事業者に対し、再生材の使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化することなどがポイントであります。 　ＧＸ推進法は、脱炭素成

御答弁ありがとうございました。 　私は党の環境部会長を仰せつかっているんですが、やはり、若い人たちといろいろな懇談をすると、今の環境問題、環境政策に強い思い入れがございます。確かな地球、こういったすばらしい地球を未来にしっかりとつないでいくためにも、我々はしっかりとこういった問題に取り組んでいかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　今回のＧＸ推進法及び資源法改正は、一括法案として提出されております。二つの法律は政策の統一性などの観点から一括での審議と認識しており、その目的は脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進することであります。 　他方で、現在も予断を許さない状況が続いている米国の関税問題ですが、自動車産業を始め多くの業界が注視しており、特に中小・小規模事業者の皆さんは、事業への影響について緊張感を持って見守っている状態で

御答弁ありがとうございました。 　様々な支援策は政府は用意されるんですけれども、なかなか、中小零細事業者の経営者の皆様は忙しくて、そういった補助金にたどり着かないんですね。今、大串副大臣のお話のありましたプッシュ型、寄り添いながらというところが私は大事だというふうに思っておりますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。しかし、カーボンニュートラルの実現は並大抵の努力では実現できず、エネルギー、産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大きく加速させることが必要であります。 　その施策の大きなポイントは、二酸化炭素の排出量取引制度であります。ＣＯ2の直接排出量が一定規模、十万トン以上の事業者、約三百から四百社程度が参加義務づけの対象とな

ペナルティーを科せられるということでございますけれども、やはり、ペナルティーを科せられることによって本当に苦しまれることがないように、事前の周知徹底、そういったものを事業者にしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　昨年の十二月、公明党による次世代型太陽光電池導入支援等の提言を踏まえ、本年二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギー導入加速など、我が党の主張が多く反映をされました。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していくため、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長型カーボンプライシング構想により、脱炭素と経済成長の両立を図っております。 　その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格的稼働させ、二〇二八年度からの

ありがとうございました。 　二〇二八年に導入に向けてということでございましたけれども、本当に丁寧な周知徹底をお願いしたいと思います。 　本当に、今、この物価高の中で、我々政府・与党としても、エネルギー問題に関しましては、電力の補助だとか、そういったことを今しっかりと対応してきているわけでございますけれども、またこういったものが先にあるということになりますと国民の皆様の不安というものも残りますので、そういったことのないように、国民の理解をいただいて、そして、国民みんなでこういった環境を守っていくというような制度で、国民の皆さんも本当に後押しできるような、そういうような制度にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　カーボンプライシングにつきましては、二十兆円規模の先行投資支援の原資となっておりまして、企業の競争力向上と国内投資の促進を実現していくために欠かせない仕組みであります。 　既に措置をいたしました約五兆円の予算を含めて、多排出産業のエネルギー、製造プロセス転換や次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、省エネ投資支援など、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示しております。 　さらに、残り約六兆円がＧＸ分野に投資されることを前提として、民間企業の投資が始まっております。二十兆円規模の先行投資支援を着実に実行することは、事業者の投資予見性を高める観点から、ＧＸ実現に不可欠であります。 　その上で、こうした支援措置の財源でもありますカーボンプライシングにつきましては、エネルギーに係る中長期的な負担を減少させていく範囲内で導入していくものと考え

おはようございます。公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　環境影響評価法は、開発事業が環境に与える影響を事前に評価し、適切な対策を講じることを目的として、一九九七年に制定されて、四半世紀以上が経過しました。この間、地球温暖化対策、カーボンニュートラルに向けて、特に再生可能エネルギー事業の拡大や、また、これまで建てられてきた既存施設の建て替えが進む中で、現行法の手続が事業の迅速な推進と環境保護のバランスを取る上で課題となっています。今回の改正によって、再生可能エネルギーの導入促進と環境保護の両立を目指すことを私自身も大きく期待しています。 　まず初めに、法に基づく環境影響評価法の運用状況についてお伺いします。具体的には、最近のアセスメントの実施件数やその内訳、また、地域住民や関係者からの意見についてどのように聞いているか、お聞かせ