公明党

前回、維新、阿部さんからの御質問、ありがとうございました。 　あくまでも、公明党の考え方は、憲法制定時に想定されなかった新しい理念、憲法改正でしか解決できない課題、これが明らかになれば必要な規定を加えていこうということでありますので、いわゆる加憲でございますので、そういった姿勢で取り組んでいきたいということでありますので、石破総理の発言について、決して我々の姿勢は矛盾するものではないというふうに思っております。 　　　　―――――――――――――

公明党の矢倉克夫です。ありがとうございます。 　笠置選挙部長、また大泉参考人、小島参考人、大変貴重な御意見ありがとうございます。 　何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、笠置選挙部長に、総務省の参考人にお伺いしたいと思いますが、まあ基本的なことなんですけど、五ページ目の、いただいたレジュメ、繰延べ投票について、選挙期日は変わらないということで、趣旨としてはそのように、選挙期日そのものは変わらないけど投票日程だけが変わるという、こういうことであるということを改めて確認したいと思いますが。

では、小島参考人にお伺いしたいと思います。 　もう本当にあの震災のときの御奮闘、今も参考資料も拝見して、またお伺いしたところで、改めて敬意を表したいというふうに思います。本当に、一人一人の選挙権をしっかりと確保するという使命感に似た思いというのはすばらしいなと思います。 　それで、いかに災害時に選挙を行うことの大変さというのをちょっとイメージするためにお伺いしたいと思うんですけど、震災のとき、先ほどは、九月二十二日までということで一回延期をされ、で、一部については、また更に二次改正ということで十二月三十一日までという、これ災害時に、やはりこれだけ三・一一から延期をする必要がある、延期というか任期を延長して選挙期日を変える必要がある、それが、災害というのが選挙に与える影響というものを、これだけ延ばす必要があった影響というものを、改めて、現地に行かれた経験からちょっと教えていただきたいと思

ただ、その上で、なかなかやはり災害事情ではそれはすぐにできない状況にあるという、その実感みたいなところをちょっとまた教えていただきたいと思ったところだったんですが。

ありがとうございます。 　大泉参考人にお伺いしたいと思うんですが、レジュメの方の過去の国政選挙の繰延べ投票の例、一九七四年以降、繰延べ投票という形はないということでありますが、先ほどその理由として、まさに自分たちの代表を、繰延べという形ではなくやはり決められた期日で早く決めたいという、この責任感であるとか、また、ほかのところの選挙区の当落、ほかのところに、決まらないような状態にならないようにするという責任感という、この有権者の方の意識というところもあったんですが、それ以外に、年月がたったことによる環境整備ということで、すぐにでき得るような要因があったということがあれば、もし、ちょっと教えていただければと思うんですが。

何か繰延べをする必要もないぐらいの制度の在り方とか、選挙に対する環境整備、ハード面も含めた、何かそういう改善があるとか、そういうことではなくということでよろしいわけですか。

ありがとうございます。 　また引き続いてちょっと大泉参考人に伺いたいんですが、例えば阪神・淡路大震災、また東日本大震災のとき、これは地方選挙で、法律によって選挙を延期して任期延長という形になった、これ、先ほど民主主義における災害時における選挙の重要性ということをおっしゃっていたわけですけど、任期延長することで、新しく選び直すわけではなく、過去の選挙結果をそのまま継続しているという一面もあるわけですけど、そういう部分がこの民主主義の正当性という点では何か意見があれば、もし、おっしゃっていただければなと思うんですが。

最後、総務省にちょっとお伺いしたいんですけど、いわゆる国政の場合ですと、繰延べ投票、同時性の原則との関係がよく議論されるんですけど、地方自治の場合で、地方選挙の場合でそういう議論があるのか、特段なければ、国政との関係で何か違いがあるのか、ちょっと端的に教えていただければと思います。

失礼しました。 　三人の参考人の方々、大変ありがとうございました。 　以上で終わります。

公明党の山崎正恭です。 　参考人の皆様、本日は、お忙しい中、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、今回の法改正により日本学術会議が法人化されるわけですが、特に法人化によらなければ改革できない点、抜本的に改善できない点は何だと考えるのか。まず永田参考人と有本参考人にお伺いします。