公明党

公明党、平林晃です。 　三年ぶりに内閣委員会に配属とならせていただきました。山下委員長を始め関係の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ストーカー規制法、ＤＶ防止法、それぞれの改正案について質問をさせていただけたらというふうに思います。更に議論が進んでまいりましたので、更に重複する部分があるかもしれませんけれども、お許しをいただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。大臣お二人、よろしくお願いを申し上げます。 　ストーカーにしましてもＤＶにしましても、本当に痛ましい事件が後を絶たない。何でこんなことが起きてしまったのか、どうして防ぐことができなかったのか、悔やんでも悔やみ切れないわけでございます。こうしたことを絶対に起こさせない、そういう強い思いを持って、公明党も、ストーカー規制法、ＤＶ防止法の制定、改正を一貫して推進をさせてきていただいた

今の御答弁ですと、仕組みが可能になるかならないかということがポイントである、そういうお話だったと思うんですけれども、仕組みなんてどうでもいいんじゃないでしょうか。というふうに私は思います。 　仕組みではなくて、仕組みがどうあれ、とにかく分かってしまうことが問題であり、その情報を取得させるということは、特定の目的を持って、特定の相手に対して、知らせることなく、その特定の情報が分かる、その位置情報が分かる。 　その仕組みが分かる、分からない、仕組みがどうこうということは私は関係ないのではないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがでございましょうか。もう一回、ちょっと。

容易に詳細にということなわけであって、そうであるならば、まさにそういうことをきちんと条文に表記をして規制すべきではないかというふうに思うわけでございます。 　今の書きぶりですと、どうしても手段に固執をした書きぶりになっているのではないか、その結果として、前回、もし二〇二一年のときに、よりそういう記述をしていたら、今回この改正をする必要もなかったわけで、また、その三年間のうちに紛失防止タグによって苦しい思いをした人がいた、そのこともより抑制できたのではないか、こういう問題意識も持っているわけでございます。 　そういった意味において、この部分に関しては、決して技術的な細かい話ということだけではなくて、よりストーカーなりＤＶの抑制をするという意味においても大変重要な観点ではないか、このように思っているところでございますので、是非御検討はいただきたいというふうに思うところでございます。よろしく

しっかり取組は進めていただいているわけですけれども、本当になかなか成果が出にくい部分ではございますけれども、より一層の取組を進めていただきたいというふうに思います。 　では、最後の質問になろうかと思いますけれども、加害者支援に関しまして、ストーカーに関してはあかま大臣の方からほかの質問でもあったかと思いますので、これは黄川田大臣の方に、ＤＶに関連してお聞きできればというふうに思っております。 　ＤＶに関しましても、自分自身で行わないようになっていく、こういう治療というものはやはり重要なことではないかなというふうに思っているわけでございます。 　この点に関しまして、公明党は、やはり支援ということ、支援というのは被害者に対する支援と加害者に対する支援、両方の思いで進めてきたところでございます。ＤＶに関しまして、加害者支援、行わないようにするための取組、どういったことがあるのか、大臣にお伺

ありがとうございます。 　自治体をしっかり支援をしていっていただくということでございました。恐らく、その先には民間の力も使っていただいているのではないかなというふうに思います。そこら辺がしっかりと回っていくように是非大臣のリーダーシップをお願いできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　あかま大臣にも同じような質問をする予定でしたけれども、済みません、ちょっと時間がございませんので、省略させていただけたらというふうに思います。 　あと多分一、二分しかないので、もう一個。これも皆様聞いていたことでございますけれども、川崎のストーカー事案に関しまして、通達が出されていて、それに基づく対処がなされていたにもかかわらず、なかなか、なかなかというか最悪の結果になってしまったということ、本当にこれは痛恨の極みであるというふうに思っております。 　この九月に行われた

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　大臣、御就任おめでとうございます。今日、私は、所信質疑ということで、主に地方の金融機関のことについてお伺いをしてまいりたいと思っております。 　まず、地方金融機関の課題についてお伺いしたいと思います。 　御承知のとおり、地方におきましては、人口減少、企業数の減少、さらには事業承継の難しさなどもあり、地域の経済基盤そのものが細ってきており、地方銀行また信用金庫、信用組合といった地域金融機関は、伝統的な貸出業務だけでは十分な収益を確保しにくい構造的に厳しい状況に置かれていると認識をしております。今、金利の正常化が徐々に進んでいるとはいえ、直ちに利ざやが大きく改善するわけではなくて、地域経済が弱いところほどむしろ先行きの不透明感が強いのが実情ではないかと考えております。こうした中で、手数料ビジネスとか、また投資信託販売など、いわゆ

今、金利正常化の中で収益改善の傾向も見られる、こういった御説明だったというふうに思っております。しかし、地方の現場では、収益悪化の懸念が高まっているという声が結構多くあるところであります。 　重要なのは、平均値ではなくて、地域の脆弱性が高い金融機関ほどリスクが集中しやすい、こういう構造だと思っております。貸出需要の縮小、また手数料収益への依存、不動産偏重の融資姿勢、こうした動きは、不祥事また審査の形骸化につながってきた典型的な兆候であるというふうに思っております。 　こうした視点を踏まえますと、金融庁におきましては、今後、財務指標だけではなくて、手数料依存度の急上昇ですとか、また高リスク資産の増加、また経営目標と現場行動の乖離、こういった行動ベースの兆候に注目したモニタリングを是非とも行っていただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いさせていただきます。

是非よろしくお願いいたします。 　収益環境が厳しいときこそ、経営トップが現場に対しまして、無理な営業はするなとか、また、ルールから外れることは絶対に許さないというメッセージを明確に発して、内部監査またコンプライアンス機能が実効的に機能することが私は重要ではないかと思っております。 　そこで、もう一つお伺いをさせていただきますが、金融庁といたしまして、地方金融機関のガバナンスや内部管理体制について、近年、どのような点を評価して、またどのような点に引き続き課題があると見ておられるのか、監督上の対話を通じましてどのような改善を実際に促しているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

現場では、書類上はガバナンスが整っているように見えましても、実際には不正や審査の形骸化が生じる事例があります。 　これまでの不正事案を振り返ってみますと、経営層のメッセージの曖昧さですとか内部監査の独立性の不足、また、問題を指摘しづらい組織風土、これらが重なったときに不正が顕在化するという傾向が出ているというふうに思っております。こうした組織文化の実態に踏み込んだ評価が不可欠だと思っておりますので、お願いしたいというふうに思っております。 　地方金融機関の現場におきましては、こうした収益環境の厳しさの中で、特に不動産融資やスキーム型の案件をめぐって審査の形骸化やガバナンス不足といった問題が顕在化してきたことは過去の事例が示しているところでありますが、その典型が、かつて、そして今も大きな社会問題となったのは、スルガ銀行のシェアハウス問題またアパマン問題であるというふうに思っております。

そこで、監督行政の初動体制について伺いたいと思います。 　スルガ銀行では、二〇一五年から複数の通報や苦情が金融庁の窓口に寄せられたと報じられております。しかし、実効的な行政介入が行われたのは、二〇一八年のシェアハウス問題以降でありました。二〇一五年の段階で金融庁が検査に入れば被害は半減していたかもしれない。また、明確な兆候があったにもかかわらず行政が迅速に動けなかったのは問題ではないか。こうしたことを行政にも検証すべき点があるかと思っております。 　そこで、お聞きさせていただきますが、二つお聞きします。 　まず、金融庁は二〇一五年前後の通報件数、内容をどのように把握していたのかという点。そして二つ目には、重大な不正の兆候を早期につかめなかった理由はどこにあるのか。この二点についてお伺いをさせていただきます。