公明党

先ほど来申し上げておりますが、どのような手法が使われるのかというのをまずは把握をさせていただいて、それに基づいて必要な対策というのは検討していくということだというふうに思っております。

先ほど来答弁しております、広範囲で側方流動が発生をしておりますので、関係者が一丸となって土地境界の確定に取り組むということが急務になっております。 　特に、土地境界のずれが大きな地域においては、新たな筆界を創設することができる土地区画整理事業は有効な手法であると認識をしておりますので、国土交通省においては、被災市町ごとに本省職員を地区担当として配置をするとともに、法務省、石川県、被災市町から構成されるプロジェクトチームを設置しております。 　こうした場を通じて、被災地の実情や被災市町のニーズをしっかりと受け止めつつ、一刻も早い境界確定が実現をできるように、例えば、石川県等との協力による被災市町の体制の充実、あるいは社会資本整備総合交付金等による財政支援、そして県、被災市町による合意形成プロセス、事業手続の迅速化のための技術的な助言等、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

公明党の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先日の質疑においても申し上げましたが、公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に推進しています。 　そもそも、選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合に婚姻後も夫婦が婚姻前のそれぞれの姓を名のることができる制度であり、別姓を希望しない場合は従来どおり同姓を名のることができると承知しております。 　婚姻時に改姓をしているのは約九五％が女性であり、婚姻の自由などの点から考えても人権上問題があると考えています。婚姻後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の姓を使えないことが、婚姻後の生活やビジネス上の不便、アイデンティティーの喪失などの不利益や心理的負担を感じている方たちがいらっしゃいます。そのためにも、国民の皆様お一人お一人の価値観に合わせて選択肢のある社会を目指していくべきだと思っています。 　しかし、制度の導入に関して

ありがとうございました。 　次に、総務省にお伺いいたします。 　通称という用語が使用されているのは、現行法で公職選挙法と住民基本台帳法とがあると承知しております。それぞれどのような経緯から定められているのか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　続きまして、日本維新の会に質問をさせていただきます。 　先ほど御答弁いただきました住民基本台帳法で使用されている通称の意義と、御党の法案で使用されている通称の意義には少し違いがあるようにも感じております。仮に法案が施行された場合は混乱が社会で生じてしまうのではないかということも少し思っております。 　さて、通称という言葉を辞書で引きますと、正式ではないが世間一般で呼ばれている名称、若しくは通り名などと書かれています。一般的には、通称は正式な名前ではないと捉えられています。生まれたままの名前をそのまま使いたい、生まれながらの氏を個人のアイデンティティーと捉える方がいらっしゃいますが、婚姻前の氏を通称として使用することはその方の思いに十分応え得るものであるとお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　その通称なんですけれども、今おっしゃったような部分もあるんですけれども、仮に施行されたときに、国民の皆様が混乱されないように、社会が混乱しないようにという手当ても必要かと思っておりますので、そこについては議論を深めていく必要があるかと思っております。 　続けて、日本維新の会にお伺いいたします。 　戸籍に通称として使用する婚姻前の氏を記載すれば、全ての公的な証明書において個別の手続を行うことなく反映されるのでしょうか。通称を使用する方に負担がかからず、かつ、国内外で混乱なく利用できるような制度整備が必要かと思いますが、御党で想定なさっている制度整備なども含めて、御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　続きまして、国民民主党にお伺いいたします。 　法案では、公布日から一年以内に施行とされており、その日までに、二つの方針に従い戸籍法を改正し、必要な法制の整備を実施とあります。 　一年以内に施行となりますと、それまでの間に様々な準備を整えなければならない。その中に国民の皆様への周知も含まれているかと思います。厚生労働省の調査では、令和六年の婚姻件数は四十八万五千六十三組でした。国民の皆様がきちんと理解して制度を利用できるように、国民の皆様への周知を徹底する必要があると思いますし、ほかにもシステムの改修も必要かと思います。民間の事業者の皆様にも御対応いただかないといけないと思っております。 　実際には、一年以内に全てを整えるには、もう少し期間が必要ではないかと感じております。どのような見通しを持って、施行までの期間が一年で可能と考えておられるのでしょうか。御

ありがとうございました。 　時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の浮島智子でございます。 　本日は、四人の参考人の皆様方には、貴重な御意見をいただき、またお時間をいただきましたこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 　今国会においては、いわゆる給特法について、私は七回ほど質疑に立たせていただきました。その中で、学校の働き方改革の目的は、やはり学校業務の三分類、これを徹底し、教師が教師でなければできない業務にしっかりと集中するようにして、教材研究あるいは研修等に取り組む余白を確保することによって、子供たちの特性や関心に応じた教育の充実を図ることが大切であるということも訴えさせていただいてまいりました。 　既に各地におきましては、私も視察に行かせていただきましたけれども、鳥取の青翔開智中学校、高等学校、また、午後は全て探求学習に充て、子供たちが地域企業を巻き込んだ探求的な学びや体験活動を行っている渋

ありがとうございました。 　また、給特法をめぐる審議の中であったのは、教育課程の実施に伴う負担について、これも議論になりました。この点について、教師の働き方の視点のみならず、子供たち一人一人がこれからの時代で幸福に生きていくために必要な教育を実現するという、学習者の視点で考えるということも重要だと我々は訴えてまいりました。 　例えば学習内容については、昔と比べて学習をする内容が多岐にわたるという指摘もあります。また、単に減らしていけばよいというのではないということもあります。以前にも増して高度化、複雑化する社会の中で、子供たちが幸福に生き抜いていくために必要な力、これをしっかりつけてあげないと将来困るのは子供たちであって、これからの社会で求められる学習内容の充実と子供たちの学習の負担のバランス、これを考えていかなければならないと思っております。 　また、授業時数についても、単に減らせ