公明党

ありがとうございます。 　当人なので、そうではない方に損害を与えた場合ということで理解しています。 　次に、締約国軍隊との共同訓練に参加していた自衛隊員が相手の締約国の軍隊から違法に損害を受けることは実際に起こり得ることだと思います。 　そこで、本法案第十二条の他人に関する考え方との関係でお尋ねしますが、このような事案が発生した場合に、先ほどの規定には入らないんですけれども、被害者である自衛隊員自身はどのような賠償を受けることができるのか、その具体的な内容や手続についてお伺いいたします。

ありがとうございました。 　次に、自衛隊員は、我が国の平和と安全のために日夜厳しい訓練を積んでおります。その際、不幸にして亡くなられる事故も発生しています。 　そこで、政府は今、自衛隊員の処遇改善の取組を進めてくれていますが、その任務の特性上、危険と隣り合わせである自衛隊員に対する公務災害の補償制度はどのような制度となっているのでしょうか。例えば、一般の国家公務員と比較して違いはあるのか、そして、現状、国の補償制度として十分なものと言えるのか、大臣の認識をお伺いいたします。

大臣、五割を強調していただきましてありがとうございました。そういった危険の中で安心して任務に就いていただけるような十分な補償がますます充実していただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、危険な任務に臨む自衛隊員につきましては、公務遂行により死亡又は障害の状態となったときに賞じゅつ金を授与する制度があると承知しています。 　そこで、この賞じゅつ金の目的と、自衛隊員の通常の訓練や外国軍隊との共同訓練においても授与されるのか、この点についてお伺いいたします。

ありがとうございました。 　そういった形で、さらに賞じゅつ金も準備していただいて、しっかりとやれるような体制が整っているということで、今承知いたしました。 　次に、国外処罰規定についてお伺いします。 　本法律案の第十条によると、日本の検察官又は司法警察官は、締約国の当局から、締約国に所在する自衛隊員であって日本の法令による罪を犯したものを引き渡す旨の通知があった場合には、当該自衛隊員の引渡しを受けることになります。向こうの国で訓練中に日本の自衛隊員が日本の法令による罪を犯した場合は引渡しを受けることになる。 　しかし、日本の法令に国外犯の処罰規定がない場合は日本の法令による罪を犯したことにならないため、締約国から当該自衛隊員の引渡しを受けることができません。 　それどころか、これまで我が国が締結してきたオーストラリア及びイギリスとのＲＡＡにおける刑事裁判権の規定によれば、接受国、

ありがとうございます。 　これはいろいろな考え方があるのは承知しておりまして、相手国で罪に問われなかったのに日本に戻ってきて罪に問われたらそれはどうなんだというふうな御意見もありますけれども、これからいろいろな国と結んでいく中で、日本のような法整備のところではない、言葉は気をつけなければなりませんけれども、劣悪な環境があった場合に、ふだん日本に住んでいた自衛隊員の皆さんですから、戻ってきて日本で裁かれるのはある程度納得がいくと思うんですけれども、劣悪な中でそうではないと思ったときに、あくまで自衛隊員の側から見た場合には、是非早急にそういった整備を整えていただくことが安心して訓練に従事できることだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　少し時間が余っておりますけれども、以上で質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　悪質ホストクラブの問題については、女性に対して、経済的な損害にとどまらず、精神的、身体的にも継続的に深刻な被害を及ぼすことから、厳格な規制を行うべきと考えます。払えるお金がないと分かっていながら、多額の売掛金を負わせて売春などをさせて回収するという、悪質な人権侵害を絶対に許してはならないと思います。 　この度の風営法改正において、接待飲食店営業に係る遵守事項と禁止事項が規定されます。遵守事項として、料金に関する虚偽説明、客の恋愛感情等に付け込んだ飲食等の要求、客が注文していない飲食等の提供が挙げられておりますが、まずは、いわゆるホストクラブがこれら遵守事項を守らない場合の警察の対応について伺います。

しっかりと対応できる体制を取っていただきたいと思いますけれども、遵守事項について具体的なものを教えていただきたいというふうに思っておりますが、時間の関係で後にさせていただきたいと思います。 　次に、この改正で、接待飲食店営業に係る禁止事項、罰則付きのものが規定をされますが、これについて伺います。 　客に注文や料金の支払等をさせる目的での威迫とありますけれども、この威迫というのはどのようなものか。脅迫とは違うものだというふうに思います。こちら、御説明をお願いいたします。

声を荒げるということをどう証明するのかというのはなかなか難しいことだなというふうに思いますけれども、この法律ができることによって警察が動く、捜査することができるということで、これまで泣き寝入りになっていたことが救済される、そういう道が開かれる可能性があるというふうに思っておりますけれども。 　次に、威迫や誘惑による料金の支払等のための売春、性風俗店勧誘、ＡＶ出演等の要求、これが禁止事項となっておりますけれども、そういったものがあったということを捜査をするに当たって、警察はどのように因果関係を捜査していくのか、そういったこともお伺いしたいと思います。

被害者が警察に相談をするというところから始まると思いますけれども、被害者が警察に相談した後、どのように保護をされていくのか、伺いたいと思います。

未然に防止する、また支援を差し伸べるということで警察が動けるようになるということはこの法律ができることによって実現するものだというふうに思いますので、非常に重要な法律だというふうに思っております。 　支援の手を差し伸べるときに、いろんな支援をしていただいている関係団体との連携ということも大変重要になってくると思います。これについてはまた後ほどお伺いしたいというふうに思っております。 　多額の売掛金、立替金を抱えてしまった女性客の支援というものも大変重要でございます。もちろん、この法律ができて、それを、多額の売掛金、立替金を負わされるような、そういうことを防いでいくということも当然重要なことでありますが、負ってしまった売掛金、立替金、これをどうするのかということも大変大きな問題でございます。 　いわゆるホストクラブが遵守事項を守らずに女性客に請求をした売上げ、これを取り消すことができる