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公明党

公明党の発言22412件(2023-01-23〜2026-02-18)。登壇議員87人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 支援 (36) 調査 (30) 決定 (26) 酪農 (26) 事業 (25)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2025-04-03 厚生労働委員会
確かに、住民の方への説明の機会とか収納の方法とか、そうした課題があることは承知をしておるんですけれども、また、接触しなくても説明ができるとか収納の機会をちゃんと説明できるようなオンラインでの説明であったり、また動画であったり、そんな工夫もしながら是非とも選択肢を増やすということでお願いできたらと思います。  次に、これは出産時の諸手続のオンライン化ということで、広く、これはデジタル庁に伺います。  国民の利便性向上の観点から、子の出生、出産に関する諸手続を将来的にはオンライン化を是非とも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2025-04-03 厚生労働委員会
これ実現したら本当革命だと思うんですよね。なので、関係する省庁とか多々、自治体も当然そうですし、調整は大変だと思いますけど、是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  最後に、書かないワンストップ窓口について、これは総務省に伺います。  出生時の諸手続の負担軽減、オンライン化までいかなくとも、その手前の段階で、自治体での書かないワンストップ窓口への取組が広がっていると伺いますが、更にどのように進めていくのか、伺います。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2025-04-03 厚生労働委員会
この書かないワンストップ窓口が本当に住民に喜ばれているんですよね。なので、是非とも、この財政措置も新たに付くということですから、自治体にも周知を促して、住民が喜ぶこうした取組は更に進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-03 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会
次に、向山淳君。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-03 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会
次に、加藤竜祥君。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-03 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会
次に、岡田克也君。     〔竹内委員長退席、遠藤委員長着席〕
西園勝秀
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-03 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会
公明党の西園勝秀です。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  能動的サイバー防御法案につきましては、これまで何度も議論されてきましたので、もしかしたら、かぶる質問があるかもしれませんが、御容赦願います。  まず初めに、自衛隊が準用する警職法の根拠について伺います。  自衛隊が警察権を用いて行うアクセス・無害化措置は、警職法六条の二を準用することになっております。アクセス・無害化措置のうち、アクセスが警職法第六条の立入りを準用していることに異論を挟む人はいないと思います。一方、無害化措置は、相手のコンピューターの機能を止める行為であることから、警職法第七条の武器の使用を準用しているとも読み取れます。もし自衛隊が警職法第七条を準用しているとすれば、先制攻撃を禁じる憲法九条に抵触していることになります。  三月二十八日の内閣委員会において、大澤淳先生は、無害化の措置
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西園勝秀
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-03 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会
丁寧な御説明をありがとうございます。  アクセス・無害化措置はあくまでも自衛のためであり、警職法七条を準用するものではないということを改めて確認をさせていただきました。  念のため、防衛省にも確認します。  自衛隊が警職法を準用するのは第六条の二であり、第七条の武器の使用は準用しない、つまり、憲法九条が禁じる武力の行使は伴わないということでよろしいでしょうか。
西園勝秀
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-03 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会
御説明ありがとうございます。  自衛隊が行う能動的サイバー防御は、憲法九条が禁じる武力の行使には当たらないということが確認でき、安心いたしました。  三月二十八日の内閣委員会で、黒崎先生は、いろいろなサイバー事案というものは、そこの烈度が低い、武力攻撃未満であるというところで何としてでも対処しなければならないと述べておられました。自衛隊におかれましては、くれぐれも武力攻撃とみなされないよう、細心の注意を払っていただくようお願いをいたします。  ただ、日本がどれだけ先制攻撃を行わないと主張しても、相手国がそう受け取らない可能性もございます。  令和四年に策定された国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野で対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標が掲げられていることから、ともすれば、日本が行うアクティブサイバーディフェンス、日本語では能動的サイバー防御ですが、これは欧米
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西園勝秀
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-03 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会
御説明ありがとうございます。  国外の攻撃関係サーバー等へのアクセスや無害化措置を講じる際には、国際法上の適法性を確保することが大前提です。しかし、仮に適法性が担保されていたとしても、相手国側の誤解により、外交問題に発展するリスクは否定できません。また、日本側の誤認やミスにより、誤って無害化措置を実施し、相手国から主権侵害を訴えられる可能性も考えられます。  このような国家間の衝突を回避するためにも、アクセスや無害化措置に関する国際的なルール作りが必要だと考えます。同時に、不測の事態を防ぐためには、平素から緊密な対話のチャンネルを確保することが重要です。  サイバーセキュリティーといえども、最終的にその運用を担うのは人間です。人は、相手を知らなければ疑念や不信を抱きやすく、場合によっては憎悪の感情を生じることもあります。だからこそ、日頃から相手国の考えや関心事を理解し、緊密な対話を重
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