公明党

ありがとうございました。 　次に、国民民主党提出の法案についてお伺いをいたします。 　政府への御質問はちょっと飛ばさせていただきまして、提出者の方にお伺いをいたします。 　御党の法案では、戸籍筆頭者により子の氏が決定されるという重大な効果を生みます。これは、現行制度における戸籍筆頭者の概念というものを従前から大きく変えるものだと思いますが、その点についての御見解と、あわせて、現行制度との整合性について御見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　私が事前にこの筆頭者についていろいろ勉強をしていたところによりますと、戸籍の筆頭者というのは、余り大きな重要な意味を持っていないようなイメージがございまして、政府の方からも少しお話を伺いますと、インデックスのような代わりを持つものだというようなことも伺っておりましたので、やはりちょっと新たな概念が入るのかなというようなちょっと印象も持たせていただきました。 　続きまして、引き続き質問をさせていただきます。国民民主党にそのままお伺いします。 　改正法附則に戸籍法改正方針が示されておりますけれども、具体的な条文案というのが示されておりません。方針や記載イメージ案だけでなく、戸籍法の改正条文も明確に示して、具体的な議論を行うべきだと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　ただ、戸籍法の改正条文というのは、法案提出時には是非とも出していただく方がよろしいのかなというのが印象でございました。 　内閣府の調査では、婚姻時に改姓をしているのは約九五％が女性です。女性の社会進出に伴い、婚姻後も働き続ける女性は増えています。改姓は、生活上の不利益だけでなく、キャリアの断絶にもつながり得るものでありますが、旧姓の通称使用や併記では解決できません。特に、通称は国際社会では理解されず、混乱を起こしてしまうこともあります。事実婚を選ばざるを得ない方もいらっしゃいます。 　私は、前職は税理士をしておりました。税理士会では平成十五年から旧姓の通称使用が認められています。しかし、税法では、申告納税する際の氏名は戸籍名であるため、旧姓は屋号扱いとなります。また、インボイス制度の適格請求書発行事業者公表サイトにおいて旧姓を公表したい場合には、原則は住民

公明党の河西宏一でございます。 　今国会で災害救助法が改正をされまして、救助の種類に福祉サービスの提供、これが位置づけられました。また、政府は、来年度に向けて、石破総理の下、防災庁の設置を目指しておられます。いずれも我が党が強い問題意識を持って取り組んできた政策ということでありまして、これらに関連して、現場の声も踏まえながら本日は質疑を行わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、災害時に福祉施設の職員の方御自身が被災をして人手不足に陥る、そして応援職員の派遣を必要とするケースがございます。こうした点につきましては、四月の十六日、災害特におきまして、災害救助費、あるいは各福祉サービスの枠組み、これを活用して支援をするということで大臣から御答弁があったところであります。 　ただ、この点につきまして、最初、厚生労働省にお伺いいたしますが、実際の現場では、

先ほど、定員超過の場合の措置、そこは御言及いただいたんですが、定員超過しない場合は持ち出しになることが大変多いということで伺っております。今御答弁があったとおりかと思います。 　応援職員の派遣が必要なんだけれども、持ち出し、つまり負担増が伴う場合があるということで、実際にお伺いをいたしましたが、能登半島地震では、約二十の介護施設が介護職員の求めに手を挙げることができなかった、あるいは、一旦挙げたんだけれども手を下げたというところがあったというふうに伺っております。 　これは、応援職員の人件費が災害救助費で見るのか介護報酬で見るのか分かりにくいといった声もございましたし、また、被災して出勤できない職員の方への手当についても、休業でも縮小でもないので、最終的には雇用調整助成金も活用ができなかった、こういったことでありました。 　私は、災害時、制度の不十分さ、また不明瞭さが命を守る現場の妨

現場からこういうお声がありますので、次に大災害が起きたときにこういったことがないように、是非これは引き続きの取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　副大臣、こちらで以上でございますので、もしあれでしたら御退席いただいて結構でございます。

ちょっと一問飛ばさせていただきまして、続いて、災害ボランティアセンターの財政基盤について質疑を進めていきたいというふうに思っております。 　災害ボランティアセンター、能登半島地震でも大変注目を浴びましたけれども、例えば、平成三十年の西日本豪雨で岡山県の倉敷市の社会福祉協議会が運営した災害ボランティアセンター、かかった経費の内訳は、人件費と旅費がそれぞれおおむね三千万円ということでありました。実はそれ以外の運営コストが大変多うございまして、おおむね二億一千万円ということであります。この人件費及び旅費以外の運営コスト、これには、消耗品費でありますとか、器具・什器費、保険料、あるいは整備委託費とか、あとバスとか活動車両のレンタル料、またプレハブの設置また撤去費用、こうしたことがある。ですから、これだけかかるわけでありますけれども。 　これは救助事務費の支弁対象となるのか、これは内閣府防災の方

ですので、人件費、旅費以外の運営コストは支弁対象にはならないというのが現状であるということであります。ただ、先ほど申し上げたように、それが二億一千万と、大変多くかかっているということでありました。 　ここから西野政務官にお伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。 　この救助事務費は立替え払いの年度精算ということもあるので、従前の資金が潤沢ではないとキャッシュフローが途切れるおそれがあるし、しかも、先ほどのように、人件費と旅費以外は地元で持ち出しということになりますので、非常に財政的には厳しい状況の中で行われております。 　実は、能登半島地震の災害ボランティアセンター、これはどうやって賄ったのかと現場に聞きました。おおむね十億円規模でこちらの方はかかったということなんですけれども、石川県については、共同募金会の災害等準備金に加えまして、ロシアのナホトカ号重油流出事故のときに義援

是非御検討のほど、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　災害ボランティアセンターから、少しまた福祉の方に話を戻していきたいというふうに思っております。 　今、国内の十二県の社会福祉協議会では、災害福祉支援センターというものを立ち上げてくださっております。その目的は、ＤＷＡＴの人材の育成、確保、また行政との連携、あるいは住民と協働した訓練、一言で言えば、災害福祉支援における本気の事前防災ということでうたっていらっしゃいます。 　また、ノウハウの蓄積を行っていくということで、このノウハウの蓄積については、防災庁設置目的について、石破総理からも、そういったことが重要なんだということで、予算委員会等でも御答弁があったというふうに承知をしております。ですので、この目的と非常に相通ずるものがあるなというふうに思っております。 　また、当然、設置には予算が必要でありまして、

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　福祉サービスの提供というふうに位置づけられたことが絵に描いた餅にならないように、きちっとやっていきたいというふうに思っております。 　最後、まだ時間がありますので、先ほどちょっと飛ばさせていただいた一問、これを改めて内閣防災の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　先ほど、応援職員の派遣について、福祉施設への観点で伺いましたが、福祉避難所に位置づけられたところに対する人件費、これは災害救助費の支援対象がどこまでになるのかということで、事務連絡による運用が行われておりますが、これは非常に弾力的な運用になっておりまして、ここの部分、基本的には十対一なんですが、実際には一対一、こういったことで運用が行われております。 　取扱要領におけるこの明記、この点を今後御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。