公明党

時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、高橋次郎君、馬場成志君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、臼井正一君及び石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の山本博司でございます。 　本日は、ＮＨＫ予算案の審議ということで、稲葉会長を始め関係の皆様に伺いたいと思います。 　まず、稲葉会長に伺います。 　ＮＨＫの設立目的は、放送法第十五条で、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように、豊かで、かつ良い放送番組による国内放送を行うとあり、公共放送の担い手として社会的使命を十分に果たしていただきたいと思います。 　そうした中、中期経営計画に基づいて徹底的な改革を行うことが求められております。令和七年度の予算では、令和五年十月に値下げされました受信料の影響もあり、事業収支は四百億円の赤字ということで、還元目的積立金を活用し、視聴者への還元を行っている点は評価できます。しかし、予算の執行に当たっては、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、受信料収入と事業

ありがとうございます。 　その上で、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組という点につきまして伺いたいと思います。 　ＮＨＫは、令和四年度に契約収納活動の抜本的な構造改革を推進し、人海戦術による巡回訪問営業から訪問によらない営業を主軸とした業務モデルへと転換しました。これにより、受信料の公平負担と経費削減の両立を図ったことで、受信料値下げも実現したと理解をしております。 　ＮＨＫの受信契約は、少子高齢化や人口減少、またテレビ離れなどの影響で減少傾向が続いておりますけれども、昨秋以降、契約総数の減少幅が緩やかになっているとのことでございます。この要因を、新たな営業アプローチの効果が表れ出したと見ているのか、又は一過性のものにすぎないと見ているのか、どのように捉えているのでしょうか。 　いずれにせよ、訪問によらない営業がスタートして三年が経過をしますけれども、取組状況を御報告いた

ありがとうございます。 　次に、人に優しい放送サービスに、取組に関して伺いたいと思います。 　このことは、もう毎年のＮＨＫ予算の審議の際に必ず伺っております。共生社会の実現に向けて、高齢者や障害のある人など、誰でも快適に情報を入手できるように、この放送分野における情報アクセシビリティーの確保、これは大変重要でございます。 　こうした視聴覚の障害者や高齢者がテレビを視聴する際の利便性を向上させる取組として、字幕放送、解説放送及び手話放送につきましては、総務省が令和五年十月に放送分野における情報アクセシビリティに関する指針の改定を行っておりまして、各放送事業者はこの指針に基づいた施策を進めているところでございます。 　そこで、ＮＨＫにおける字幕放送、解説放送、手話放送の最近の実績に関して伺いたいと思います。

ありがとうございます。字幕放送に関しましては一〇〇％に達成しているということで、長年このことに取り組んだ者としても大変うれしく思っている次第でございます。 　やっぱり、ＮＨＫの取組がこれから、民放にも影響しますし地方局にも影響すると思いますので、更なる他の目標に関しましても推進をお願いをしたいと思います。 　次に、デフリンピックに関して伺いたいと思います。 　本年十一月には、聴覚障害者の国際スポーツ大会でございます東京二〇二五デフリンピックが開催をされます。我が国では初めて開催されることになり、関係の皆様からは、テレビ中継を実施してデフリンピックの魅力を知ってもらいたいという強い御要望も伺っている次第でございます。 　世界中からデフアスリートが集うこのデフリンピックの開催を通じまして、聴覚障害の方々への理解を一層深めて、障害のある人もない人も地域で共に暮らしていくというこの共生社会

是非とも何らかの形で積極的な情報発信ができますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　この聴覚障害の方々の支援にも資する施策といたしまして、今国会では、議員立法で手話施策推進法の成立を目指して超党派の議員連盟が推進をしております。私もメンバーの一人として取り組んでいるところでございますけれども、耳の聞こえない人たちにとりまして大切な言語であるこの手話の習得や使用の機会を広げて手話文化を守ることができるように、法案成立に向けて努力してまいりたいと思う次第でございます。委員の皆様におかれましても御理解を賜ればと思っている次第でございます。 　ＮＨＫにおきましては、長年、コンピューターグラフィックスを用いた手話アニメーションの技術研究を進めていただいております。私も以前、ＮＨＫ放送技術研究所の研究開発の状況を視察をさせていただきました。この技術が実用化すれば、緊急時に手話通訳

ありがとうございます。 　最後に、ネット配信に関して稲葉会長に伺います。 　昨年五月に改正放送法が成立し、ＮＨＫの番組のインターネット配信につきましては、任意業務であるＮＨＫのインターネット活用業務、本年の十月から必須業務化されることになります。今後は、テレビを持たない人もスマートフォンなどで放送番組の視聴が可能になることから、いつでもどこでも何度でも手軽に視聴することがこれまで以上に可能となります。 　インターネット上には真偽の疑わしい大量の情報があふれておりまして、そうした中で、正確で公正な情報を発信する公共メディアの役割、より重要になってくると思います。御案内のとおり、本年は我が国のラジオ放送の開始から百年を迎えます。この意義あるときに、公共放送の担い手としての社会的使命を改めて自覚していただきたいと思います。 　会長より、この公共メディアの役割に関しましてお聞きしたいと思い