公明党

分かりました。 　端的に、政府も、安藤参考人の示されたような同じような手法を用いてシミュレーションをされたらいかがでしょうか。この点について、大臣、いかがでしょうか。

安藤参考人は、年間上限額、十二か月例えば高額療養費に該当した結果、年間上限額の恩恵を受けて負担が減るというようなことも当然シミュレーションして示しておられました。それから、一回でも超高額であって年間上限を超えるような場合ということ、当然、年間上限額にキャップがはまって今よりも負担が減るということもありますけれども、ただ、償還払いが一年を過ぎた後ということでありますれば、超高額な治療を行って、闘病が、一年掛からずに闘病が終わってしまうという患者さんもおられるということについては強調させていただきたいというふうに思います。 　最後、現役世代のリスク増加と民間保険への移行の促進の可能性についてお伺いをしたいと思います。 　これも安藤参考人が言っていましたけれども、公的なセーフティーネットへの安心感が弱まれば、民間医療保険への追加加入や保障額の増額を考えざるを得なくなる可能性がある旨を指摘をさ

時間が過ぎております。 　予防では防ぎ切れない突発的な事故とか難病とか、そういったことを救うためのセーフティーネットが高額療養費制度でございますので、しっかり議論を深めていきたいというふうに思っております。 　超過しました。ありがとうございました。

公明党の川村雄大でございます。 　本日は、高市総理大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。 　私も高額療養費制度の見直しについて総理に伺いたいと思います。 　前回、令和七年の見直しにつきましては、予算審議において、衆議院での修正、参議院での再修正を経て凍結となりました。その最大の理由は、患者の声を十分に聞いていないという点に尽きると思います。その後、九回にわたる専門委員会で患者団体を含めて議論を重ねていただいたものの、実際の自己負担上限の金額が提示されたのは第九回の最終回であったこと、金額についてその後議論が持たれなかったことについて、やはり患者の皆様から不安の声が上がっております。それは、これまでの質疑でも申し上げてきたところでございます。 　五月十九日の当委員会の参考人質疑の中で、全がん連の桜井なおみ参考人は、現在も患者団体の声を聞きましたというような答弁がなされております

ありがとうございます。 　五月二十七日の毎日新聞の紙上の記事でございますけれども、この中で、全がん連の轟浩美事務局長は、今回の負担上限額の引上げ幅は厚労相と財務相の折衝で決定し、専門委員会で議論された基本的考え方に沿っているとは思えないというような記事を寄せておられました。 　専門委員会の八回までで基本的考え方を示され、第九回で金額を提示されたと承知をしておりますけれども、この金額設定はその第八回までで示された基本的考え方に沿ったものではないという患者さんのお声に対して、総理はどのような御見解でいらっしゃいますでしょうか。

お一人当たりの応能負担に沿ったものであるというような合意がなされたということでありますけれども、それが実際に提示された金額を第九回で見てみますと、治療を続けることができなくなるような引上げ幅であったというふうに患者が受け止めているということでございます。そして、そのことを、多くの、患者さんだけではなくて、多くの医療経済学者の方、それから様々なシミュレーションを通じて、この委員会、国会審議を通じて明らかになっているということでございます。 　この金額が引き上げられたことによって生活が脅かされてしまう、破滅的な医療支出に該当してしまう、そういう方が増えてしまうという、そういうことで患者さんが懸念を示されているということを強く申し上げたいと思いますが、その点について、総理、いかがお考えでしょうか。

総理今おっしゃっていただいた年間上限額の設定でありますけれども、確かにそれが実装された暁には今よりも負担が減る方も一部おられることは事実でございますけれども、この年間上限額の償還が実際なされるのは制度開始から一年を経て以降であるという答弁がございます。つまり、令和八年八月に年間上限を設定したといっても、実際にその恩恵にあずかるのは来年の七月以降という答弁だったでしょうか、一年を経てからということになるわけでございます。 　総理、一年間の闘病期間を、その猶予を持てない患者さんも利用されるのがこの高額療養費制度でございます。そういった意味においてはセーフティーネット機能は強化されていないというふうに私は思ってございます。 　そして、この令和八年と令和九年の見直しについてパッケージで行うという旨の政府答弁が繰り返されておりますけれども、改めて確認させていただきますけれども、令和九年八月の見直

この令和八年八月からの見直しについても、公明党と、我々といたしましては、まだまだ議論が尽くされていない、改善の余地がある、足らざる部分が多いということで予算の修正案も出させていただいて、否定されたことは重ねて残念ではありますけれども、やはり、来年度分、令和九年分がパッケージであるという条文上の根拠は当然、そもそもこれ政令事項でありますから条文上の根拠はないわけでありまして、そして、来年度の予算審議に当たっては、しっかりとこのことについても、まだ議論の余地があるというふうに総理もおっしゃったというふうに思いますので、不断の見直しを進めて、またしっかり議論していきたいと思います。 　それから、田村委員からもありましたように、この令和八年八月の見直しが仮に行われた場合でも、あらゆる角度からしっかりと、患者の治療に与える影響、家計に与える影響、これを調査をするようにと改めて総理から指示をしていた

時間過ぎて、大変ありがとうございました。 　以上でございます。

公明党の川村雄大です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案政府原案に対し反対、修正案に対して賛成の立場から討論を行います。 　医療保険制度を将来にわたって守り抜くこと、現役世代を始めとする保険料負担の軽減、給付の効率化、制度の持続可能性の確保等は、避けて通ることのできない課題であります。 　とりわけ高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える我が国医療保険制度の中核です。しかるに、政府原案は、その見直しに当たり、療養に必要な費用の負担が患者の家計に与える影響、発症後の収入減少、教育費や扶養に係る負担への影響等について十分な検討がなされているとは言えません。 　条文に記された長期療養者への配慮についても不十分です。すなわち、年間上限額の償還が制度開始から一年以上後になり得ること、保険者をまた