公明党

国産材の需要拡大に向けましては、これまで木材が余り使われてきておりませんでした中高層建築物への木材利用の拡大が必要であるというふうに認識をしています。 　このため、農林水産省といたしましては、耐火性や強度に優れた製品、技術の開発や建築物の実証、そして低コスト化に向けましたＣＬＴ等の寸法標準化、あるいは中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及、そして木造によります非住宅建築物等の設計者、施工者の育成などを推進をしております。あわせて、中高層建築物に使われます大断面集成材等の部材の供給力の確保に向けて、木材加工施設の整備を支援をしております。 　今後とも、中高層建築物への木材利用の拡大にしっかりと努めてまいります。

木材の安定供給を確保するためには、サプライチェーン全体での情報連携の強化が必要です。特に、木材の業界では、川上から川下の協働意識、これが薄いために、川上に行くほど在庫の過不足のぶれというものが大きくなって、過剰設備であるとか過剰人員など、コスト増、経営圧迫の要因になっていると言われております。川上の生産現場では、いまだに、市場で現在どのような素材が求められているのかを見ずに丸太の生産、製材を行っているところがあり、コスト削減には、プロダクトアウトからマーケットインへの転換を進める必要があります。 　そのために、サプライチェーン全体での情報連携を進めることが重要ですが、このことに関して、素材生産から加工、流通、建設など、川上から川下までの木材関連事業者をつなぐ木材調達マネジメントシステム、「もりんく」が運用をされておりますが、事業者の登録数や活用の状況、効果について伺うとともに、サプライチ

時間となりました。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

これより会議を開きます。 　内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局審議官小川久仁子君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局長豊嶋基暢君、総合通信基盤局長湯本博信君及び防衛省防衛政策局次長上田幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野英幸君。

次に、岡島一正君。

次に、松尾明弘君。

次に、藤巻健太君。

次に、黒田征樹君。