公明党

私は、最初に視察したオクラ下水処理場というのがありまして、これはガンジス川の支流なんですけど、ヤムナ川という全長千三百七十キロ、そこで、デリー市内からの排水が汚染源で、このデリー市内だけで一千、二千万人ぐらいいるんでしょうか、そういうことで、そこまでは水はきれいなんですけど、デリー市内に入ると大変な、実は昭和三十年代の隅田川と同程度の汚染状況にあるということで、今ＪＩＣＡが、一九九二年以降、六百三十七億円の円借款をデリー水道局に供与しているということで、日本のこのＯＤＡのいわゆる大変効果的な現場を見させていただきまして、これは一千万人のそのデリーに住む方々に対しての貢献ということで、ちょうど去年ですか、完成直前にお邪魔いたしました。 　事業全体、実はスエズ社というフランスの会社が関与しているんですけれども、大体一日七十万トンの処理能力、これは、芝浦水再生センター、これが八十三万トンであり

ありがとうございます。 　各班の代表の皆様、興味深く聞かせていただきました。ありがとうございました。 　まず、第三班の江島委員にお伺いしたいと思います。 　フィジー、トンガ両国、お疲れさまでした。冒頭のコメントの中で、中国が積極的に支援を行っている、それがどういった影響を与えるのか見極め、必要な対策を取っていくことが求められるということでございました。 　最後には、五ページ目の方には、最後には、中国は開発協力を通じて太平洋島嶼国に影響を拡大していると、ここで留意すべきは、これらの国々は、中国を重要な開発パートナーと捉えており、二者択一を迫るようなアプローチは必ずしも効果的ではないと思われるという、非常に示唆に富む御発言だったわけでありまして、この行間をどういうふうに読んだらいいんだろうなと思って伺っておりましたが、両国に実際に行かれてみて、中国をどのように皆さんは捉えておられるのか

非常に示唆に富む御発言をありがとうございました。 　私も、十二年前、フィリピンに台風が来て、そのときに、これ自費でしたけど、自費で行って視察させていただいたときに、日本は一番大きなお金を使って援助を差し上げていたんですが、行って、現地に行ってみるともう韓国の旗ばっかりなんですね。だから、日本のその援助のやり方というのは、今までつつましく、長期的視座に立って優しくやってきたんですけれども、どっちがいいのかというのはおっしゃるとおり二者択一じゃないかもしれませんが、日本のその援助の在り方というのは考えていかなければならないと思いますし。 　二、三年前、非常に議論になりましたが、中国の債務のわな。一般の融資であれば、今日、ＪＢＩＣもＪＩＣＡもいますので、一般の融資であれば当たり前で、例えば橋や港にお金を出して、それが債務不履行になってお金が返ってこなければ、それは最終的に踏み込んで、ステップ

やはり、このオクラ下水処理場でありますが、先ほど言いましたように、デリーの一千万人の方々に清潔な水を供給すると。その前は昭和三十年代の隅田川と、それだけ汚泥がいっぱい出るわけですよね。 　それについては、先ほどのですか、シーメンスですか、のガスタービン四・八メガですかが入って、ちょうど去年の末に完成じゃないかということと併せまして、先ほどの汚泥処理施設ですか、とにかくそれ総合的に今やろうとしている。それを、先ほどのスエズ社がですか、が関与しているという、非常に大きいんですけど。 　でも、そうはいっても、先ほど申し上げましたように、隅々に、例えば合併浄化槽的なこのきめ細やかな環境配慮というのはやっぱり日本の技術が必要なんですよね。ですから、欧米だけですとどうしても隙間がある。そこをきちんと丁寧に仕上げていく、やはり日本のＯＤＡというのは本当に貴重だなというのを実感いたしました。 　あわ

ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　まず、四十六ページのこのウッタルプラデシュ州、これは人口二億人おります。そして、このアンチャル病院ですか、というところですけど、御存じのようにインドは日本のような医療制度はありません。ほとんど医療にかかっていない方がもう大半という状況の中で、かといって病院が公的に提供できる数が圧倒的に少ないという中で、この草の根援助ですね、ここで日本の、まあ草の根ですから数百万円程度ですけど、その機械、機材がとっても大事だということをはっきり明言されておりまして、いわゆるこの事例はよく使われておりました。特に、そうですね、二〇二二年に七百三十万円の草の根無償協力ですか、それで超音波とかレントゲンとか。それで、ここは年間十万人を受け入れているんですね。当然、機材には、これ写真ありませんかね、ＪＩＣＡマークが貼られておりまして、かつ、医師の七割から八割はボランティアなんですね

私は、今回インドだけでしたが、十数年前に二度、民間人として行きました。今回は政治家としてマクロ的に入ったんですが、やはり人口十四億、今年恐らく日本はインドからＧＤＰ抜かれるということなんですけど、やっぱり人間として見ると、例えばトイレですか、世界の五割が、トイレがない方がインドにいらっしゃると。あと、水も、安全な水がない人、これ一億六千万人ぐらいですけど、これも世界の二割と。非常にインドは、非常にその所得の低い方の生活が大変厳しいと。ここにどう日本のＯＤＡができるのかという観点から、今回いろいろと気付きをしました。特に、年間約八千億円ぐらい、これローンでありますので、いわゆる税金は使っておりません。かつ、返済は非常にいいんですよね。 　当然、要請主義ですから、インド政府からの要請がないといけないんでしょうけど、本当はもっともっと金額も関わりも深めて、やはり日本のいろいろなノウハウというの

公明党の三浦信祐です。 　ただいま議題となりました能動的サイバー防御関連法案について、会派を代表して質問いたします。 　まず、米国の関税措置は我が国にとって国難であり、一連の関税措置の見直し、課題克服合意へ、自由貿易の旗手として、世界に先んじて総理が直接トランプ大統領と会って決着を付けるべきであります。今後の対米交渉について石破総理の決意を伺います。 　サイバー空間では攻撃する方が圧倒的有利です。サイバー攻撃による被害は年々増加しています。特に、国、重要インフラ等へのサイバー攻撃は国民生活、経済、生命に重大な影響を及ぼすため、防ぐには、攻撃の芽を事前に摘む能動的な防御、対処能力の構築、官民問わず総力を挙げて取り組むべき課題です。 　二〇二二年の安保戦略三文書策定に当たり、私は与党ワーキングチームに参画し、議論を重ねました。その上で、三文書の具現化へ詳細検討が必要と提案したのは、セキ

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、価額競争の導入経緯と具体的制度設計、無線局の免許状等のデジタル化に向けた取組、放送事業者が中継局を廃止する際の受信者保護等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法

公明党の浮島智子です。 　本日は、四人の参考人の皆様には、貴重なお時間をいただき、また貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　我々公明党も、この給特法の改正案につきましては、様々現場の皆様からお声をいただいてまいりました。そして、党内の議論でも相当数の日程を議論させていただいたところでもございます。 　そして、我々は、この教職調整額の引上げだけではなくて、重要なのは、引上げとともに、しっかりと働き方改革をしていかなければならない、これは車の両輪であるということで、十二月の二十三日でしたけれども、あべ大臣に提言を出させていただきました。 　その提言では、子供たちを取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校や教職員の使命感だけでは対応できないと指摘させていただいた上で、本法案が定めるとおり、教職調整額の引上げは必要不可欠