公明党

ありがとうございました。 　国としてデータ主権を守るという姿勢を明確にし、少なくとも基幹的な行政データについては国産クラウドで是非安全に管理運用する体制を整える必要があると思っております。 　また、昨年成立いたしました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律に対する附帯決議には、「ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、データ主権及び経済安全保障の観点から懸念が示されていることを踏まえ、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。」とあります。 　国産クラウドの開発は国の将来にとって極めて重要であり、人材育成も含めた国内事業者の育成には政府の後押しが不可欠だと思っております。また、事業者の育成となりますと、経済産業省の御担当になるということも承知しておりますが、

ありがとうございました。 　時間が近づいてまいりましたので、残りの質問はまた別の機会で御質問をさせていただきたいと思っております。 　地方公共団体情報システムの標準化とともに、サイバー攻撃などにも対抗し、重要情報を保護するためにも、環境整備を含めた対策も必要だと思っておりますので、更なるお取組をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の浮島智子です。 　ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　子供たちにとって、先生はかけがえのない存在です。先生の一言に救われたとか、人生の重要な選択肢において先生に背中を押してもらったという人は、決して少なくないでしょう。その先生が連日長時間勤務で疲労こんぱいしていては、子供たちにとっても大きなマイナスであることは言うまでもありません。 　そのため、公明党は、一貫して学校の働き方改革を推進し、二〇一七年の義務教育標準法改正による通級による指導や外国人児童生徒等教育に関する教職員の定数の基礎定数化、二〇一九年の働き方改革のための給特法改正、二〇二一年の義務教育標準法改正による小学校三十五人学級の実現などをリードしてまいりました。 　今回の法案について、昨年

お答えをさせていただきます。 　私も大臣と一緒に四月四日の日に現地に訪問してまいりまして、漁業関係者の皆さんからもお話を伺ってまいりました。 　今御指摘の、大船渡綾里につきまして、ワカメの養殖業者五十六人全員の方が今、操業は継続をできておりますが、中には、ボイルをせずに生で安価で出荷をするということで御苦労されている方もおられます。こうした皆様の水揚げが減少した場合につきましては、漁業共済、そして積ぷらによります減収が補填をされますし、また、農林漁業セーフティネット資金の活用も可能となっております。 　現在、県が被害状況を取りまとめをしているところでございますが、この操業に向けた対応につきましては、個々の事業者が機材を新たに、今の釜を調達するか、あるいは共同で取り組んでいくことにするかなど、関係者の今後の考え方もよく伺いながら、地元の自治体とよく相談をして進めてまいりたいというふうに

公明党の角田秀穂でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　森林経営管理法について順次質問をさせていただきたいと思います。 　初めに、今回の法改正の背景についてですけれども、所有者や境界が分からない森林の増加など、こうした課題を解決するために、現行の森林経営管理法では、森林所有者が経営管理できない森林について、市町村が仲介役となって森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組み、これを新たに設けたわけですけれども、ただ、林業経営体への経営管理の集約がなかなか進まない上に、市町村の負担も極めて大きいということから、改正案では新たな仕組みの導入を図ろうとしているものですけれども、これまで現行の仕組みの下で森林経営管理の集積が進まなかった主な要因についてどのように把握をしているのか。また、新たに設ける仕組みについて、これによって期待される効果について確認をさせていただきた

現行制度でなかなか集積が進まない課題等につきまして、既にこの場でも議論が出ておりましたけれども、現場の市町村に林務担当職員が十分に配置されていないという点や、所有者不明森林、あるいは共有者の多い森林が、条件の悪いものが多かったこと、また、関係者全員の同意が必要とされていたこと、こうしたことが要因だと思われています。 　また、分散的な森林の所有構造の中で、林業経営体が経営管理を行いやすい、まとまった形での森林の集積がうまく進んでこなかったという課題がございます。 　今般の改正につきまして、このような課題に対して、あらかじめ受け手となる林業経営体を定める集約化構想の仕組みを設けまして、受け手による主体的な取組を促し、また、効率的に集積、集約化が進められるようにするものでございます。 　さらに、市町村が既存の法人を経営管理支援法人に指定をいたしまして、市町村の制度全般に係る事務のサポートを

ただいま御答弁にありましたけれども、やはり現場の負担が極めて大きいということが、なかなか進まなかった大きな一因であろうかと思います。 　森林を抱えている市町村の多くは体制が十分ではない市町村が多く、事務負担軽減のために、改正案においては、市町村と林業経営体など、地域の関係者による協議によって構想をまとめる、権利の集積と配分を一括の計画とすることで、受け手に対して迅速な権利の設定また移転ができる仕組みに改めようとしておりますけれども、市町村のこういった負担の軽減のためには、都道府県、これが積極的にサポートしていくことが不可欠だと考えます。 　この点について、法案では、都道府県の役割について、集約化構想の策定について都道府県と共同で策定することができるようにするとしておりますが、共同で策定できるケースについて、具体的にどのようなケースを想定しているのか、また、共同策定以外に、今回の法改正で

温室効果ガス排出削減目標の達成であるとか災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源、これを安定的に確保する目的で森林環境譲与税が創設をされましたが、その配分をめぐっては、森林整備を必要とする自治体への適正な配分を求める声が強く上がり、令和六年度の税制改正で、私有人工林が多い自治体への配分を手厚くする見直しが行われたところです。それだけ、森林を多く抱えている地方部の自治体は、森林の整備や担い手の確保など、様々な課題に取り組むための財源を必要としております。 　千葉県では、令和元年の台風十五号で、房総半島の森林、山武杉の林であるとか、広範囲でこれが倒木をするなど、甚大な被害に見舞われました。このために、電力の復旧作業も、現場にたどり着けないために、県内広域で長期にわたる停電となり、県民生活にも深刻な影響が出ましたが、地元の自治体では、この際の倒木の撤去など、被害の処理に人も予算も取られ

森林の適正な経営管理を進めていくためには、何といっても、森林資源の循環利用、この促進が不可欠であって、利用の流れ、これを太くすることで、結果的にそこに関わる人材も集まってくると考えます。 　人材確保のためには、これまでにも、未経験者を対象に、研修を受けながら現場で活躍してもらうというような緑の雇用事業を始めとして、様々な事業が行われてきたと思いますけれども、まず、これまでの取組の成果と、また今後に向けての取組、これについてお伺いをしたいと思います。

森林資源の循環利用促進策として、国内での木材の建築利用がありますが、現在、三階以下の低層住宅は木造化率が八割程度となっている一方で、四階以上の住宅、非住宅はほぼゼロ％という状態であり、中高層建築物への木材利用の拡大をこれから図っていく必要があると考えます。 　林野庁が国土交通省と連携して取りまとめたロードマップでは、木材活用大型建築の国内における市場規模を、二〇一八年時点で五千億円であるものを二〇三〇年に倍の一兆円を目指すとしておりますが、そのためには、ＲＣ造りよりも一割から二割ほど高いと言われる建築コストの削減であるとか、耐火、耐震性の向上、大型の構造躯体の供給力確保など、克服すべき課題が幾つかありますが、こうした課題解決に向けて現状どのような取組を進めているのか、お伺いをしたいと思います。