公明党

罰則の厳格化含めて、是非検討をよろしくお願いを申し上げます。 　そして、高齢者の側のこの自衛といいますか、そうした取組も大事だと思っています。 　ここからは、金融庁と総務省に伺いたいと思います。 　ＡＴＭですね、この引下げについては、基本的には国の方から、政府の方から各金融機関に呼びかけて自主的な対応が進んでおります。三十万とか五十万とか、少額にできるだけしていくようにやっておりますけれども、一部の自治体では更にそれを引き下げていこうという、そういう動きも、十万円ですかね、出てきていると伺っておりますけれども、これについて、この限度額の引下げ、これ是非制度化する必要があると思います。 　そして、もう一つがインターネットバンキング、一千万送金も可能ですので、被害の高額化につながっていきます。金融機関と連携をして、初期利用限度額の適切な設定、そして、この利用限度額引き上げたいというとき

もう一つが、最近増えております国際電話からの詐欺ですね、これも深刻でございまして、昨年の三・五倍に上っているというふうに承知をしております。 　これまでも言及ありましたとおり、国民を詐欺から守るための総合対策、これで対策は進んできております。国際電話不取扱受付センター、利用休止申込み、これを促進してきたわけですけれども、依然として、なかなかやり方が分からない、どうやって国際電話からつながるのを防ぐのかということが分かりにくいという声もあります。したがいまして、引き続き、国際電話の利用休止申込み、この方法の更なる周知が必要だと考えております。 　そして、もう一つは、国際電話サービスをそもそも利用していないという方々、こういう方々をどうするかということですけれども、なかなかこれ難しくて、そもそも国際電話が掛かってくることによって料金が発生するわけではないので、値下げとかというのは非常に難し

是非、事業者の皆さんと連携しながら、インセンティブが利くように御検討をいただきたいと思います。 　続きまして、防犯カメラでございますけれども、この設置を進めていく必要があります。自治体向けの交付金があるわけですけれども、そうしたものをしっかり活用をしていただきながら、これ防犯カメラ設置することに、増やすことによって抑止効果もありますし、検挙につなげていくこともできますし、何より住民の皆さんが自治会等でどこに設置をするかと検討をするので防犯意識も高まると。 　そして、どこが死角になっているかということは警察の皆様もよく分かっていらっしゃると思いますので、住民の皆さんと相談をしながら、必要な箇所に保存期間が十分な、そういう防犯カメラが設置が進んでいくように取組をお願いしたいと思います。

続きまして、これも関連しますけれども、オンラインカジノ対策、これは国家公安委員長に伺いたいと思います。 　オンラインカジノの経験者が国内で約三百三十七万人、年間の掛金総額一・二兆円超えということですけれども、スポーツ界、芸能界にも随分蔓延をしておりまして、これはとても深刻な問題だと思っております。 　警察で今現在も取締りを推進をされておりますけれども、これに加えた規制が必要になってくると思います。インターネット上でオンラインカジノサイトを開設、運営する行為、さらに、サイトに誘導するための広告、書き込み等の発信、これらを違法化することによって対策が更に強化されると考えておりますけれども、国家公安委員長の考えを伺います。

これは非常に深刻な問題であると思いますし、日本がターゲットになっているという側面もございますので、多額のお金が海外に流れていってしまっているという現状があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、一番大事なのは、私は、ＳＮＳの情報に対する国民の感度を向上させていくことだと考えています。 　やはり、子供の頃から、幼い頃からしっかりそういうＳＮＳの情報を、真偽を見抜いていく力というのは大事だと思いますし、これは文科省にお願いしたいんですけれども、また警察としても、そうした情報に接するときの対応といいますか、そうしたものについて国民の感性、感度を引き上げていく、意識を強めていくということはとても大事だと思っております。 　情報リテラシー教育、またサイバー防犯教育について、今後の取組どう強化していくのか、文科省と警察にそれぞれ伺いたいと思います。

このＳＮＳの真偽を見抜く、ＳＮＳに感度を上げていくということは、我が国の民主主義を守っていく上でもとても大事な取組だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、国家公安委員長に、世界一安全な日本ということについて伺いたいと思います。 　これ、総理も、世界一安全な日本にということは言われております。冒頭申し上げましたように、我が国の体感治安が悪化してきているとはいえ、インバウンドから見ても日本というのは本当に治安がいい国だし、財布がなくなっても返ってくる、そういう国だと、これとても大事なことだと思います。 　実は、これ私事で恐縮なんですけれども、娘がちょっと前に財布をバスに置いてきて、これが三日後に大学の学生課に届いていました。ああ、すごいなと思いました。そういう国なんですね、やっぱりね。そしてまた、気を付けろよと言っていたのに、今度は四ツ谷駅から、麹町に住んで

しっかり応援をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

ＯＤＡ調査派遣第二班について御報告いたします。 　当班は、令和六年八月二十七日から九月二日までの七日間、インド共和国に派遣されました。 　派遣議員は、団長の青木一彦議員、青山繁晴議員、石川大我議員及び私、若松謙維の四名でございます。 　インドは、十四億人の人口を抱え、近年、著しい経済発展を続けており、世界最大の民主主義国家として安定した内政運営が行われております。また、国際社会においては、いわゆるグローバルサウスの中心国としてますます存在感を高めています。 　一方、経済成長の成果は国民に広く行き渡るには至っておらず、貧富の格差は依然として大きく、失業率は八％前後で推移しており、特に高学歴の若者の失業率は二八・七％と高くなっています。急速な都市化や人口増加にインフラ整備が追い付いておらず、環境面では大気汚染や水質汚染の問題を抱えるなど、様々な社会課題が存在しています。 　以下、現地

インドにおいてもそのような発言はありませんでした。 　ただ、御存じのように、戦後、裁判におきまして、判事ですか、ちょっと名前忘れてしまいました。（発言する者あり）パール判事ですね、の議題は時々出ました。 　以上です。

日本を、の選んでいただいた経緯は余りちょっと議論にならなかったんですが、ただ、ＪＲ東日本から行かれた、現地、日本の責任者が実は、東日本大震災、福島等大変線量が高いところのいわゆる常磐線の復興に関わられた大変な実は技術者でもございます。そういったこともありまして、非常に、何というんですか、両国思いがこもった、このムンバイとアーメダバードですか、高速道路事業と、鉄道事業と、そういうふうに感じました。 　いずれにしましても、十四億人、大変広い国でありますけれども、高速道路、じゃなくて鉄道というのはますます必要となってくるわけでありまして、かつ日本とインドの関係というのは極めて大事な関係でありますので、高速鉄道事業ですか、このＯＤＡとの連携を更に強化しながら、更に高めていきたい、そう思った次第でございます。