公明党

そこは理解します。 　さらに、この今回、世耕議員、検察の起訴に至らなかったわけでありますけれども、本人も反省しているでしょうけど、大きな政治不信を起こした責任大きいということでありますが、現在、世耕議員は、自民党が、復党ということは今、今のところはないわけでありますから、現在無所属で政治活動をされていると。 　そうすると、今後、この無所属というお立場で今回のそのいわゆる還付金不記載問題ですか、政治不信を払拭するのにどのような政治的な立場で信頼回復に努められるのか、それについてお尋ねをいたします。

世耕議員はそのように、かなり改革的にですか、資金集めということをされているという御説明でした。そのとおりだと思います。そうであっても、大変重要な派閥の立場として、こういうことになってきます。 　やはり、なぜこの原因、こういうことになってきたという原因を考えると、先ほどの松本氏とまた世耕議員、また四人の議員のこの関係が非常に曖昧だった。そういう意味では、この議員の側から、いわゆる派閥の議員のですか、やっぱり事務方にやっぱり安易に責任を押し付ける、そういう文化がそういう派閥、さらには自民党の中にあったんではないかと思います。それについてはどのように認識していますか。

御自身の、また御自分の事務所のお話しされておりますが、やはりこれから世耕議員はまた更なる大きな活動されると思っています。 　そうしますと、一方、石破首相でありますけど、今回の政治資金規正法の改正、これをしっかりやり切って、いわゆる裏金問題との決別を図りたいと、そう報じられております。 　公明党といたしましても、企業・団体献金の規制強化、これに尽力しておりますが、世耕議員が、一自分の事務所じゃなくて、こういった経験をされているからこそ、多くの議員を実際巻き込んだわけであります。そういう立場だからこそ、いわゆる世耕議員だからこそ語られるというか、分かるというか、そういう再発防止策、これはかなり何か気付いていらっしゃると思うんですけど、そういったものを今後の立法や制度改革に生かすお考えはおありでしょうか。

現在、先週、いわゆる企業・団体献金を含めて自民党また野党の第一党の方々と打合せありますが、はっきり言って現在止まっております。 　私たち委員もしっかりと結論を出して、いろんな考えを幅広めにまとめて、そして、もう今後このようなことを起こさない、第三者委員会しっかりつくると、そういうことをやっぱりやるための今回の委員会でもあるし、そのために世耕議員は様々な経験も、つらかったと思うんですけど、それも是非受け止めていただいて、大きな貢献をしていただくように期待をして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、先ほども話題になりましたけれども、大阪・関西万博について伺います。 　四月十三日に大阪・関西万博が開幕して一週間がたちました。様々な形でメディアにも取り上げられ、入場者も増えつつあり、関心が高まっていますが、一方、多くの課題も指摘をされています。 　これまでに日本国際博覧会協会が把握している主な課題を教えてください。

ありがとうございます。 　開幕後、私も直接地下鉄で会場に足を運び、会場内を見て回らせていただきました。屋外にある施設では、当然ですけれども、特に天候、気候の影響を受けるということになります。今後は暑さ対策が求められますけれども、個人的には雨天時の課題が大きいと感じました。 　今後、梅雨期もありますし、ゲリラ豪雨などもあると思います。少なくとも、トイレや救護センターの入口、会場外のコインロッカーの入口に大きなひさしがあった方がいいなというふうに実感をしました。傘を閉じて、水滴を払っている間にぬれてしまう、びしょびしょになってしまうという形で、そのまま傘を持ったまま中に入らなきゃいけないというような状態もありました。 　この雨天時の対策についてどう考えているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　またさらに、敷地内にある食事ができるエリアで、使用されていない空いているスペースがあったんですね。こうした場所にコインロッカーや食事や休憩ができるオープンスペースをつくった方が、来場者や、また特に、これから来られるであろうリピーターの方の快適度、満足度が増すというふうに感じました。 　今後、来場者やリピーターを増やすための食事や休憩場所についてどんな対策を考えているか、教えてください。

ありがとうございます。今後もまた、万全な体制づくり、お願いをしたいと思います。 　続きまして、孤立死についてお伺いをいたします。 　警察庁が公表したデータによると、令和六年に全国の警察が遺体の検視や調査を行った二十万四千百八十四人のうち、自宅において死亡した独り暮らしの方が七万六千二十人となりました。 　この調査結果を基に、内閣府において孤立死された方の推計方法などが検討され、二万一千八百五十六人の方が孤立死されたとの推計結果が示されました。令和六年に死亡された方は日本全体で約百六十二万人ですので、約一・三％の方が孤立死をされたという計算になります。百人に一人という形になります。年齢別に見ますと、八十代以上が四千二百七人、七十代が八千三百二十一人、六十代が五千四百九人という形で、また若い方も結構いらっしゃるということです。 　孤独・孤立対策推進法が令和六年に施行され、それを受けた重

ありがとうございます。 　孤立死をしてしまいますと、その物理的な被害、例えば、その部屋に臭いや体液が染み付いてしまうことでその清掃や原状復帰に係る経済的な損失も非常に大きくなります。それによって不動産の価値も下がってしまうこともあるということです。また、遺品を引き取る遺族が分からなければ、相続人の調査、遺品の移動や管理、葬祭に対する社会的なコストも膨大なものになります。今後、高齢社会、単身社会がますます進展すれば、その影響は見過ごすことができません。 　こうした現状を考えれば、常日頃から社会との関わりを持ち続ける社会的つながり、共生社会をますます強力に進めなければならないと考えております。福祉的、行政的なつながりはもちろん、本人や家族の意向を踏まえた上で、地域の状況を踏まえつつ、新聞配達員や宅配業者、郵便局員、水道検針員など民間の力をお借りして、少なくとも週に二回ぐらいは声が掛け合うこ

ありがとうございます。 　民間の力や地域の力、大いに活用できるような社会づくりをお願いをしたいと思います。 　次は、続きまして、地方消費者行政の強化について伺います。 　地方消費者行政については、平成二十年に創設された地方消費者行政活性化基金の流れをくむ地方消費者行政強化交付金推進事業について、一部を除き多くの自治体で令和七年度、いわゆる今年度末までになっております。これまでの予算額の推移について、大臣にお伺いをいたします。