公明党

○河野義博君　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　コインパーキングのトラブルも増加しております。一般財団法人日本パーキングビジネス協会によりますと、コインパーキングの不正利用による昨年一年間の被害額は六億円を超えまして、過去最多となりました。駐車料金の未払や器物損壊、車両の放置など、私有地である駐車場であることから民事上のトラブルとなりまして、その解決には大きな困難が伴うことから、長年の課題となっておりました。 　今般、同協会と福岡県警は、十一月二十六日、全国で初めて不正利用撲滅に向けて協定を結びました。パーキングビジネス協会と福岡県警が連携して、防犯カメラの設置推進や飲酒運転及び事故防止に向けた取組、また事件、事故発生時における解決に資する取組を行うということなどが定められております。 　これは、民間と警察が協力して地域住民の安心、安全を実現していこうという、私

○河野義博君　次に、子ども・子育て政策に関しまして伺います。 　昨年三月、公明党は、私たち青年局議員を中心に子育て応援トータルプランを取りまとめまして、官邸に届けました。結婚、妊娠、出産、保育、幼児教育、小学校、中学校、高校、浪人、大学、大学院、博士課程まで、やっぱり一体として、政府として、国として、社会として、子供を育み、育てていこうということを提案を申し上げた次第であります。 　その私たちの提案を多く採用していただく形で、昨年十二月、こども未来戦略が取りまとめられました。今年二月、三月の衆参予算委員会で多くの時間を割いて議論がなされましたけれども、財源が掛かるのか掛からないのか、幾らか、多いのか少ないのか、そういう議論が多く時間を割かれまして、やっぱり内容が多岐にわたったということもありますが、いま一度整理をして皆さんに周知をしていく必要が私はあるというふうに考えております。 　

○河野義博君　正しい御説明をいただいたんですが、大事なところをもう少し詳しく教えていただけたらなと思うんですけど、高等教育、特にこれ、説明資料では多子世帯の負担軽減とさらっと書いてあると、それ何なんだという話なんですね。多子世帯がという定義を御存じな国民って、多分ほとんどいらっしゃらないと思うんですね。 　ですので、三人子供として扶養しておるならば、国公立大学は入学金二十六万円、授業料五十四万円、国公立であればもう最初から払わなくていいですと、そういう御説明があったらうれしいなと思ったんですが、今ので間違っていないですね。で、私立大学も、入学金二十六万円と、七十万円を上限として、これも、そもそも請求されないという制度が望ましいんですけれども、九〇％ぐらいは償還払いになってしまいますが、負担が大幅に軽減されますと。そういうことなんだろうと思います。 　こういう説明をしなければ、これいい取

○河野義博君　ありがとうございます。大臣にそうやって前に出ていただくと、周知も進むものと思います。 　もう一つ、非常に分かりにくい議論になってしまっていたのが残念ですが、この財源の確認であります。 　実質負担増はないということが大前提でありますが、何となく議論を聞いておられた皆さんは、五百円増えるのか、千円増えるのかという印象しか残っていないんじゃないかなと思いますが、改めて、これ、財源、実質負担増なしでやるんだということを簡潔にお示しをいただけたらと思います。

○河野義博君　大臣から、社会保障負担率は上げないという御答弁をいただいたところであります。 　次に、沖縄県の災害対策であります。 　去る十一月八日から十日にかけまして、沖縄県北部地域での豪雨災害が発生しました。国頭村、東村、大宜味村、恩納村、名護市において甚大な被害が発生をいたしました。 　公明党としては、沖縄県本部と連携をいたしましてこれまでも支援要請を行ってきたところでありますが、内閣府として、これまでの対応状況、そして今後の対応方針をお聞かせください。

○河野義博君　省庁をまたがる課題でもありますので、迅速な復旧復興に向けて引き続き御支援をお願いをしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　そもそもこれを分けた背景としては、ウィッツ青山学園高校の事案を始めとした違法又は不適切な学校運営などがあったと。そういった背景から、高校教育の実施にふさわしい教育環境下で教育が受けることができるようにということで、令和三年三月に高等学校通信教育規程の一部改正を行いまして、面接指導等実施施設と学習等支援施設として法的位置付けを整理、明確化する、それが文科省の責任の中において取り組んできたということでありまして、定期の件をどうこうしたという、考慮したというものではございませんでした。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　ＪＲ東日本の事業は文科省が所管する事業ではございませんので、文科省としましては、これまでもやってきたように、国土交通省に対しまして、通学用の割引回数券の販売や通学定期券の要件の柔軟化などを、交通費負担軽減に係る配慮、それとともに各鉄道等の事業者に対する通知を、依頼する通知を発出している、こういったところが我々のできることかなと考えております。

○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、越智俊之君及び星北斗君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び馬場成志君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平井康夫君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕