公明党

松尾参考人、ありがとうございました。 　私も、ＡＩはどんどん活用して、いい意味で社会が発展をしていくことが大事だというふうに思っておりますので、ちょうど私も今二児の父でありますので、これからの社会をどういうふうに生きていくのか、ちょっとそんな視点でお伺いをさせていただきました。 　続きまして、生貝参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　ＡＩ制度研究会の一員であるということでありますので今更申し上げるまでもないんですが、今回の法案の考え方は、いわば既存法で対応できるところはきちっとそこでハードローで対応して、それ以外については、指導、助言とか情報提供もやるんですけれども、どちらかというとソフトロー寄りのハードローの枠組みがあり、また、ガイドラインでありますとか指針とか基本方針の中で、ソフトローできちっとそれ以外の部分については対応すべきなんだろうというような考え方を示され

ありがとうございます。 　今回の法案には事業者の責務ということもしっかり規定をされておりますので、こういった制度の趣旨の周知も含めてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　続きまして、田中参考人また安野参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　ＡＩの世界は、スタートアップのエコシステムの構築でありますとか、インキュベーションですね。海外は、今回のオープンＡＩのチャットＧＰＴもそうでしたし、また、ディープシークのＲ１もそうだったと思うんですけれども、私が非常に注目をしているのは、要は、二十代、三十代の本当に若い人たちが、本当にこの世界を変え、あるいは震撼をさせた部分もあったわけであります。 　他方で、先日、私は城内大臣との質疑でもちょっと取り上げさせていただいたんですが、これは御案内のとおりで、ＯＥＣＤには様々な、各国の能力の調査というものをやっておりますけれども

ありがとうございました。しっかりと政策に生かしてまいりたいというふうに思っております。 　時間もあと一分半ということで、松尾参考人に、最後、一問だけ、改めて問わせていただきたいと思います。 　先ほど田中委員の御質問でもありましたけれども、東南アジアＬＬＭ、これは非常に大事かと思っております。 　今、米国が世界経済のリーダーから自由貿易体制への挑戦者になってしまいましたので、今、ＡＳＥＡＮを始め東南アジアの各国は、ある意味、脱アメリカという形で動いております。そうかといって中国べったりもちょっとどうなのかなというような状況の中で、東南アジアの中で、あるいはＡＳＥＡＮの中で、日本と各国が共通のいろいろなチャンネルを持っていくということは、私は、国益に対しても、また、今後の日本の、輸出大国でありますので、経済のパイを広げていくという意味でも非常に大事な勝ち筋だと思っておりまして、是非、東南

時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

城井委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案、閣議決定が遅延をするということがございました。本法案におきましては、船員の安全を確保するための実技講習の実施を一部の漁船にも義務づけるための規定を整備をするということとしております。この当該規定につきまして、関係者への説明に時間を要したということが、閣議決定が遅延をしたその理由でございます。 　今後、再発防止ということでございます。制度改正による影響を受ける関係者、我々も説明をしてきたつもりではあったんですけれども、しかし、やはり、こうした改正による影響を受ける関係者への丁寧な説明を徹底をするということかというふうに思っております。そのようなことを徹底をすることにより、このような事態を招かないように、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

お答えを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、現行の船舶職員及び小型船舶操縦者法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員には、商船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ条約で求められている知識、能力を有するということを、海技免許の取得等を通じて求めているということでございます。 　これに加えまして、今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によりまして、改正法では、我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む船舶職員には、海技試験とは別に、漁船特有の操船に関する知識、能力を、講習の受講を通じて習得をいただくということとしております。 　この結果、我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む日本人の船舶職員には、委員御指摘のＳＴＣＷ条約で求められているというものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものの両方の知識、能力を有することを求めることになるという制度でございます。 　委員が御指摘

具体的に、どういう形で承認する際の要件等を定めていくかということでございます。 　基本的な考え方は、先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づいて外国が発給した資格証明書を受有している外国人について国土交通大臣が承認をする際の要件等につきましては、今後、詳細は、関係者の御意見を承りながら、しっかり検討してまいりたい、このように考えております。考え方としては、先ほど御説明したとおりでございます。

お答えを申し上げます。 　機関に関する部分につきましての御質問をいただきました。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約におきましては、他の締約国が発給した資格証明書を承認をするということで、自国の漁船の船舶職員になることを認めるという仕組みが設けられておりますが、条約の規定上は、甲板部、機関部等の部門による区別は設けられていないというのが条約の規定でございます。 　今般の法律改正案におきましても、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の当該規定の趣旨を踏まえまして、甲板部、機関部等の部門による区別なく、ほかの締約国が発給した資格証明書についての国土交通大臣の承認に関する規定を定めているというところでございます。 　しかし、じゃ、実際どういう運用をするかということにつきましては、これはＳＴＣＷ―Ｆ条約国内法制化検討会の取りまとめ、委員が御指摘いただいた取りまとめもございますので、これを踏まえまして、今後、関係者の御意見を伺

運用に関する制度設計につきまして、今後、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりますということを答弁をさせていただきました。ここは、先ほど申し上げたとおり、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の国内法制化検討会の取りまとめを踏まえるということでございますので、これは慎重に対応を当然してまいりたい、このように考えております。

実技講習の費用等についての御指摘をいただきました。 　実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識や技術を習得するための重要な訓練でございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約への締結に際しまして、一定の漁船員に義務づけられるというものでございます。 　一方、この実技講習の費用などについては、委員からも一回十二万円程度は非常に負担だという御指摘がございましたが、一部の漁業関係団体から、この受講費用が一人当たり十二万円から十六万円程度ということになるのであれば非常に負担感が大きいといったような懸念の声をいただいたところでございます。 　このため、国土交通省としましては、水産庁や水産関係団体と連携をしながら、漁船の基地港の周辺基地で低廉に、より低い価格というか、低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策について、現在、検討を進めているところでございます。 　漁船員につき