公明党

○中野国務大臣　四つの国土軸というのは、平成十年に策定された二十一世紀の国土のグランドデザインで位置づけられたものでございます。 　今の国土形成計画におきましては、日本海側、太平洋側の二面活用により、国土全体にわたる広域圏相互間の連結強化を図る全国的な回廊ネットワークの形成を図る、広域にわたる巨大災害におけるリダンダンシーの確保を図るためのネットワーク機能を強化するということで、これまでの国土計画において構想され、二十一世紀を通じて明らかにしていくこととされたこの四つの国土軸構想とも重ねていくということとしております。 　国土交通省としましては、人口や諸機能が分散的に配置をされる国土構造を目指しまして、陸海空それぞれのインフラ整備を着実に進め、シームレスな総合交通ネットワークの機能強化などを推進してまいります。

○中野国務大臣　鳩山委員にお答え申し上げます。 　地域公共交通について様々な取組を重ねてきておられまして、本当にありがとうございます。 　先ほどの、地域の移動の足の確保という点につきましては、私も、人口減少、高齢化も進展をしている、公共交通機関の利用者も減少している、運転者の人手不足もある、そして、高齢化が進んで、今、高齢者の方は免許を返納されている方が増えていますので、やはり移動手段の確保、これがまず大きな、地域で今深刻な課題であるということをまずは認識をしております。 　他方で、地方では、委員も御承知のとおり、買物や医療や教育など日常生活に必要不可欠なサービス、これが再編をされて、どんどん統合されていっているわけでございます。ですから、これらのいろいろな日常のサービスにアクセスをしないといけない。ですから、地域の公共交通の役割というのが、まさにそこに求められているというふうに思い

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、昨年十二月、デジタル行財政改革中間とりまとめでは、タクシー事業以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、本年六月に向けて議論するという形になっておりました。 　本年六月は骨太の方針が閣議決定されまして、その内容はといいますと、一つは、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする、もう一つは、全国の移動の足の不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う、三番目に、並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めるというのが、六月の閣議決定でございます。 　今、国土交通省としては、委員も御指摘いただきました、全国での交通

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　委員が御指摘の点、非常に重要だと思っております。まさにカーボンニュートラルの実現に向けて環境負荷を低減をするためには、特に御指摘の地方部、ここは自家用車から、より公共交通、これは二酸化炭素の排出量も少ないわけでございますので、公共交通の利用を進めていくということが非常に重要であります。 　このため、国土交通省としましては、より使い勝手のよい公共交通を実現をしないといけないという観点から、今、地域の関係者の皆様と連携、協働をして、利便性、生産性、また持続可能性、委員が先ほど来おっしゃっておられた持続可能性を高めて地域公共交通を再構築する、リデザインということで呼んでおりますけれども、これを進めているところでございます。 　例えばの例でいいますと、同一の自治体内のふくそうするバスの輸送を統合再編をして効率的な運行をしたり、運行本数を増加をして利便性

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　限られた時間でございますので端的に質問させていただきますが、まず、防災、減災についてでございます。 　改めて申し上げるまでもなく、政府の最大の使命と責任は、国民の皆様の命と暮らしを守ることでございます。これは、政党、政治家、また国土交通省を始め官庁の皆さんも一緒だというふうに思っております。 　我が国は、近年、地球温暖化の影響もあってか、自然災害の激甚化、頻発化がとみに激しく、全国各地どこでも、大変な、大きな災害が発生してもおかしくない、そうした状況でございます。かつては、公共事業は無駄の象徴と言われ、コンクリートより人へといった政権もございましたが、その後、今、自公政権の下で、防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年対策、それに引き続く五か年加速化対策を実施しているところでございます。 　私自身も国土交通大臣として二年間務めさせていた

○中野国務大臣　赤羽委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、激甚化、頻発化する自然災害、あるいは下水道を始めとしたインフラ老朽化、こうしたことの対策、そして国民の命と暮らしを守るということは非常に重要であります。そして、近年、資材価格も高騰しております。こうした点も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めていかないといけない、このように考えております。 　令和六年度の補正予算案におきましては、五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせまして、政府全体としては約一・七兆円を計上をいたしました。 　五か年加速化対策後、まさに委員のおっしゃるその後も、中期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、安定的に切れ目なく、そしてこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、これは、関係省庁と連携をしまして、国土強靱化実施中期計画、早期策定に向けて、最大限検討を加

○赤羽委員　是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 　また、次に、流域治水プロジェクトについて、若干今の現状を聞きたいと思いますが、令和元年の東日本台風は、一級河川が全国で七つ、堤防が切れるという極めて未曽有の大災害でありました。私自身も、現場に全て足を運びましたが、やはり、河川というのは大変

○赤羽委員　災害対策の最大のやらなければいけないことは、日頃からの備えに尽きるというふうに私は思っております。地域住民の皆さんが、そうしたリスクを感じながら、協議会に参加をするという仕組みを是非使っていただきたいということが一つ。 　もう一つは、これはちょっと時間もないので結構でありますが、やはり地域の防災力をどう向上させていくのかというのが大変大きな課題になる。そういう意味で、いろいろな自治体でタイムラインの形成、いざといったときにどうするかということは、地方自治体、地域、各地区とか一つの家、そういったものを含めてタイムラインの形成を進めている地域もあります。これは水害が起こったところで進めているんですが、是非、国土交通省がリードして、全国で普遍化できるようにお願いしたいということが一つ。 　また、気象防災アドバイザー、これも肝煎りで進めているはずですが、この気象防災アドバイザーの皆

○赤羽委員　局長、やらない理由というのは幾つもあるんですよ。福祉政策という観点で考えると、そこまではできないとか、ぜいたく言うなみたいな気分というのがあるんですけれども、それは明らかに、今後のサステーナブルな共生社会という観点からすると間違っているんです。もう人為的にやらなければいけない、その義務化をしないと、造ったスタジアムや劇場はずっと続くんだから。そうしたことは許されないということで、これはもう決断をするしかないと強く申し上げておきたいと思います。 　同じことで、実は、税制改正で、文部科学省が劇場等々で固定資産税と都市計画税の特例措置の拡充を出しているんですけれども、これは今バツがついているんです。もうちょっと熟さないと駄目なので、国交省とちゃんと共管でやるようにというふうに言ってありますので、是非、来年度に向けて、文科省より国交省の方がこうしたことは詳しいと思いますので、強く要望

○赤羽委員　付言しますと、一月一日発災した直後に、三千名近くのお客さんが宿泊していた、一人もけがをさせることなく避難させたという、大変すばらしい観光地だと僕は思いますよ。本当にここを国の観光資源の宝と考えるかどうか。そこからできることは何か。任せていたら絶対に進まないから。公費解体だって、着手しているところが再来年の十二月までかかると言われているんです、アスベストの問題とか。着手されていないのが、十軒のうち八軒がまだ何も触っていないんだから。 　本当に大変な状況だということをよくよく考えないと、本当に観光立国という名が廃れると思いますので、是非、省を挙げてやっていただきたい。 　最後に、観光でいうと、どうしても、東京、首都圏、京都、大阪、九州とか、限られているので、地方誘客。しかし、やはり、私、一番のネックは、地方空港の、今まではダイレクト便で国際便がどんどん来たのが、グランドハンドリ