公明党

○中野国務大臣　委員の問題意識はよく承りました。 　先ほども申し上げましたけれども、やはり、地権者、開発事業者等の関係者が土地利用の条件に関する情報にアクセスできる環境を整備をするというのは一般的に望ましい、そちらの方が望ましいということを認識をしておりますので、関係の事業者あるいは防衛省ともしっかり連携をして、適切に対応してまいりたいと思います。

○中野国務大臣　防衛省としっかり連携をして、関係機関と連携しながら、問題が確認された場合には改善に向けて対応を検討していきたいと思っております。

○中野国務大臣　長友委員の御質問にお答え申し上げます。 　再起動という言葉をどう捉えるかということであります。 　委員、先ほど、再起動というのは、エラーが出たときや、あるいは取組の単なる充実ということでは違和感があるのではないかということでありましたけれども、私も、十年間の地方創生の取組につきましては、全国各地で好事例が生まれるなどのやはり大きな成果もあったというふうに思っております。他方で、恐らく総理の問題認識は、今なお厳しい状況の地方は多く存在をするということで、この取組が必ずしも十分ではなかったという評価もあるのではないか、こういうことであろうかと思っております。 　今般の地方創生に係る再起動、あるいは二・〇という表現がございますが、私は、これは今までどおりの取組では到底不十分だという認識に立った上で抜本的に強化された新たな取組を始める、そういうことなのではないかと思っておりま

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　東京一極集中の是正を述べられていないじゃないかという御指摘だと思います。 　例えば、昨年度、我々は国土形成計画を閣議決定させていただきました。やはり東京一極集中ということが起きている、先ほど御指摘があった、その原因としては、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事が東京に集中をしているであるとか、あるいは就学、就職、こういうタイミングで地方から人口が流出をしているという課題も指摘されておりますし、国土形成計画の中で、東京一極集中の是正に向けた取組ということが書かれておりますので、やはりこれをやっていく。 　具体的には、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置をされる国土構造の構築を目指すということが書かれております。また、地方への人の流れの創出、拡大を図るとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進していこうというのが、まさに国

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　地方創生の基盤となるインフラ整備とはという御質問でありました。 　私も、今後、地方創生を進めるに当たっては、地方への人の流れをつくり、そして、地方の経済や雇用を拡大をし、居住者が生活関連サービスを持続的に享受できるようにすることが大事だと考えております。 　そのためには、交通インフラ、これが移動の速達性を向上させ、あるいは移動に伴うコストの低減を図る上で重要な役割を果たすものだと考えておりますので、二地域居住やインバウンドの地方誘客など、交流人口や関係人口の拡大に資するように重点的に整備を進めてまいりたいと思っております。また、消費地や生産拠点、物流拠点などを結ぶ交通インフラの整備によって、新たな企業立地や雇用の拡大にも貢献していくと考えております。 　そして、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに必要な、近隣都市へのアクセスを確保し

○中野国務大臣　委員の御指摘、私もそう共感をいたします。総理は、それだけではやはり是正は図られないという趣旨かというふうに受け止めております。 　先ほども申し上げましたけれども、東京一極集中を是正をする、あるいは地方創生を進めるという中で、やはり地方へ人の流れをつくり、そして地方の経済や雇用を拡大しないといけない。居住者が生活関連のサービスをしっかり享受できることにしないといけない。そのためには、やはり交通インフラが大事であります。移動の速達性を向上させ、あるいは交流人口や関係人口を拡大させる、そういう、資するよう、交通インフラ、重点的に整備を進めてまいりたいと改めて答弁させていただきます。

○中野国務大臣　阿久津委員にお答え申し上げます。 　私も、能登の被災地も行ってまいりました。東日本大震災の復旧復興も長らく携わっておりまして、委員が御指摘いただいたようなハード、ソフトを含めて、そうした復興、そして被災者支援の取組が非常に重要だという御指摘、非常に重く受け止めて、私も職務に邁進していきたいと思っております。 　そういう意味で、国土強靱化基本計画、令和五年の七月に閣議決定をされました。 　国土交通省の被災者支援に資する取組という御質問でございました。 　計画では、基本目標として、迅速な復旧復興というのが掲げられております。国土交通省におきましても、やはり、迅速な復旧復興に資する早期のインフラ復旧、これに取り組むということが何よりも被災者支援につながってくると思っております。 　能登半島でも、やはり、いろいろな孤立集落が出まして、一日でも早くここを開通、道路啓開をして

○中野国務大臣　ありがとうございます。 　本当に、委員も、東日本大震災の復旧復興ということで大変な御尽力をいただいて、その中で、国土交通省に対して非常に大きな御期待と激励の思いで御質問をいただいたというふうに思っております。 　確かに、災害の対応ということは、関係各省庁、それぞれの施策、それぞれ担当している分野というのはあります。我々も、国土交通省はここまでしかやりません、あるいはそういう省庁の、役所ですから、ともすれば縦割りになってしまうということは大きく肝に銘じなければいけません。しかし、いざ復旧復興となれば、そういった縦割りではなくて、やはり被災者の皆様のために何ができるのか、こういう思いで政策を遂行していかないといけないという、そこは委員の叱咤激励だと受け止めさせていただきました。 　災害関連死という意味では、やはり、住まいの確保、そして、なりわいの再建、復興、まちづくり、こ

○中野国務大臣　石破内閣におきまして防災庁を設置をするということを総理もお話をされ、先ほど委員からも、不安や期待、いろいろな声があるという御指摘もいただきました。 　私、国土交通省もそうなんですけれども、やはり国の大変重要な使命として、これだけ災害が激甚化をし、また頻発化をしているという状況、あるいは大規模地震についても非常に切迫しているのではないかと言われている状況、こうした中で、国民の皆様の命を守る、暮らしを守る、これはまさに国の重大な責務であるというふうに改めて受け止めております。 　今、防災庁につきましては、赤澤大臣の下で具体の制度設計をまさに検討されているところだと思っております。今、言われておりますのが、平時において防災業務の企画立案、平時における取組ですね、そしてそれを全国的に調整をしていくということ、いざ大規模災害が発生したときには政府の統一的な災害対応の司令塔だという

○中野国務大臣　ありがとうございます。 　まさに委員御指摘の、私も地元は兵庫でございますので、阪神大震災の教訓を踏まえて防災対策を強化する、東日本大震災を受けて我々も防災対策をまたしっかり見直してきたわけであります。 　今回、能登半島地震という、またこういう災害も起きました。しっかりとそうした一つ一つの教訓を踏まえて、そして、国土強靱化というものを、改めてしっかりと政策を遂行していきたい、こういう決意でやってまいりますので、よろしくお願いいたします。