公明党

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　これは、先ほども申し上げましたが、定量的にその効果を申し上げることは難しいという状況にございまして、まあ分からないというのが現状でございます。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど十一人乗り程度という基準というお話ありました。平成三十年の改正によりまして、この基準に加えて、かごの大きさを設定する際に障害者等の利用状況を考慮することも義務化したところでございます。 　今般、改正以降に新設されたエレベーターを調査をいたしました。そうしますと、十一人乗りは少なくなりまして、中規模、大規模のエレベーターの設置が進んでおります。障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮をしていることが確認をされました。 　またあわせて、駅のエレベーターの混雑状況も調査いたしました。大きいかごの設置駅ではもちろん混雑は起きにくいんですけれども、他方で、利用者数が多い駅に設置されたエレベーター、これが十一人乗りであっても混雑が起きにくい駅も一定程度存在をしているところであります。同時に、高齢者や障害者等でない一般の利用

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　高速道路料金につきましては、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして、車両の大きさですとか重さが高速道路に与える影響等を考慮して、車種間の負担の公平を図る観点から、今五つの車種に区分されております。 　この車種区分の在り方について、先ほど委員からも御指摘ございましたが、車両の大きさや重さ、交通量等が変化をしてきたことを踏まえまして、令和三年八月に社会資本整備審議会から、二輪車を含めて車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるという答申をされまして、これを受けて、本年一月十六日より有識者委員による議論を開始をしたところであります。 　引き続き、この車両や交通量に関する最新データを収集、整理しつつ、有識者やあるいは利用者の意見も聞きながら検討を行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（中野洋昌君）　二輪車の駐輪、駐車スペースの御質問でございます。 　国土交通省では、地方公共団体に対しまして、社会資本整備総合交付金等を通じた予算の支援に加えまして、条例によって建築物の新築等の際の自動二輪車駐車場の設置の義務付け、あるいは、自動車駐車場に加えて駐輪場での自動二輪車の柔軟な受入れを要請するなど、現在、自動二輪車の駐車場の確保に努めております。 　官民連携してこうした整備に取り組んできた結果、駐車場法改正により自動二輪車の附置義務が追加された平成十八年から令和四年までの十六年間で、自動二輪車駐車場の箇所数が約十二・六倍、台数ベースでいうと一・九倍に増加をしております。 　全国的に着実に整備が進展している一方で、大都市部においてはいまだに不足する地域もあると認識をしておりまして、こうした駐車施設の不足によって購入控え等につながらないように、また引き続き、地方公共

○国務大臣（中野洋昌君）　豊予海峡ルートの整備の意義、重要性及び実現に向けた調査検討の状況ということで御質問をいただきました。 　白坂委員御指摘の豊予海峡ルートにつきましては、大分市による調査分析の後、先ほど御指摘ありました、現在、大分県が中心となって調査を実施されていると認識しております。そして、この中では、様々御指摘ありました、九州地域の経済成長力の強化、あるいは関西や中国・四国地方といった圏域外との交流の促進、災害に強い国土づくりなどの重要性が指摘をされており、早期実現に向けて強い要望があるということは私も重々承知をしておるところでございます。 　他方で、豊予海峡ルートの実現に向けては、海峡などを連絡する大変に大規模なプロジェクトでもございます。その実現のためには、国民のコンセンサスを得ることが重要であるとも考えております。 　先ほどお話がございました第三次国土形成計画におきま

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりかと思っております。地域の交通は様々な日常サービスを支える地方創生の基盤でもありますが、最近、高齢化もあり、運転免許を自主返納される動きも進展をしている中で、自ら自家用車を運転できない方々の移動手段として、地域の公共交通、大変に重要であります。 　先ほど御指摘いただいた地域交通の担い手の状況でありますが、例えば地方部の路線バス、地域鉄道、タクシーの利用者は、平成二年度から令和四年度までの約三十年の間にそれぞれ、バスが三三％、地域鉄道が四四％、タクシーが七一％減少をしているという厳しい現状であります。 　また、バスやタクシーなどの運転者の令和五年の有効求人倍率は約二・六倍、これは全産業平均一・三倍ですので、全産業平均の約二倍の水準にあるなど、人手不足も大変厳しい状況であります。事業環境も大変厳しいというのは御指摘

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　済みません、ホーバークラフトの御答弁の前に、先ほど公共交通の現状認識と今後の取組ということで二つ聞かれておりましたので、ちょっと今後の取組についても簡単に答弁させていただきます。 　国土交通省では、本年七月に「交通空白」解消本部というのを立ち上げまして、地域の足、観光の足の確保に向けまして、地方運輸局、運輸支局等により、課題を抱える自治体の首長の皆様を直接訪問させていただきまして、現場担当者への伴走支援、関係業界との橋渡しなどに今精力的に取り組んでおります。 　今後は、これらの取組を定着させ、更に広げていくため、関係者と連携、協働をいたしまして、また、様々な制度や予算等あらゆるツールを総動員いたしまして、交通空白解消の取組を公共に、強力に進めてまいりたいと考えております。 　ホーバークラフトの件でございます。 　大分県では、ホーバ

○中川（康）議員　お答えいたします。 　まず初めに、我が党はこれまで一度もこの政策活動費の支出を行ったことはございません。その上で、我が党が作成いたしました法律案要綱では、政治団体の経費の支出は、当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては、することができないものとすることと明記しており、渡し切りの方法による経費の支出の禁止、いわゆる政策活動費は全て廃止する、このように考えております。

○中川（康）議員　お答えを申し上げます。 　委員の構成の考え方、さらには事務の中身のことについて御質問いただいたと思います。公明党、国民民主党を代表して、私の方で答弁させていただきます。 　今回の法律案は、国会に設置する第三者機関としての政治資金監視委員会についての、その基本的な枠組みを示すものであり、その枠組みに基づいて委員会を設置するための法律を別に制定するよう、私どもはいわゆるプログラム法として今回提案をさせていただいております。 　その上で、委員会の構成等に関しましては、委員長及び委員について、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとするなど、その任命、さらには身分保障、また服務などの基本的な枠組みを示しつつ、詳細は別の法律において、まあプログラム法でございますので、定めることとしております。 　具体的な制度設計につきましては、

○中川（康）議員　お答えを申し上げます。 　我が党といたしましては、外国人による寄附の禁止と同じく、外国人による政治資金パーティーの対価の支払いは禁止するべきものと考えます。 　ただし、その実施については、仕組みをどのようにつくるかなど、実効性の担保、これを精緻に検討する必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。