公明党

公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は法案審査ですので、ほぼ似たような質問になるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　先ほど来出ております水利施設の老朽化の問題ですけれども、これは非常に深刻で、先ほどの御答弁でも四八％が耐用年数を来ていると。更にここから十年とか見ればもっと更に増えていくと思うんですけど、大半がもう標準的な耐用年数を過ぎているという、そういう中で、特に影響が大きいのがこの見えないところにあるパイプラインの問題です。そのパイプラインの総点検の加速化ということを訴えたいと思います。 　これはもちろん、陥没だとか様々ありますと、農業だけにかかわらず、地域の生活、様々な産業にも影響を与えることもあるかもしれない、そういう中で、これはきちんとやはり責任持って進めていかなきゃならないと思います。ところが、この路面下のパイプライン、全国的にも

しっかり体制を整えながら、予算も確保していただいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。二〇二二年の事故ですけれども、一千二百件ということでございますので、ということを伺っていますので、そういう事故がないようにできればと思っております。 　続きまして、急施の事業の判断基準、これを明確にしていかなきゃならないと思います。 　今回の法案では、急施の事業について、損壊が生じた場合だけではなく、損壊が生じるおそれがある施設の補強等の事業が追加されます。さらに、損壊した箇所だけではなくて、類似の被害を防止する事業も急施の事業として実施できるようになります。そして、この損壊が生じるおそれ、あるいは類似の被害、なかなか地方の自治体あるいは土地改良区では判断に迷うような、そういう場合もあると思います。つまり、客観的に判断できる基準を明確にして示す必要があると思います。そして、農家の負担

どうか、地方自治体、土地改良区の皆さんに徹底周知していただいて進んでいくように、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、情報通信基盤整備へ向けた農家の負担ということですけれども、今回の法案では、スマート農業を推進するための措置としまして、土地改良区が情報通信基盤整備をしていくその附帯事業が追加、拡充されることになります。 　もちろん、このスマート農業の推進は、我が国の農業の生産性を上げていくために、今直面をしている人手不足、そうしたものに乗り越えていく経営の合理化、生産性向上のために重要な取組でありますけれども、情報通信基盤がなかなか整っていないところはたくさんある。私も九州くまなく回っておりますと、谷底のようなところに農地があるというのはたくさんあります。二〇二二年の台風の後には大臣の御地元の椎葉村にも伺いましたし、昨年の台風の折には再び椎葉村にも行ってまいりましたけれども、

どうか、総務省と連携しながらしっかり進めていただきたいと思います。 　続きまして、理事の構成、偏りの問題でございます。年齢、性別、配慮して理事を選任するという、こういう規定が設けられます。同じ質問なんですけれども、土地の所有者が組合員になっているケースもこれは慣習的に多うございますし、なかなか女性の理事探せないという、そういうのがもうよくある話でございます。 　第五次男女共同参画計画、これで、土地改良区の理事に占める女性の割合一〇％以上という、そういうＫＰＩも設定をされています。ところが、現実には女性の理事の割合は、先ほどもありましたとおり一・四％、さらに五十歳未満の理事は二・八％ということで、なかなか厳しい現状にあると思います。 　女性理事登用に向けた働きかけも実施をしている。手引を作り、事例集も作り、研修会も開催をしてやっている。だけど、なかなか実効性は難しい、厳しい状況にあると

なかなか難しい課題ですけれども、これは国挙げてやはりやっていかなきゃならないことだと思っております。 　先日の委員会でも取り上げましたけど、手元にちょっと数字がないんでうろ覚えですが、生産額も、女性が入ることによって、経営に携わることによってぐっと伸びていくと。携わらなければ二・数％、女性が参画していけば一八％ぐらいですか、生産額上がっていくということですので、そうした女性の皆さんが土地改良区でも入って一緒に主体的に関わることによって農業の発展も生産性も上がっていくんだということも是非訴えていきながら進めていければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、施設管理准組合員加入促進の取組でございます。自治会などが農業水利施設の維持管理に協力する施設管理准組合員制度、これが、地域の要件が緩和をされまして、地域に限らず企業の社会的責任に取り組む、そういった企業も参加を

最後に、大臣に伺いたいと思います。 　農業人口が減っていく、従事者が減っていく、構造的な農業、農村、食料、こういった日本のまさに農の転換期を迎えている中、そういう中で人材も枯渇している、この農地を守るということがとても大事だと思っております。農業生産基盤の維持、今回保全というものが強調をされますけれども、自然災害も多発化、激甚化している中で、これまでの土地改良区の皆さんが担ってこられた歴史的なそういう役割も大変大きかったと思いますけれども、そういうものも含めて、また予算確保も含めて、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。

共に頑張りたいと思います。ありがとうございました。終わります。

公明党の石川博崇でございます。 　今日は、武藤大臣の所信に対する質問に立たせていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　大臣の所信は、三月の十三日に当委員会でお伺いをいたしました。本来、他の委員会では、その翌々日の定例日、三月十三日辺りで所信に対する質疑をやっているわけでございますが、大臣の訪米、これは極めて重要だということで、大臣に是非とも訪米をしていただくべきだということを当委員会としても推奨させていただき、今日の大臣所信の質疑となったわけでございます。委員長始め与野党の理事の皆様の今日までの御調整に感謝とまた敬意を表したいというふうに思います。 　まず、賃上げについて御質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣の所信では、持続的な賃上げ、また価格転嫁を実現できる環境づくりについて表明していただきました。我が党といたしましても、一昨年、二〇二三年の十月に、

ありがとうございます。 　官公需における価格転嫁率、全業種に比べれば比較的高いというふうな評価ではありますが、まだまだやっていかなければいけないというふうに私も思います。 　そんな中で、いわゆる官公需法上は、毎年度政府が基本方針を策定するというふうに規定しておりまして、この来年度の策定に向けて、先般三月十七日に、関係府省等の副大臣会議で意見交換が行われたというふうにお聞きをしております。 　来年度の基本方針の策定に向けてどのような検討がなされているのか、お聞きをしたいとともに、こういった基本方針を策定したとしても、先ほど大臣もおっしゃっていただいたとおり、ちゃんと徹底がなされているのかなど、フォローアップも行っていくことが重要ではないかというふうに思います。どのように取り組んでいくのか、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　初めて省庁の名前も公表されたということでございまして、各省庁も緊張感を持って官公需における価格転嫁進めていただきたいというふうに思っております。 　ちなみに、先ほどお話のあった毎年度取りまとめている基本方針の閣議決定日ですけれども、令和二年度は十月、令和三年度は九月、令和四年度は八月、令和五年度は四月、令和六年度、昨年は四月と、年々早めてきていただいております。 　やはり官公需でございますので、できる限り年度始まって速やかに基本方針を閣議決定していただくということが重要ではないかというふうに思っておりますが、この点についての考えをお伺いしたいのと、それから、官公需確保対策の地方推進協議会というものを各地で、これ各経産局のある方面ごとだと思いますけれども、開催していただいておりますけれども、これは昨年八月から九月に開催をされております。まあいろんな場所でやるの