横山信一

新機構が男女共同参画に関する施策を総合的に推進する中核的機関として、また全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして機能強化を図ることは重要であるとまず考えております。 　その上で、御指摘のとおり、実施時期はまだ未定ですが、土地所有者である埼玉県との調整が整い、施設の整理、集約化が行われれば、既存施設の修繕や維持管理に掛かっていた経費の多くは不要となります。財務省としては、本件集約化の状況も注視しつつ、新機構の機能の発揮も含め、女性の活躍促進を効果的に進めていくために必要な予算について、毎年度の予算編成過程を通じて関係省庁としっかりと議論してまいります。

先ほども申し上げましたけれども、本件集約化の状況を注視しつつ、毎年度の予算編成過程を通じて、関係省庁と議論をしてまいります。

きょうされんが二〇二四年度障害福祉サービス等報酬改定の見直しを求める団体要望書を、今御質問の中にありましたように、厚労大臣、内閣府特命大臣宛てに提出されていることは承知をしております。 　現時点では、財務省として御連絡をいただいておらず、受け取っていない状況ですが、当該要望書を提出いただいた際には、その内容を踏まえつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携してまいります。

はい。それで結構でございます。

所得税法第五十六条につきましては、いわゆる個人事業主の方を念頭に置いた規定になりますが、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するため、所得税の計算上、親族への給与支払は必要経費に算入しないこととする規定となっております。 　この点、正規の簿記の原則等により帳簿の作成、保存をしているいわゆる青色申告者については、給与支払の実態等が帳簿等により確認できることから、租税回避のおそれが低いものとして、所得税法五十七条により、家族従業者への給与について実額での経費算入を認めているところであります。 　他方で、青色申告をしていない個人事業主、いわゆる白色申告者につきましては、青色申告者とは求められる記帳水準が異なり、給与支払の実態等の確認が困難であることなどを踏まえ、実額による経費算入を認めておりませんが、実際の給与支払の有無にかかわらず、定額の控除を認めるといった配慮を行っているところで

委員の日銀保有国債を政府の債務として計上しない方法という御主張でありますけれども、政府と日銀のバランスシートを連結したいわゆる統合政府の考え方に基づくものというふうに理解いたしました。 　この考え方につきましては、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないかという誤解を生じさせることが考えられます。また、結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないか、こうした誤解を生じさせるおそれがあるというふうに考えられますので、適切であるとは考えておりません。 　また、日銀保有国債を永久国債化できないかとの御主張でありますけれども、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うこととなり、財政に対する信認や金融政策の独立性が損なわれるおそれがあり、適切であるとは考えておりません。

補正予算の執行状況につきましては、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、足下でも、令和六年度補正予算で措置した施策についても主な事業の進捗状況や今後の見込みなどを公表しているところです。 　その上で、御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況になっているということを指摘した上で、加えて、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性等を踏まえながら、その執行状況等について国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘されていると承知をしております。 　補正予算全体について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上の

私の方からお答えさせていただきます。 　今般の改正は、投資勘定の歳入の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的として行うものでありますが、運用に当たっては、節度を持ち、透明性の高い形とすることを考えております。特に投資財源資金への繰入額や借入れによる資金調達額に関する運用上の限度額の考え方については、投資勘定の自主財源の変動をならすという今般の法改正の趣旨に沿って、過度な金額の留保や借入れとならないよう、過去の動きなども踏まえつつ、審議会に説明しながら、今後検討を行ってまいります。 　加えて、こうした検討、議論を基に行われる毎年の投資財源資金への繰入額や借入れの限度額については、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決をいただくとともに、その増減や見通しについては予算添付書類として国会に提出することとしております。 　このように、透明性を確保

四月十五日の財政制度分科会におきまして活力ある経済社会の実現等をテーマに議論が行われたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　この中で、中小企業支援の在り方として、賃上げに必要な取組として価格転嫁対策のニーズが最も高いとする民間調査結果を踏まえ、価格転嫁対策の必要性について事務局資料において論点提起がなされました。 　この事務局資料では、委員御指摘の支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組についても言及をしておりますが、個別具体的な取組を念頭に置いたものではありません。一般論として、価格転嫁対策の取組と併せ、補助金等の政策効果を高めていくための不断の取組が重要であるということについて言及したものでございます。

リスクマネーの供給は我が国の成長のためには不可欠なものであり、政府としては喫緊の課題として力強くこれを促進をしていく必要があると考えています。 　こうした中、委員御指摘のディープテック分野については、政策的重要性が大きい一方で、不確実性が高く、昨年財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会においても、研究開発や設備投資に大規模な資金が必要であり、事業化や社会実装までに時間が掛かることから、投資回収期間が十年程度まで長期化しているとの指摘がなされているところであります。 　政府として、こうした指摘も踏まえ、今般の法改正において、特定投資業務の業務完了期限を十年延長し、民間だけでは対応が難しい新たな投資分野を含め、リスクマネーを積極的に供給していく必要があると考えています。 　また、延長に当たり、委員御指摘のとおり、我が国におけるリスクマネーの供給状況を含め、業務全体の