公明党

ありがとうございます。 　国民生活を守り抜くためにも、総理のリーダーシップの下、迅速かつ適切な対策をよろしくお願いしたいと思います。 　では、決算の質問に入りたいと思います。 　令和五年度会計検査報告書におきまして、取引相場のない株式の相続税評価方式について指摘がなされております。取引相場のない株式の相続税評価方式につきましては、現在は会社の規模に応じて三種類の方式が適用されているものの、方式の違いで評価額に四倍の差が生じているとされておりまして、株式評価の公平性が担保されているとは言えないとの指摘であります。 　確かに、取引相場のない株式の適正価格の算定は容易ではございませんけれども、この指摘を機に、評価方式が変更され、実質的に増税になるのではないかとの懸念の声もいただいております。 　この指摘に対する対応方針を財務大臣に確認をしたいと思います。

まずは実態把握ということでございますので、今どういう状況かというのをしっかり国税庁で分析をしていただいて、対応の方を御検討いただければと思います。 　次に、税制に関連して幾つか質問を行いたいと思います。 　まず、パネルの一、皆様お手元の資料の一を御覧いただければと思います。（資料提示） 　今般成立をいたしました税制改正によりまして、税の世界から百三万円という、この言葉がなくなりました。 　まず、所得税の課税最低限につきましては、百六十万円まで引き上げられました。また、このパネルの図でお示ししたとおり、被扶養者、扶養される側の収入要件でありました百三万円につきましても今回完全に撤廃をされまして、十六歳から十八歳まで、そして二十三歳以上の一般扶養親族につきましては百二十三万円まで就労しても、そして十九歳から二十二歳の大学生世代の特定扶養親族については更に上乗せがされまして、百五十万円ま

是非、配偶者控除の見直しのときでも余りここは、配偶者控除の見直しは平成二十九年にやったときに思ったほどここが見直されなかったというのがありますので、是非、今回百三万円は完全になくなりましたので、百三万円をよりどころにする理由は全くありませんので、是非この見直しを積極的に促していただければというふうに思います。 　次に、課税最低限の方も百三万円から百六十万円に引き上げられたことによりまして、今回所得税が総額で一・二兆円の減税となります。この一・二兆円の減税というのは、国民生活を支える重要な政策だというふうに思います。 　そこで、今般の一・二兆円の減税はどのように国民に届くのか。また、今般の減税は決して低所得者対策ではなく、幅広く中間層を含めた減税であることを周知すべきではないかというふうに思っております。 　また、この百三万円という金額は基礎控除と給与所得控除を足した金額であるため、減

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、今回の税制改正におきまして、物価上昇に応じて基礎控除の金額等を引き上げていくことが法律に盛り込まれました。どのような仕組みにしていくかはこれから検討がなされるわけでございますけれども、例えば米国では、毎年インフレ率に合わせて機械的に引上げをするというような、物価上昇の影響を機械的に引き上げるような、物価上昇の影響を迅速かつ的確に反映する仕組みにすべきではないかと思いますけれども、財務大臣に御見解を伺いたいと思います。

やはり、検討に当たっては、やはりこのタイムラグが大きくなるような仕組みはなかなか理解が得られないと思いますので、その点も踏まえて、検討の方よろしくお願いしたいというふうに思います。 　税制に関連いたしまして、昨年実施をされました定額減税と給付金について伺いたいと思います。 　昨年実施されました定額減税と給付金では、課税所得がないため、本人としての定額減税の対象外で、かつ税制度上の扶養親族の対象外であるため、扶養親族等としての定額減税も対象外、かつ低所得者世帯向けの給付も対象外になる者が一定数おります。 　公明党からの問題提起によりまして、今年こういった方々に対しては、個別の申請により給付をすることとなっておりますけれども、私も、地元で当事者の方から幾つかお問合せをいただき、地元の自治体につないだりもしておりましたけれども、まだまだ自治体の方では十分な準備が進んでいないという声が届いて

この給付は本来、定額減税、給付金は当事者は何もしなくても給付をされるという仕組みでスタートいたしましたが、この部分だけはどうしても網羅的に自治体が把握することができない分、手挙げをしていかなきゃいけない部分もありますので、しっかり丁寧に、漏れることがないように対処をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、次に、特定親族特別控除に関連してお伺いをさせていただきます。 　今年度の税制改正で実現をいたしました特定親族特別控除は、大学生などアルバイト収入が百五十万円まであっても親の扶養控除が満額適用される制度として、学生を支援する私は重要な政策だと思います。しかし、現状では、大学生のアルバイト収入が年間百二十三万円を超えると、高等教育の修学支援新制度の多子世帯の子としてのカウントから外れ、学費無償化や軽減措置に影響が出る可能性がございます。これは、学費を

しっかりと総合的に検討ということで、前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。来年度の判定ですけれども、今年の、今年百五十万働いて来年判定になりますから、それほど時間はないというふうに考えておりますので、迅速な検討をよろしくお願いを申し上げます。 　次に、物価高対策に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。 　現在、公明党では、今を生きる若者、現役世代などに、多くの方が直面をする悩みやニーズなどを的確にダイレクトにつかみ、政策へ反映していきたいとの趣旨で、ウイ・コネクト・アンケート調査というアンケート調査を行っております。 　その中で、現役世代の方からいただく多くのお声が、社会保険料負担の重さであります。現役世代の社会保険料負担をどのように抑えていくのかというのは重要な課題ではないでしょうか。例えば、四十歳独身で月収三十万円の会社員の場合、各種社会保険料と税金で約七万

是非政府を挙げてよろしく取組をお願いしたいと思います。 　今、我が国は、物価上昇局面に入りました。そういった中で、名目の収入が上昇をしています。そのような中、様々な所得の閾値や基準値を超えたために逆に負担が増えるというケースも指摘されております。 　物価上昇局面においては、やっぱり様々な所得の閾値や基準値をここは総点検をして、早急に見直しを行うべきではないかと考えますが、引き続き総理の御見解を伺えればと思います。

是非、これを機にしっかり総点検していただいて、適切な対応を政府を挙げて進めていただきたいと思います。 　今、物価高が国民生活に多大な影響を与えております。まずは、さきに成立をいたしました今年度予算の早期執行に努めていただくとともに、やはり引き続き力強い物価高対策の検討が必要であります。 　報道によりますと、国内の主な食品メーカー百九十五社を対象に行った調査によりますと、この四月値上げされる食品は四千二百二十五品目に上り、二〇二三年十月以来、一年半ぶりに四千品目を超えたとのことであります。 　このような状況に鑑みれば、やはり特に食料品の高騰対策に力を入れていくべきではないかと思いますけれども、総理の御見解を伺います。

しっかりと、刻々とやっぱり変わっていくと思いますので、その状況を見ながら、ちゅうちょなく次の対策も検討いただければというふうに思います。 　次に、バリアフリー対策について伺います。 　私は、公明党でバリアフリー施策推進ＰＴの事務局長を務めておりまして、日頃から当事者の方々から様々な課題を教えていただいております。今日は、その中から幾つか問題提起をさせていただきたいと思います。 　まず、テナント、また小規模建築物のバリアフリーの推進について国交大臣に伺います。 　大規模な商業ビルでは、入口は段差がなく、バリアフリートイレの設置がなされているにもかかわらず、テナント内のレストランには、新しく建った建物であったとしても、入口に段差がたくさんあり、車椅子でも着席できるような席の対応がなされていないという、なされていないことが多いというのが今現状でございます。 　また、もう一つ、二〇二〇年