公明党

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。公明党を代表いたしまして、意見表明をさせていただきます。 　公明党は、先般、十一月十五日に発表いたしました政治資金規正法の再改正及び第三者機関設置法に関する要綱にも示してきたとおり、主に政策活動費の法律上の廃止及び第三者機関の設置の二点について、これまで二回開催されました各党協議会においても積極的に提案をさせていただくのとともに、早期成立を強く主張してまいりました。 　まず、政策活動費の廃止については、九月三十日の自公連立政権合意の場でも我が党から自民党に対して提案してきましたが、公明党としては、さきに述べた法律案要綱の中で、政治団体の経費の支出は当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によってはすることができないものとすることとし、渡し切りの方法による経費支出の禁止を明記させていただいております。この政策活動費の廃止につきま

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　会派を代表して、令和六年度補正予算について質問します。 　この補正予算は、十一月二十二日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策のうち、早急に実行すべき施策について必要な経費を計上したものです。総合経済対策の策定に当たっては、与党から広く協議を呼びかけ、御意見を真摯に傾聴し、合意を形成することに努めてまいりました。今後、来年度予算始め重要法案が審議されますが、可能な限り幅広い合意形成に努めていくべきであり、公明党としても積極的な役割を果たしていきたいと考えています。 　今後の政策決定のプロセスにおける合意形成の在り方について、石破総理に基本姿勢をお伺いいたします。 　本補正予算には、能登地域等の災害からの復旧復興に要する経費が六千六百七十七億円計上されています。一月に発生した能登半島地域地震では、甚大な被害が発生をいたし

○国務大臣（中野洋昌君）　上田勇議員から大規模地震時の液状化対策についてお尋ねがありました。 　能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧を図ることは重要であると考えております。早期復旧に向け、著しい被害が集中した地域に対して十月に液状化対策方針案をお示しするなど技術面を含めた支援を行うとともに、令和六年度補正予算案に自治体が行う再発防止策の検討支援に必要な費用を計上しております。また、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところです。 　今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザードマップの作成を促進してまいります。 　さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により支援をしてまいります

○国務大臣（中野洋昌君）　浜口誠議員から、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについてお尋ねがありました。 　自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識をしております。 　国土交通省としては、令和三年十二月の財務大臣との合意を踏まえつつ、引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け着実な繰戻しをしっかり求めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○中川宏昌君　公明党の中川宏昌です。 　公明党を代表いたしまして、財政演説に対して質問をさせていただきます。（拍手） 　元日に発生をいたしました能登半島地震から間もなく一年がたとうとしております。 　改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族と被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　九月の豪雨災害による二重の災害で、現地では今なお過酷な状況が続いております。極寒の冬もすぐそばまで来ており、何としても復旧復興を着実に推し進めていかなければなりません。 　これまで、公明党といたしましても、発災直後から、被災各市町に担当の国会議員が地方議員とともに張りついて、きめ細かく御要望に対応してまいりましたが、なお一層力を込めて、復旧復興に力を尽くしてまいります。 　初めに、復旧復興の加速化について伺います。 　能登半島地震の復旧復興に、現在、政府といたしま

○国務大臣（中野洋昌君）　今後の政治改革についての御質問でございます。 　お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、お答えする立場にございませんため、答弁は差し控えさせていただきます。 　いずれにしても、各党各会派で御議論いただくべきものだというふうに考えております。

○国務大臣（中野洋昌君）　大変繰り返しで恐縮でございますが、国土交通大臣としてお答えする立場にないため、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　滝沢委員の御質問にお答え申し上げます。 　治水についての御質問でございます。 　私も、大臣に着任してすぐに能登半島行かしていただきました。能登半島地震及びその後の豪雨の被災地におきましては、石川県や関係市町とも引き続き連携しながら、委員も御指摘いただきました塚田川など四河川における権限代行による本格的な復旧工事を含めまして、国土交通省の総力を挙げて、一日も早い復旧復興に取り組んでまいる決意であります。 　そして、委員御指摘のとおり、今後、気候変動の影響によりまして水災害が非常に激甚化、頻発化していくということが懸念をされております。 　このため、国土交通省といたしましては、堤防の整備やあるいは河床の掘削、そしてダムの事前放流など、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進をしているところでございます。 　全国各地で発生をする水災害から国民の皆様

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の港湾分野の国土強靱化、大変に重要な御指摘だと思っております。 　令和六年の能登半島地震では、耐震強化岸壁の整備、あるいは支援物資輸送のための国による港湾施設の利用調整など、港湾の強靱化に関するこれまでの取組の効果というものは改めて確認されたものであるというふうにも考えております。 　その一方で、確かに更なる取組の強化が必要となる点ということもまた明らかになったと考えております。例えば、半島や離島など災害に対して脆弱な地域へ円滑に支援をしていくためには、これは、支援を受け取る側だけではなくて、支援を送り出す側の港湾についても防災拠点機能を強化をすることが必要だという点、あるいは、港湾にある公共施設だけではなくて、港湾に立地をしております民間の事業者の倉庫や用地なども災害時には最大限活用することができるようにあらかじめ関係者の

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　まさに議員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、除排雪のまさに担い手の不足でありますとか、あるいは民家の屋根の雪下ろしの作業中に転落をしてしまう大変痛ましい事故といった、そういう様々課題を抱えていると認識をしております。 　国土交通省では、豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪の課題を抱える道府県、市町村に対し、先ほど御指摘の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金による支援を行いまして、この除排雪を担う人材の確保や共助による地域の組織体制の整備等の取組を進めているところでございます。 　そして、この交付金につきましては、先ほど御指摘、御要望ございました、死傷事故リスクの高い屋根の雪下ろしだけではなくて、それに加えて、まさに間口等の除排雪も支援の対象であるという旨を明確化するとともに、それに必要な予算というものを令和六年度の補正予算案に計