公明党

甚だ遺憾というお話がございましたけれども、改善命令が七年続くというのは、これはもう異常事態であります。更に金融庁として主体的に、ある意味期限を区切ってでもしっかりとした対応を求めていただきたいというふうに思っております。 　二〇二五年三月、スルガ銀行は、投資用不動産融資物件三万七千九百七件のうち、約二割で審査書類の改ざん、偽造等の不正があり、係争中は二・一％の七百八十件と公表しました。係争中二・一％となっておりますが、銀行業務におきまして、審査書類の改ざんまた偽造が一件でもあれば、これは重要な問題であります。それがいまだに七百八十件、当初の被害総額一千億円以上という事態は異常と言えます。 　この不正スキームでは、売主、仕入れ業者、ブローカー、客つけ業者、これが一体となりまして改ざんを行って、スルガ銀行はセミナーを開いて不正物件の買手を集めるという手口もありました。しかも、その買主の多く

リスク体制の構築ということで、強力に行っていただきたいと思うんですが、このスルガ銀行が三月十三日に出した、シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況という報告をしておりますけれども、これは、正直言って被害顧客本位ではない報告書であります。 　先ほども、組織的交渉が行われている件数は七百八十物件、三万七千九百七物件のうち二・一％ですがというふうにある中で、この後、対象不動産から得ている家賃収入を自ら留保して当社に対する約定に基づく元利支払いを長期間止めている方がいらっしゃいますと。これは、この融資に対して非常に疑問を持っている、また、スルガ銀行の対応がどうだったかと疑問を持っているので止めていらっしゃる方がいらっしゃると。この後なんですけれども、当社は、これらの債務について適切に引当金を計上することによって、財務健全性を担保しており、そのカバー率は九九・六四％という報告を

それでは、時間も参りましたので、最後、一点のみ質問させていただきたいと思います。金融リテラシーの向上であります。 　先ほど水沼委員からもありましたけれども、Ｊ―ＦＬＥＣの取組、これが非常に今後大事だというふうに思っております。スルガ銀行の事件におきましても、金融に余り精通していない人がリスクの高い物件を購入させられたことがこの問題の一因であるかと思っておりまして、金融経済教育、これが極めて大事であるというふうに思っております。 　現在、Ｊ―ＦＬＥＣが具体的に、特に若者に対してどのような取組を行っているのか、簡潔にお伺いをさせていただきます。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

空港旅客ターミナル事業を実施をする事業者というのは、高い公益性が求められるわけでございますので、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施をしていただく必要があるということは当然のことであるというふうに思っております。 　いずれにしましても、今回、羽田空港の日本空港ビルデングに関する報道が出たということでございます。我々としても、この事実関係の調査を含め、適切な対応をするようにということで要請もさせていただきました。そして、監査等委員会が立ち上がって、事実関係の調査を実施をしているということで報告を受けております。まずは、この調査の結果がどうなるのかということかというふうに思っております。 　その上で、現在、予断を持ってどういうことをするかということは、現段階ではコメントするのは適切ではないと思いますが、この調査結果を踏まえて、しっかりと必要な対応は検討してまいりたいというふう

私も、洋上風力発電というのは再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという同じ思いを当然持って取り組んでいるということは、発言をさせていただきたいというふうに思います。 　第七次エネルギー基本計画でもしっかりと位置づけられておりますし、また、国交省としても、これまで、促進区域の指定ですとか、事業者選定等の手続ですとか、特に基地港湾の指定や整備というのは着実に進めさせていただいたところでございます。 　本法案では、基地港湾の円滑な利用の確保に向けた中身も入っておりますし、また、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けまして、官民が連携して、海上施工の問題がありますので、これに関する課題解決を図る取組等も国土交通省で進めているところであります。 　更に言いますと、今国会では、排他的経済水域において洋上風力発電の展開を可能とする再エネ海域利用法の一部改正案、これも提出させていただいてい

委員の御指摘の、二月の三日に三菱商事及びシーテックから、洋上風力業界を取り巻く事業環境の変化に伴い、先ほど経産省の方からも、その旨の説明はあったところでございますが、秋田、千葉の合計三海域において事業性の再評価を行っている旨が発表されたということは、私も承知をしております。 　今般の事業者の発表を受けまして、先生の御地元のお話もあったと思いますが、地元の自治体からも、事業者に対しましては、法定協議会の場などで、計画どおりの事業の完遂を求める声が上がっているということは承知をしております。 　こうした地域の声を踏まえつつ、国土交通省としても、経済産業省としっかり連携をさせていただいて、事業の確実な実現に向けた対応というものを引き続き求めてまいりたい、このように考えております。

洋上風力発電をめぐる様々な事業環境の変化があったということ、経産省においても様々対応していただいているというのは、先ほど答弁もいただいたとおりだというふうに思っております。 　いずれにしても、私も先ほど来申し上げてきたとおり、事業者に対して、事業の確実な実現に向けた対応というものを求めてきているということもお話をさせていただきました。 　ちょっと繰り返しになるんですけれども、国土交通省としても、やはり経済産業省としっかり連携をさせていただいて、この事業の確実な実現に向けた対応というのは引き続き我々どもも求めてまいりたいというのを、改めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。

今までも事業者に対しては、事業の確実な実現というのを求めてきたところではございます。しっかり経済産業省ともまた御相談もさせていただきまして、どういう形になるかというのは、ちょっと今ここで申し上げるのはなかなか難しいところではありますが、引き続き、これはしっかり対応を求めていきたいというのは、改めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。

今までは、事務方の方から事業者に対して求めているところということであります。 　いずれにしても、ちょっと、どういう形にするかは、今後、関係の省庁等とも相談をさせていただきたいと思いますが、今まではそういう対応でありますが、どういう形にするか。いずれにしても、事業の確実な実現が必要だということは私も思っておりますので、しっかりとした対応を事業者には求めてまいりたいというふうに思います。