公明党

○矢倉克夫君　最後にボードを確認いただきたいんですが、災害による被害をＧＤＰへの影響なども踏まえて算定をしたものです。例えば、東京湾の巨大高潮については二千億円の投資で減災額二十七兆円。 　十五兆円に及ぶ防災・減災、国土強靱化五か年計画が来年最後になりますが、次世代に残す投資として是非更なる予算確保をお願いしたい。中野国交大臣にお願いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　委員がパネルで今御指摘いただいているとおり、五か年加速化対策に基づくこれまで様々な取組をやってまいりました。その結果、過去は例えば大雨が降って被災をしたと、そして今回対策を講じた、その結果、同程度の雨が降っても被害は発生しなかった、例えばこういう事例、すなわち、この五か年加速化対策に基づき災害への備えを講じてきたことがまさに有効であった、こういうことが確認されているという状況であります。これはまさに委員御指摘のとおりだと思います。 　自然災害が激甚化、頻発化し、あるいは大規模地震の切迫性が高まる中、対策を継続して進める重要性が高まっております。そのためには、現行の五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な事業規模をしっかり将来の見通しを持ちまして継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化に取り組めるよう、昨年法定化されました国土強靱化実施中期

○矢倉克夫君　これまで以上に、ということで、是非よろしくお願いします。 　結党六十周年を迎えた公明党の一員として、大衆とともにという結党理念の下、引き続き自他共の幸福社会実現に向けて全力で邁進することをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（中野洋昌君）　御質問にお答え申し上げます。 　三点御指摘ありましたので、三点お答え申し上げます。 　まず、要因はということであります。 　海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮは、資料でお示しいただきましたとおり、二〇二三年度の決算におきまして、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、多額の損失を計上しております。今般損失処理した事業は、現地国の情勢あるいは事業環境の悪化の影響等によりまして事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて、監査法人の意見も踏まえ損失計上をしたものだと承知をしております。 　国土交通省がどう確認、指導していたかという御質問であります。 　前提として、ＪＯＩＮは株式会社でございます。経営陣が経営判断として支援決定の上、出資及び専門家の派遣等の業務を行っている会社でございます。国土交通省は、Ｊ

○中野国務大臣　委員御指摘のとおり、地方創生のためには、産業用地の確保は大変重要でございます。国土利用計画でも、令和十五年に十七万ヘクタールが工業用地の目標ということも指摘のとおりでございます。 　国土交通省では、昨年十二月に、産業用地の確保に向けまして、市街化調整区域における開発許可の柔軟化、あるいは土地利用転換の迅速化に関しまして自治体が取り得る措置を周知したところでございます。 　岡山市におきましては、先月、企業用地の確保に関する運用指針が策定をされました。国交省の周知の内容を踏まえた迅速な対応であると思います。かつ、基準を明確化し、事業者に分かりやすいものとしていると承知をしております。

○中野国務大臣　こうした取組を関係地方公共団体に対して適切に周知するなど、産業用地の確保に努めてまいります。

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　石破政権下での最初の予算委員会でございます。私も与党の一員として、さきの総選挙で示された民意をしっかりと受け止めながら、反省また総括すべきはし、しっかりと今回の国会、熟議とまた建設的な議論を行ってまいりたい、このように思っているところでございます。 　まず冒頭、能登の復旧復興についてお伺いをいたします。 　先月の十九日の予算委員会の視察に私も行かせていただきました。また、我が党としては、発災以来、被災地ごとに担当の国会議員を決めまして、徹底して現場に入る、このような闘いをこれまで進めてきたところであります。徹底した現場主義というもの、これが我が党の真骨頂であるというふうに思っておりますし、また、改めてそうした中で被災地の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げながら、今も悩み苦しんでいる方々に何としてもお応えをしていかなければならない、まずそこ

○河西委員　是非被災者の心に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。 　この災害救助法は、できたのは戦後間もない頃ということで、総理もよく御案内のことかと思います。救助のカテゴリーに、物資や住宅などの位置づけはあるんですが、福祉の位置づけがないわけであります。当時は公明党もありませんでしたので。そういったことが指摘をされております。 　具体的にどういうことが起きるのか。例えば、介護施設また障害福祉施設が被災をした場合、福祉の担い手は民間から行政に移動されるわけでありますが、自治体のオペレーションは法に基づいて行われますので、そこから抜け落ちるものが出てまいります。例えば、在宅避難や車中泊を余儀なくされている要介護の方々や障害がおありの方々、こういった方々への訪問や聞き取り、また福祉避難所へのつなぎ、こういったものがどうしても抜け落ちてしまうということであります。 　そ

○河西委員　公明党としても力を尽くしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、法テラスについてお伺いをいたします。 　現在、被災地の法テラスでは、特定非常災害に指定された場合でありますけれども、これは地震の方でになりますが、収入や資産を問わない無料法律相談、これを実施中でございます。しかし、その期限が、法律上、これは総合法律支援法でありますが、発災から一年となっているわけであります。したがいまして、これは年末で終了する予定ということであります。 　しかし、その相談件数を見ますと、毎月七百から八百件前後ぐらい、横ばいで推移をしておりまして、収まる気配は全くないわけでございます。しかも、今回は、九月の二十一日に奥能登豪雨があったわけであります。まだ二か月半ぐらいしかたっていない。 　先日、法務省の方に、年末までの期限を更に延長できないのかとかけ合いましたけれども、この奥能登

○河西委員　総理、ありがとうございます。是非、鈴木法務大臣、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、政治改革の方に移ってまいりたいというふうに思っております。 　我が党としても、清潔な政治を目指す中で非常に大事な政治改革でありますが、とりわけ重要なのは、様々な議論はあるんですが、とにかく、もう二度と今回のような問題は起こさない、そして政治の停滞を招かないことだというふうに思っております。これは、東京大学の谷口将紀教授も抜本的な改革に有効であると指摘をするやはり独立した第三者機関、これが大事だというふうに私も常々訴えてまいりました。 　我が党としては、法案の要綱を発表しておりまして、政治資金監督委員会にすべしと。ポイントは、まず一つに、行政に独立性のある三条委員会として置く。国会議員の政治資金を毎年監査をして、是正すべきは是正する。そして、立入調査等の結果、これは政治資金適否の云々