公明党

まず、医療機器の商社への価格交渉の代行業者を通じた過度の値下げ圧力の課題につきまして、これは福岡厚生労働大臣に伺います。 　病院側が、価格交渉代行業者、いわゆる価格コンサルタント、これを利活用して医療機器の調達価格を引き下げる動きが広がっております。その交渉手法としては、購入するボリュームとか製品の特性を無視して、他の医療施設での値引き率など、これをベンチマークと言いますが、これを用いた強引な値下げの要求や画一的な価格交渉が行われていること、これが問題視をされております。 　実際に、医療に直接の責任を負わない第三者が流通プロセスの価格交渉に関与し、医療保険制度の根幹である価格形成に大きな影響を与えて市場をゆがめているという指摘も専門家からなされているところであります。病院現場から医療機器商社への過度な値下げ圧力は現在も続いておりまして、医療機器流通の持続可能性が危ぶまれている状況でもご

前向きな答弁、大変にありがとうございます。是非とも声にしっかり寄り添って、その上での対策を是非とも検討いただきたいと思います。 　次に、里帰り出産や出産時に係る手続負担の軽減について伺います。 　子育て中のお母様からこんなお声をいただきました。里帰り出産により他県で子供を産みました。しかし、生後二週間で子供の病気が分かり、緊急手術となりました。保険証やマイナンバーカードの取得も間に合わず、また、県を越えているため、高額療養費の限度額申請などもままならず、高額な医療費の肩代わりもしながら何度も病院と市役所を行き来をし、とても不安でした。もっとシンプルな仕組みをつくってほしいです。こんなお声でございます。とても重要だと思いました。 　ここで、最近少しずつ改善の動きも見られているということではございます。例えば、今では、健康保険証、マイナンバーカードに今統合されましたマイナ保険証、この利用

今の法務省、総務省からそれぞれ答弁いただきましたが、自治体に寄り添って、しっかり必要な情報を提供しながら、こうした国民に広く裨益する制度ですので、進めていただきたいと思います。 　次に、子の出生、出産に関する手続のオンライン化と、書かないワンストップ窓口化について伺います。 　出産に関する手続、今は出生届のマイナンバーについて取り上げましたけれども、そのほかにもいろいろあります。国保の加入であったり、また自治体独自の医療費の助成であったり児童手当だったりいろいろあるわけなんですけれども、これを一か所でまとめて行える窓口の設置、書かないワンストップ窓口、またオンライン化、行かない窓口、これを進めてほしいという要望がございます。 　これまで見ましたように、今オンラインでは出生届とマイナンバーカードの申請は、限定的ですけれども、マイナポータルで可能となりました。ほかにもいろんな手続あります

確かに、住民の方への説明の機会とか収納の方法とか、そうした課題があることは承知をしておるんですけれども、また、接触しなくても説明ができるとか収納の機会をちゃんと説明できるようなオンラインでの説明であったり、また動画であったり、そんな工夫もしながら是非とも選択肢を増やすということでお願いできたらと思います。 　次に、これは出産時の諸手続のオンライン化ということで、広く、これはデジタル庁に伺います。 　国民の利便性向上の観点から、子の出生、出産に関する諸手続を将来的にはオンライン化を是非とも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これ実現したら本当革命だと思うんですよね。なので、関係する省庁とか多々、自治体も当然そうですし、調整は大変だと思いますけど、是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　最後に、書かないワンストップ窓口について、これは総務省に伺います。 　出生時の諸手続の負担軽減、オンライン化までいかなくとも、その手前の段階で、自治体での書かないワンストップ窓口への取組が広がっていると伺いますが、更にどのように進めていくのか、伺います。

この書かないワンストップ窓口が本当に住民に喜ばれているんですよね。なので、是非とも、この財政措置も新たに付くということですから、自治体にも周知を促して、住民が喜ぶこうした取組は更に進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、向山淳君。

次に、加藤竜祥君。

次に、岡田克也君。 　　　　〔竹内委員長退席、遠藤委員長着席〕

公明党の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　能動的サイバー防御法案につきましては、これまで何度も議論されてきましたので、もしかしたら、かぶる質問があるかもしれませんが、御容赦願います。 　まず初めに、自衛隊が準用する警職法の根拠について伺います。 　自衛隊が警察権を用いて行うアクセス・無害化措置は、警職法六条の二を準用することになっております。アクセス・無害化措置のうち、アクセスが警職法第六条の立入りを準用していることに異論を挟む人はいないと思います。一方、無害化措置は、相手のコンピューターの機能を止める行為であることから、警職法第七条の武器の使用を準用しているとも読み取れます。もし自衛隊が警職法第七条を準用しているとすれば、先制攻撃を禁じる憲法九条に抵触していることになります。 　三月二十八日の内閣委員会において、大澤淳先生は、無害化の措置