公明党

お答え申し上げます。 　二〇二三年の改正商工中金法におきまして、公布の日から二年以内に政府保有株式の全部売却に努めるものとされております。 　現在、まさに入札を担う財務省におきまして三回目の一般競争入札が実施されているところでありまして、現段階において仮定の御質問にはお答えすることは困難であります。 　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、改正法の趣旨に沿って、できるだけ多くの株主資格のある方々に御参加いただけるよう周知、広報に努めるなどして、政府保有株式の全部売却に向けた取組が着実に進められるように、適切に対応してまいりたいと考えております。

公明党の吉田宣弘です。 　公明党は、Ａ案に賛成をいたします。ここに記載がございますとおり、まず状況を見て、また改めて協議するという方向性でいいのではないかと思っております。 　以上です。

公明党の山崎正恭です。 　本日も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、私は四国比例ブロックの選出でありますが、先日、愛媛県今治で起きました山火事におきまして、自衛隊の皆様方の活動によりまして何とか鎮火することができました。大変にありがとうございました。 　それでは、貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、国の損害賠償の特例についてお伺いします。 　本法律案の第十二条では、締約国軍隊、つまり自衛隊とともに活動する相手側の軍隊が日本国内で公務中に違法に他人に損害を加えたときは、日本政府がその損害を賠償すると規定されています。 　そこで、この法案第十二条の他人について、この他人の中には自衛隊員が除かれていると理解していますが、その解釈はどのような考え方によるものか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　当人なので、そうではない方に損害を与えた場合ということで理解しています。 　次に、締約国軍隊との共同訓練に参加していた自衛隊員が相手の締約国の軍隊から違法に損害を受けることは実際に起こり得ることだと思います。 　そこで、本法案第十二条の他人に関する考え方との関係でお尋ねしますが、このような事案が発生した場合に、先ほどの規定には入らないんですけれども、被害者である自衛隊員自身はどのような賠償を受けることができるのか、その具体的な内容や手続についてお伺いいたします。

ありがとうございました。 　次に、自衛隊員は、我が国の平和と安全のために日夜厳しい訓練を積んでおります。その際、不幸にして亡くなられる事故も発生しています。 　そこで、政府は今、自衛隊員の処遇改善の取組を進めてくれていますが、その任務の特性上、危険と隣り合わせである自衛隊員に対する公務災害の補償制度はどのような制度となっているのでしょうか。例えば、一般の国家公務員と比較して違いはあるのか、そして、現状、国の補償制度として十分なものと言えるのか、大臣の認識をお伺いいたします。

大臣、五割を強調していただきましてありがとうございました。そういった危険の中で安心して任務に就いていただけるような十分な補償がますます充実していただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、危険な任務に臨む自衛隊員につきましては、公務遂行により死亡又は障害の状態となったときに賞じゅつ金を授与する制度があると承知しています。 　そこで、この賞じゅつ金の目的と、自衛隊員の通常の訓練や外国軍隊との共同訓練においても授与されるのか、この点についてお伺いいたします。

ありがとうございました。 　そういった形で、さらに賞じゅつ金も準備していただいて、しっかりとやれるような体制が整っているということで、今承知いたしました。 　次に、国外処罰規定についてお伺いします。 　本法律案の第十条によると、日本の検察官又は司法警察官は、締約国の当局から、締約国に所在する自衛隊員であって日本の法令による罪を犯したものを引き渡す旨の通知があった場合には、当該自衛隊員の引渡しを受けることになります。向こうの国で訓練中に日本の自衛隊員が日本の法令による罪を犯した場合は引渡しを受けることになる。 　しかし、日本の法令に国外犯の処罰規定がない場合は日本の法令による罪を犯したことにならないため、締約国から当該自衛隊員の引渡しを受けることができません。 　それどころか、これまで我が国が締結してきたオーストラリア及びイギリスとのＲＡＡにおける刑事裁判権の規定によれば、接受国、

ありがとうございます。 　これはいろいろな考え方があるのは承知しておりまして、相手国で罪に問われなかったのに日本に戻ってきて罪に問われたらそれはどうなんだというふうな御意見もありますけれども、これからいろいろな国と結んでいく中で、日本のような法整備のところではない、言葉は気をつけなければなりませんけれども、劣悪な環境があった場合に、ふだん日本に住んでいた自衛隊員の皆さんですから、戻ってきて日本で裁かれるのはある程度納得がいくと思うんですけれども、劣悪な中でそうではないと思ったときに、あくまで自衛隊員の側から見た場合には、是非早急にそういった整備を整えていただくことが安心して訓練に従事できることだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　少し時間が余っておりますけれども、以上で質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　悪質ホストクラブの問題については、女性に対して、経済的な損害にとどまらず、精神的、身体的にも継続的に深刻な被害を及ぼすことから、厳格な規制を行うべきと考えます。払えるお金がないと分かっていながら、多額の売掛金を負わせて売春などをさせて回収するという、悪質な人権侵害を絶対に許してはならないと思います。 　この度の風営法改正において、接待飲食店営業に係る遵守事項と禁止事項が規定されます。遵守事項として、料金に関する虚偽説明、客の恋愛感情等に付け込んだ飲食等の要求、客が注文していない飲食等の提供が挙げられておりますが、まずは、いわゆるホストクラブがこれら遵守事項を守らない場合の警察の対応について伺います。

しっかりと対応できる体制を取っていただきたいと思いますけれども、遵守事項について具体的なものを教えていただきたいというふうに思っておりますが、時間の関係で後にさせていただきたいと思います。 　次に、この改正で、接待飲食店営業に係る禁止事項、罰則付きのものが規定をされますが、これについて伺います。 　客に注文や料金の支払等をさせる目的での威迫とありますけれども、この威迫というのはどのようなものか。脅迫とは違うものだというふうに思います。こちら、御説明をお願いいたします。