公明党

○委員長（新妻秀規君）　挙手をお願いします。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　それでは、じゃ、小原参考人から。

○委員長（新妻秀規君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時散会

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。よろしくお願いいたします。 　昨日の質疑で我が党の里見議員から、今般の政治資金改正法の改正に向けました公明党の取組について、総論的な質問と、政治資金、特に政策活動費の透明性を確保するための第三者機関を新たに設置することに関しまして、その設置時期や位置付けについての質問がなされましたので、私の方から、今日は外部監査の在り方と政治家の責任の強化を中心に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　自民党の派閥の政治資金パーティーにおきまして多額のキックバックを受けながら派閥とキックバックを受けた政治家個人の双方の政治団体の収支報告書に何ら記載がなされなかった問題は、国民の生活感覚から大きく懸け離れたものであり、断じて許されるものではございません。 　政治資金収支報告書の不記載は明らかな政治資金規正法違反でありますけれども、

○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、代表者である国会議員の責任の範囲が不明瞭であったということ、そして派閥が規制の厳しい国会議員関係政治団体から除外をされていた、加えて現金での管理が許容されていた、また、今回は収入の不記載というのが問題の根幹でございますけれども、収入が外部監査の対象外であった、こういったことでございます。そういった課題があるという認識を今お示しいただきました。 　その上で、二度とこのようなことを繰り返さない、再発を防止を徹底することが何よりも肝要であり、政治資金をめぐる政治家の言い逃れを完全になくすためにも、先ほど示されたこれら四つの事情に対して本改正案ではどのように対応されようとされているのか、提案者に確認をしたいと思います。

○杉久武君　今るる様々指摘された背景に対してのこの法案での対応策というものを示していただきました。今日はその中身を幾つか掘り下げて確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず一つが、やはり外部監査の強化でございます。 　現在の政治資金監査は、外部の第三者であります弁護士、公認会計士及び税理士という職業的専門家により行われる監査でありますため、一定の牽制効果があるというふうに思っております。そして、今回の問題は、繰り返しになりますけれども、監査の対象外であった収入において虚偽の報告がなされたことであります。 　そのため、今般の改正案では収入を監査対象に新たに含めることとなりましたが、私はこれは一定の効果があるというふうに期待をしているところでございますけれども、では、具体的に収入に関してどのような監査手法を行うことを想定をされているのか、提案者に確認をしたいと思います。

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、今回、収入の監査の手法としては、銀行口座の繰越残高と政治資金収支報告書の繰越残高を照合をすると、一致しなかった場合には差額証明書を作成をし、それも確認をすると、こういう御説明であったというように思っております。 　この点については、衆議院での議論拝見いたしますと、これで収入に対しての監査として十分なのか、こういったやり取りもあったのではないかというふうに思っておりますけれども、この点についてちょっと今日は整理をしたいなというふうに思っております。 　提案者に次の質問をする前に、その前に、まずは、この現在の政治資金監査というものはどういう性格のものなのかどうかというのをまず総務省に確認をしたいと思います。 　現在の政治資金監査は会計事務に対する外形的、定型的な監査であり、いわゆる公認会計士が企業の決算書にお墨付きを与える監査証明業務とは大きく異なる

○杉久武君　今丁寧に御説明、総務省の方からいただきましたが、やはり現行の今の監査の仕組みというのは、やはり支出に対して領収書等の限られた証拠に基づいて外形的にそれが合っているかどうか、これをチェックをするというのみでありまして、例えば預金口座のある銀行に何か照会をするとか取引の相手先に何か確認をするとか、そういった調査の権限は与えられていないわけでございます。 　そういった中で、今の、通常、企業に対する監査は、私、公認会計士長年やっておりましたので数多くの経験をしてまいりましたけれども、実際、企業にそのお墨付き、決算書が正しいというお墨付きを与えるいわゆる保証業務と言われる部分、保証をする、この決算書は正しいという保証をするような業務をする場合は、やはりこの帳簿だけではなくて、実際いろんな相手先の企業に行ったり、相手先に確認の書面を送ったり、様々な手続をするわけでございます。 　今回こ

○杉久武君　今御答弁いただいたとおり、何よりも大事なのは、やはり政治家本人がしっかりと確認をする、チェックをする、その仕組みづくりだというふうに思っております。そういった意味で重要なのが、今回この法案に定められております議員本人からの確認書の入手でございます。これは、我々公明党の主張を受けまして今回の改正案に盛り込まれたものというふうに理解をしております。 　私は、この確認書の件につきまして、この参議院予算委員会でも総理に質問をさせていただきましたが、民間上場企業では経営者の確認書という仕組みがございます。これは、公認会計士の監査を終えるに当たって、企業の代表者と財務担当役員が、企業の決算書が適法に作成されていること、そしてその作成責任が企業の代表者、経営者側にあるということを認めてサインをするものでございます。 　今回、政治資金収支報告においてこの確認書の仕組みを取り入れることで、収