公明党

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今、野田先生からもるる御質問ありましたので、なるべく重ならないような質問にさせていただきたいと思います。 　まず、公金収納事務のデジタル化についてお伺いします。 　改正案では、ｅＬＴＡＸを用いて納付する公金、地方税以外、の収納事務については、地方公共団体の長が指定するとしております。その公金に該当するものとしては、地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の実施方針についてで示されております国民健康保険料や介護保険料、また、後期高齢者医療保険料や道路占用料等のほか、規制改革推進に関する中間答申において示されている土地賃貸料、学校給食費及び住宅使用料が想定をされております。 　こうした、地方公共団体の長が指定するわけでありますので、地方公共団体ごとに違いが出ると利用者にとって不便ではないかという懸念があります。そうした不便が伴わな

○西田実仁君　是非徹底をお願いしたいと思います。 　質問を幾つか飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいと思います。 　国の地方公共団体に対する補充的な指示でありますが、生命等の保護の措置に関する指示を行うに当たり、あらかじめ地方公共団体に対する資料、意見提出の求め等、適切な措置を講ずることについては努力義務とされております。 　事態は多様かつ複雑であり、協議の主体を含め、特定の手続を必ず取るようにということは難しいのではないかといった地方制度調査会での議論を踏まえたものとのことでありますが、国といたしましてはこれらの措置について最大限努力をする姿勢をどのように示すのか、お聞きしたいと思います。

○西田実仁君　今般の改正は、個別法で想定されていない事態において国、地方間の責任の所在が不明確となるところ、補充的な指示については国の責任において指示するというものであります。 　当然、当該指示に基づき地方公共団体が事務を処理する場合、国がその経費の財源や適切な人材を措置すべきと考えますが、どう対応していくのか、また、補充的指示権が内閣の判断だけでいつまでも継続するおそれはないのか、閣議決定される中身として補充的指示権の期間は含まれるのか、総務省にお聞きしたいと思います。

○西田実仁君　修正案提出者にお聞きしたいと思います。 　生命等の保護の措置に関する指示を行った場合、速やかに国会報告が行われることが望ましいわけですが、具体的にどのタイミングで行うのが適切と考えているのでしょうか。また、速やかに行う必要があるとはいえ、その内容が国会の検証等に堪えられるものでなければなりません。どのような内容を想定しているのか、お伺いいたします。

○西田実仁君　次に、情報システムの適正な利用等に関連しまして、大災害時における投票についてお聞きしたいと思います。 　デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書には、デジタル技術を活用した住民参加の充実、あるいはデジタル化によって住民意思を的確に反映することが可能となるとございます。 　住民参加あるいは住民意思を最も示す機会は選挙にほかなりません。しかし、いかなる大災害時においてもでき得る限り選挙を行うことが可能な仕組み、すなわち災害に強い選挙制度はいまだ十分とは言えません。とりわけ、ここでは選挙人名簿のバックアップについて取り上げたいと思います。 　公職選挙法第十九条第三項は、選挙人名簿を磁気ディスクをもって調製することができると規定し、これを受けた同法施行令第十一条は、当該選挙人名簿が滅失し又は毀損することを防止するために必要な措置を講じなければならないと定めております。

○西田実仁君　結局、現状を把握していないという結論なんですね。 　そして、最後、総務大臣にお聞きしますけれども、この大災害時でもできる限り投票の機会を確保する基礎は、まさにこの選挙人名簿のバックアップであります。 　しかし、先ほど私が質問の中で述べたように、現行法令では、全ての選挙人名簿のバックアップは明示的には義務付けられていないんです。その結果、いまだ選挙人名簿のバックアップの現状は、今当局から把握を現状はしていないという結論なわけですけれども、あったように、大変心もとないと。 　こうしたことがなぜ進まないのかという一つの課題として、また自治体への財政支援の根拠といたしましても、法令上の担保が必要なんではないかと考えます。また、バックアップされた選挙人名簿が大規模災害時に遠く離れた避難先でも活用されるようにする仕組みをつくれば、本人確認の上、格納された選挙人名簿と照会することで避

○西田実仁君　終わります。

○委員長（新妻秀規君）　答弁どなたがされますか。

○委員長（新妻秀規君）　どなたが答弁されますか。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。