公明党

公明党の伊藤孝江です。茶谷参考人、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、公正取引委員会の取組のうち、適正な価格転嫁の実現という点で、特に建設業界に関するものについて御所見等お伺いしたいと思います。 　昨年三月、岸田総理が、建設業界との意見交換会で、五％上回る賃上げの協力を求めました。これに併せて、総理は、賃上げの実効性を確保するための施策として、昨年、多重下請構造になっている建設業界の各段階において適切に支払うべき労務費が確保されるように、標準労務費という新たな概念を盛り込んだ建設業法等の改正を行っております。ただ、この改正法は来年一月からの施行のため、今年一年間は標準労務費が適用されず、従来の相場観で労務費が据え置かれ、賃金の引上げにつながらない可能性があります。 　また、来年から施行されても、建設業における専門職が多岐にわたり、一度に全職種に標準労務費を設定できないため、当分

今御指摘をいただいたような現実というのが半ば商慣習としてこれまで行われてきたこと、これが独禁法上は認められないんだということをしっかりと国民に対しても周知をしていただきたいということを思います。 　また同時に、公正取引委員会では、この労務費上昇分の価格交渉に不慣れな受注者に対しての相談窓口を設置しているということですけれども、なかなか私自身が聞く限りは知らないという方も多くて、この相談窓口があることを積極的に広報をし、受注者が相談しやすい窓口となることを期待したいと考えますが、参考人の御見解いかがでしょうか。

この建設業界の所管は国交省になりますけれども、今、建設Ｇメンを配置して頑張っているというところではあるんですが、直ちに三百万人の建設労働者をカバーするというのが事実上困難という中で、優越的地位の濫用が疑われる事案に対しては公取が積極的に対処をしていくということが何よりもこの五％の賃上げ達成にとって大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　では次に、電力システム改革によって小売の全面自由化などが行われた電力市場と競争政策の在り方に関する公正取引委員会の役割についてお伺いをいたします。 　資源エネルギー庁において二〇一三年に閣議決定をされました電力システム改革に関する検証が進められていますけれども、その中で、今後の方向性に関する報告書案が公表をされております。この中では、安定的な量、価格で電気を供給するため、短期の環境変化に振り回されないような中長期的な視野を持った事業者が必要との記載がありますけれども、まさにそのとおりだと考えます。電力システム改革はこれまで電力市場に市場原理を導入しましたが、これまでは競争環境の整備が先行しており、ウクライナ危機時の燃料価格高騰の影響から電気料金が跳ね上がり、小売電気事業者の突然の撤退など、国民生活や企業活動に大きな影響を与えました。 　公正取引委員会では、電

以上で終わります。

公明党の平林晃です。 　本日最後の質問ということで、大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、またちょっとバックグラウンドに基づいて、技術系のことをお聞きできたらというふうに思います。 　昨年のノーベル平和賞、日本被団協の皆様の受賞については秋に大臣に見解をお尋ねさせていただきましたけれども、そのときの物理学賞、これは機械学習の基礎に関わったジョン・ホップフィールドという方とジェフリー・ヒントンという方が受けられたんですね。化学賞は、ＡＩでたんぱく質の構造解析で顕著な業績を上げられた三人の研究者の方に贈られたということでございます。 　私、化学賞はちょっと専門外なのでよく分からなかったんですけれども、物理学賞の一報に接した瞬間に、本当に驚きました。これは私だけではなくて、多くの情報系の研究者にとっても大きな驚きであったということでございました。 　これは、我々、

ありがとうございます。 　その法案に関しましては本当にしっかりと議論をさせていただいて、前に進めさせていただきたいと思いますし、やはり、こういうシステムを開発していくときに、どうしても、法律、司法分野を分かっている人とやや分かっている人、このコラボレーションというものは絶対大事になってきますので、そういうところも是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　続きまして、所有者不明土地問題、ちょっと全く話ががらっと変わりますけれども、地元からいただいている案件で聞かせていただきます。 　地元の中国地方でもそうなのでありますけれども、農地や山林を中心にこの問題が非常に深刻化しているということを聞いておるところでございます。 　具体的には、登記簿上の所有者が死亡して相続手続がされていないとか、あるいは、相続人が多数に分散していて誰が正式な所

様々御支援をいただいているということで、引き続き進めていただきたいというふうに思いますけれども、この所有者不明土地問題解決のために専門的な知識を御活用いただくということも非常に大事だというふうに思っております。その点、司法書士の皆様は、相続人調査等において豊富な経験や実績をお持ちであられるということでございますので、更なる活用を図っていくということは有効なのではないかなというふうに考えておるわけでございますけれども、この点に関しましても法務省の御見解を伺います。

これまでもしっかり活躍いただいているということでございますけれども、今後もより一層御活躍いただいてこの問題をしっかりと解決をしていくとか、より一層、この問題がなくなっていくということを実現していけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほど黒岩筆頭理事の方から様々深掘りの質問があった検察の取調べ関連について、私の方からも少しお聞きをさせていただけたらというふうに思います。 　これも、ちょっと御相談いただいたことがございましてお聞きさせていただく部分があるんですけれども、取調べの対象が未成年である場合、このような場合は何か配慮されていることがあるのかということなんですけれども、ネットで調べる限り、済みません、専門家じゃないのでちょっときちっと専門文献に当たれていないんですが、穏やかで分かりやすい対応を取るとか、長時間に及ぶ取調べを避けるとか、弁護人や親権者な

今、最後の部分でも、供述の任意性に対して十分配慮していただいているという御説明でございました。 　私が伺った、これは中学生の案件なんですけれども、御本人の認識と異なる説明を受けて同意をさせられたというようなことがあったり、あるいは、同じ、同一の件ですけれども、調書への記載を依頼した内容が記載されていなかった、こういったことをお聞きしたということがございました。これがもし事実であるならば、ちょっとやはり今の御方針と相反する部分もあるのではないかなというふうに考えます。 　やはり、未成年においては、原則、全件送致主義ということなんですね。これもつい先日知ったことなので、専門の方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、これが取られているというのは、どのような事件であっても、家裁でしっかりと審理をして、未成年が非行に陥った原因を探求し、それを取り除くことによって更生を図る、やはりこの更生を図