公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　税は、国家と個人の直接契約です。権力が直接個人の懐に手突っ込んでお金を持っていく、これが税です。ですので、ある意味では、法律等で直接これを決める、議会が決めるということだと思います。 　しかし、日本の公共交通は、これまで民間企業が担ってきたという歴史的経緯がございます。この歴史的経緯の中で、この民間企業を支援するということが本来の筋だと考えております。この資本主義経済の中において民間企業の給与を直接国が補助するということは、これは非常に、私もその専門ではないから分かりませんが、理屈を付けるのが非常にまた難しいのではないかと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　しっかり予算を確保、獲得して地域公共交通を守っていかなくてはならないと思います。 　民間企業ですので、その民間企業だけで自立し、経営が成り立ち、運転者の待遇もいいというのがベストでございますが、そうならない、地域公共交通が脅かされる場合には、国がしっかり対応していかなければならないと、公共がしっかり対応していかなければならないと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おっしゃるとおり、通学定期、障害者割引は、利用者全体でそれを負担しているということでございます。 　今の小沼委員の御指摘は、であるならば、社会がしっかりとそれを支えるような形もあり得るのではないかという御質問かと思いますけれども、確かにそういう観点はございます。いわゆるこれは社会福祉、社会保障、また教育の問題とも関連しますので、そういうところともしっかり連携していかなくてはならない課題だと思います。今回のリ・デザイン会議でもそういう議論がございまして、報告書にもありましたけれども、そういう省庁と連携してこういう課題に取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと、後、具体的にちょっと答えさせますけれども、そういう手続の煩雑さというのは我々のところにも来ております。運賃改定等が容易に、容易にできるという言い方がいいかどうか分かりませんが、その手続の煩雑さについては改革していきたいと思います。改善していきたいと思います。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、私からは、能登半島地震関連でまず質問させていただきたいと思います。特に、水道の復旧状況と宅内配管の加速化について伺いたいと思うんですね。 　先日の党の災害対策本部で、国土交通省から、五月二十八日時点で石川県で九八・二％の水道本管が復旧済みと、こういう報告を受けたんですね。これは、あくまでも水道本管の復旧であって、被災した各家庭の宅内配管工事が完了した数字ではないと、こう思います。水道は生活に不可欠なインフラですから、各家庭の蛇口からしっかり水が出る、要するに各家庭の蛇口の断水が解消されなければ復旧とは言えませんので、やはり宅内配管工事の加速化が急務であると、こう思うんですね。 　そこで、水道の復旧について二点伺いたいと思いますけれども、一つは、九八・二％復旧済みと言っている水道本管について、地元からは、あくまでも応急修理ではないの

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、一つは、復旧工事については、今、本管については進んでいる。しかし、今御答弁いただきましたけれども、例えば断裂しているところのその部分的な部分だけを新しいもので配管で替えたり、また、今配管をつないだんだけれども、それは地下に埋設しているわけじゃなくて地上の上に配管が乗っかっちゃっているままだとかですね。そうすると、やっぱり石川県の耐震化率が水道管低いからこういうことが起こったので、やっぱりしっかり耐震化率が上がるところまでやっていくということが根本的に大事だと思いますから、災害救助法の対応がどこまでできるとかというようなことはあるんですけれども、できる限りそこのところは応援をしていただかないといけないと、このように思っています。 　また、先ほどの止水栓のところも、高齢者と限らず、できるだけやっぱり困難な生活をされているところについては応援してい

○塩田博昭君　今局長から御答弁いただいたように、やはりインフラのメンテナンス、大きな課題があると、このように思っています。 　そこで、インフラの管理を担う市区町村の課題についてお伺いしますけれども、道路や道路橋、トンネル、河川など、生活に身近な社会資本インフラは、国、都道府県や政令指定都市に比べて市区町村がその管理を担うインフラがやはり多くを占めているんですね。それにもかかわらず、市区町村では、例えば技術系とか土木系の職員が非常に少ない、財政面を含めて様々な課題が多いと認識をしております。その具体的な割合や数値について、政府参考人にお伺いいたします。

○塩田博昭君　今御答弁いただいたように、やはりかなり課題があるというふうに私も認識しておりますけれども。 　そこで、国土交通省では、地域インフラ群再生戦略マネジメントという取組が提唱されておりまして、今国会の国交大臣の所信の中でも、防災・減災、国土強靱化の項目の中で、加速度的に進行するインフラの老朽化に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉える地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ると斉藤大臣は言及をされているわけでございまして、この地域インフラ群再生戦略マネジメントとはどのような新たな取組なのか、参考人にお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　今局長言っていただいたように、非常に大事な考え方であり取組だというふうに思っています。 　インフラの老朽化が激しくて、市区町村がやらないといけない、だけどお金がない、人材がいない、だからこそ、こういう考え方の中で進める、そういう必要はあるんだろうというふうに思いますので、最後に国交大臣にお伺いいたしますけれども、今御答弁あったように、地域インフラ群再生戦略マネジメントは、広域、多分野ということで、これまでに事例のない新しい取組になると思いますけれども、今後具体的にどのような方向性で進めて予防保全への本格転換を図っていくのか、国交大臣の意気込み、決意をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、地域インフラ群再生戦略マネジメント、非常に長い名前なので群マネと、このように呼んでおります。この群マネを全国で展開すべく、昨年八月に有識者検討会を立ち上げまして、昨年十二月には、先行的に課題解決に取り組む意欲の高い十一件、四十自治体をモデル地域として選定いたしました。各モデル地域で得られた知見も踏まえて検討会で議論いただき、全国の自治体が群マネを通じて、予防保全型のメンテナンスに取り組むための手引きなどを取りまとめることとしております。 　笹子トンネルの事故以降、インフラの点検、診断、措置、記録のメンテナンスサイクルの構築のほか、新技術の導入や財政支援の強化などを進めてまいりましたが、委員御指摘の課題にも対応するため、この群マネの取組を開始したところでございます。 　群マネを全国に広め、予防保全型のメンテナンスの考え方をしっかり浸透させていくこ