公明党

はい、言いたいことをしっかり。 　国土強靱化に関する思いということで、やはりこれから人口減少を迎える我が国の将来というのがあるわけであります。その中で、インフラももちろん、高度経済成長期に整備をしてきたわけでありますので、これがどんどん老朽化をしていく。人口は減少していく、インフラは老朽化していく。我が国の未来のために、じゃ、今のインフラ、あるいは地域や経済、こういうものをどうやって未来に受け継いでいくのかということがやはり大事だというふうに思っております。 　そして、その中で、三本の柱で申し上げた、命と暮らしを守る、経済を支える、地域の経済、なりわいを支えるということをやっていきたい、こういうのが私の思いでございますので、様々な、委員の皆様始め、また現場の声にもしっかり耳を傾けながら、職務に邁進をしてまいりたい、こういう決意でございます。

委員と斉藤大臣とのやり取りは、私も確認させていただいております。 　グリーンエクスポ二〇二七の会場予定地を含む旧上瀬谷通信施設の事業につきましては、横浜市及び公益社団法人二〇二七年国際園芸博覧会協会において、環境アセスメントの手続を実施し、評価書を公表しております。 　旧上瀬谷通信施設は、旧日本海軍及び米軍が使用していた経緯もございまして、一部で土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準超過値が確認されたと認識をしております。 　本博覧会予定地における土壌汚染対策については、横浜市において環境アセスメントや土壌汚染対策法に基づくガイドラインに沿って適切な対応が完了をしているものと承知をしております。 　また、環境影響評価書において、生物多様性の保全について積極的に取り組むことなどが示されておりまして、委員の御指摘のホトケドジョウに関しましては、生息地である和泉川の源流部周辺をコ

二〇一五年の下水道法改正についての、特に維持修繕基準創設の目的の御質問をいただきました。 　二〇一五年、下水道法改正により、維持修繕基準が創設をされました。これは、社会資本全体の老朽化が見込まれる中で、インフラの適切な維持管理について社会的な要請が高まっていたこと、そしてもう一つは、下水道管路の腐食等に伴う道路陥没が発生をしていたことなど、こうした背景を踏まえまして、予防保全の考え方に基づいて、持続的な下水道事業確立に向けまして計画的な維持管理を推進をしようということが、この維持修繕基準創設の目的ということでございます。 　　　　〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕

もし不足がありましたら、参考人の方で補足したいと思いますけれども。 　二〇一五年に改正をされました下水道法七条の三におきまして、下水道管理者は下水道を良好な状態に保つように維持をし、修繕をすべきという旨を定めたところでございます。 　維持修繕基準の、どういう形でということの御質問かと思いますが、下水道法施行令第五条の十二に規定する維持修繕基準では、一つは、全ての施設について、その構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に適切な方法により点検を行う、これは全ての施設について行うんだということを規定をした上で、このうち、腐食するおそれの大きい箇所につきましては五年に一回以上の適切な頻度で点検をするということが、この具体的な中身であるということでございます。

先ほど、下水道管路に起因する道路陥没件数の総数のうち、腐食のおそれが大きい箇所で発生した件数の割合は、二〇二一年度で約〇・六％、二〇二二年度で約〇・四％であった旨の答弁がございました。全国の下水道管路のうち、腐食のおそれの大きい箇所に当たる管路延長がどのくらいあるかということで考えますと、この延長の割合は全体の約〇・七％ということでございます。 　腐食のおそれが大きい箇所での陥没件数が少ない理由は何なのかということは、腐食のおそれが大きい箇所に当たる管路延長の割合自体も、管路延長が少ないということも理由なのではないかというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　全国の道路陥没の状況の御指摘かと思います。 　今回、国土交通省では、埼玉県八潮市における道路陥没事故を受けまして、有識者委員会というのを設置をしたところでございます。大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについてまさに御議論をいただいているというところでございます。 　国土交通省としては、今回と同様の大規模な道路陥没を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるように、委員会での議論も踏まえまして、必要な対策はしっかりと検討、実施をしてまいりたいというふうに考えております。

今までの法制度におきますと、特に腐食のおそれの大きい箇所について五年に一回以上のということでやってまいりました。あわせまして、全ての施設について、基本的には、やはり構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に適切な方法により点検をしてくださいということも、併せてそれはお願いをしてきたところではあります。 　いずれにしても、今、有識者委員会での議論をしているところでもございますので、こうした議論も踏まえながらの対策ということで、しっかり検討、実施をしてまいりたいというふうに思います。

本法律案の御提出に当たられました議員各位の御努力に深く敬意を表するものです。 　政府といたしましては、半島地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところです。 　この法律案が御可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、その適正な運用に努め、半島振興対策の一層の推進に努めてまいる所存です。

公共調達における円滑な価格転嫁に関しまして、中小企業者の受注機会を確保するため、毎年度閣議決定をしております国等の契約の基本方針においても、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合における契約金額の変更も適切に対応すること等が定められています。この方針に基づいて適切に対応していくことが重要であると考えています。 　その上で、ダンピングを規制する低入札価格調査制度というのがございますが、財務省及び中小企業庁が実施した国等における低入札価格調査制度の実態調査、この結果も踏まえて、制度が機能しているかの分析を行っているところであります。この結果につきましては、今日公表することになっております。これを踏まえまして、必要がある場合には、制度改善についての対応策を検討してまいります。

公明党の福重隆浩でございます。 　時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 　昨年の十一月に開催された国連気候変動枠組み条約第二十九回締約国会議で、世界気象機関のサウロ事務局長は、私たちに訴えました。私たちの子供たち、孫たちにとって、地球はどのような姿になっているのか、多くの子供たちの未来に対して責任を感じると。この言葉は、世界の気候変動に対する単なる警鐘ではなく、未来への深い責任感を私たちに突きつけました。 　今年一月、ＷＭＯの発表した報告は、その懸念を現実のものにしました。二〇二四年の地球表面平均気温が観測史上最高を記録し、気候変動対策の国際ルールであるパリ協定で気温上昇を抑える目標とする、産業革命前からの上昇幅一・五度を単年度で超えた、つまり人類が長年恐れてきた臨界点を、単年度とはいえ、現実の上で超えてしまったのです。 　地球は先祖から譲り受けたものではなく子