公明党

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　一般論にはなりますけれども、やはりこれ、社会保障制度がどうなっているのか、世の中の仕組みがどうなっているのか、これから社会に出て、大人になって働いて税金を納めていく、その税金の使途がどういうふうになっていくのか、そういうことを広く、未来の社会保障の担い手でもあり、またつくり手でもある子供たちあるいは高校生等にも、しっかりと教育の場でも教えていくことは大変重要であり、意義のあることだというふうに考えております。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　今日は、ありがとうございます。 　私も、実は浪人時代と、現在もそうですけど、会計士、税理士なので、よくこういう相談がございます。そういう中、新しい制度でありますので、まさに本当にイメージがしにくい中で法案審議やっているわけですが、ちょっと実務的な簡単な問題点というのか、疑問点から質問したいんですが。 　いわゆる、今でもその個人保証ですか、保証がある、まあ経営者に個人保証していますと。金融当局としてはやるべきじゃないと言っているんですけど、現実に残っていると思うんですね。そういった会社でも、この事業性担保権ですか、企業価値担保権できることによってそれに切り替えるという、そういう動きというのは期待できるんでしょうか。井上参考人にお聞きします。

○若松謙維君　同じような質問なんですけど、例えば既存の会社で不動産担保ありますね。さらに、その上にこの企業価値担保ですか、ということがあり得るのかどうか、制度的な性格を含めて、特に井上参考人にお聞きいたします。

○若松謙維君　そうしますと、井上参考人、今重ね付けという表現しましたけど、ある意味で、この事業性担保ですか、これできることによっていわゆる金融機関と借り手の会社との担保の設定の整理というんですか、そういう動きも起きるということですかね。

○若松謙維君　井上参考人の資料の九ページに具体的に、いわゆる今後の商業登記ですか、もという話ありますけど、お聞きしたいところは、例えばこの企業担保価値が商業登記されますと、当然そのときに会社と金融機関との契約しますよね。そのときのいわゆるこの貸付限度額というんですかね、そういう枠、そういうのはもちろん契約の中で明記されると、そういう理解でよろしいんですか。

○若松謙維君　井上参考人、どちらもありということなんですけど、どちらの方向が強いですか。

○若松謙維君　井上参考人、そうしますと、いわゆる先ほど、刻み担保というんですか、お話しされましたけど、今度いわゆる貸し手側というんですか、担保取る側の金融機関にとっても、ある意味で競争原理が入ってくると、そういう意味で、金融機関に対してのいい意味での刺激というんですかね、そういう効果がこの事業性担保ですか、制度にあるのかなと理解したんですけど、どういうふうにお考えですか。

○若松謙維君　引き続き、井上参考人にお尋ねしますが、いわゆる現在コブナンツってありますね、コブナンツというんですか、いわゆる財務の制限条項というんですか。シンジケートローンとかバンクミーティング、関係してきますよね。そのときには、かなりこの金融機関のまた企業に対しての、毎月決算出せとか、かなりああでもないこうでもないと結構言われると思うんですけれども、このいわゆるコブナンツというんですかね、この財務制限条項と今回のこの事業性担保ですか、これ具体的にどういうふうに、何というか、違う、制度上違う。もちろん、この事業性担保は企業全体ですけれども、コブナンツは基本的には、でも、担保付いたり付かなかったりあると思うんですけど、ここはどういうふうに整理されるのか。 　というのは、その会社としては、この事業性担保をもうやるにしても、余り経営にまでいろいろと立ち入ってほしくないと、そういう思惑があるでし

○若松謙維君　今お話聞いて、まさに、当然借り手の企業としてもコミュニケーション大事ですし、金融機関としてもコミュニケーション大事、このコミュニケーションがいい形でそのほかの事業性担保に使われると、そういったところに意義があるのかなと自分なりに整理したんですけれども。 　竹村参考人にお聞きしたいんですが、先ほど御説明いただいて、いわゆる率直な、質問は、連合のこの法案に対する評価というんですかね、非常にはっきり言って分かりにくいんです、賛成しているのか賛成していないのか、方向性は賛成なんだけど部分的に足りないのかですね。恐らく代弁される立場だと思いますので、質問してよろしいでしょうか。

○若松謙維君　ありがとうございました。少し整理されましたので、ありがとうございます。 　その上で、今度は、いわゆるこの労働者の価値というんですか、これもこの企業担保の評価に大事な要素になると思うんです。そこは、この連合の立場というんですかね、恐らく竹村参考人としても、この労働者と、労働グループというんですか、その評価という観点からも恐らくいろいろと、コンサルという言い方変なんですけれども、評価的なお手伝いもされると思うんですけど、そんな関わりというのは実際にある、この法制上の実行の中で出てくるものなのでしょうか。