公明党

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず、デジタル手続法改正案にベース・レジストリの整備及び改善する施策を定めることになっておりますけれども、この意義、目的を教えてください。

○山本香苗君　その今、ベース・レジストリ整備に当たっては、先行してアドレス・ベース・レジストリを、整備に取り組むということなんですが、具体的にどういう手順で整備をしていくんでしょうか。

○山本香苗君　ＡＢＲの整備にはどういう効果が見込まれていますか。

○山本香苗君　行政においてはどういう効果がありますか。

○山本香苗君　アドレス・ベース・レジストリの整備、運用についてはデジ庁が、デジタル庁が責任を持って対応するということですが、デジタル庁自体がデータを持っているわけではありません。 　住所を把握しているのは地方自治体であって、このアドレス・ベース・レジストリの整備、運用に地方自治体の協力というものは不可欠であります。しかし、その地方自治体においても、住所は把握をしていても、正確の位置までは把握できていません。 　住居表示法に基づいて、住所、建物に対して番号が割り振られているわけでありますけれども、全ての自治体においてこれがなされているわけではなくて、法律の施行からもう六十年以上たっておりますけれども、この住居表示未実施の地域というのもたくさんあります。そして、この住居表示未実施地域においては住民基本台帳上の住所とは別の地番に家屋が建っているケースが多く、先ほどお話がありましたように、そう

○山本香苗君　そこで、ちょっと大臣、今やり取り聞いていただいていたと思うんですが、この地名辞典の整備って自治体にとってはとても負担なんです。ですけど、負担なんですけれども、みんな苦労しているんですけれども、整備をすれば住民にきめの細かい支援ができるというメリットがあるので、要するに苦労しても報われるわけなんです。だから、その負担も乗り越えていけるんですね。 　他方で、アドレス・ベース・レジストリはどうなのかということを考えていただきたいんです。 　実は、先ほどやり取りさせていただいたように、まだ、アドレス・ベース・レジストリにつきましては、スケジュールのこのイメージというものは示されているんですけれども、最終的にどういう形になるのかというところはまだ検討中ですという形で示されていないと、先ほどの答弁でもお話がありました。現時点では、その住民基本台帳と連携することも想定をされていないと伺

○山本香苗君　是非、この中で位置付けて計画を作られるわけで、計画を作られるということであります。そこでしっかりと位置付けをしていただきたいと思います。 　このアドレス・ベース・レジストリを一回取りまとめて終わりではなくて、これ更新が必要になるわけですよね。かつ、これ更新をやっていただくのは、日常的な対応をやっていくのは自治体の職員になるということなんですよ。だからこそ、ここをちゃんとやっておかないと、要するに、地名のこの標準化、揺れをなくす、表示の揺れをなくすと同時に、地名辞典とセットでやっていくことによって業務がより、負担も軽減、一旦作るときには大変なんだけど、こういう使い方ができるからメリットがあるんだというところを示していただきながら是非進めていただきたいと思います。 　次に、古賀副大臣、内閣府副大臣にお越しいただきました。能登半島地震対応で現地対策本部も、本部長もしていただきま

○山本香苗君　確認ですが、この被災者支援システムにおきましては、マイナンバーカードを持っていない方、またマイナンバーカードを持っていても暗証番号分からなくなったという方も、避難所におきましてお名前と生年月日を聞いて住民基本台帳で個人を特定できて、ＬＧＷＡＮなどネットワーク断絶時においてもオンプレミス版で対応可能と伺っておりますが、この認識でよろしいでしょうか。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　そして、ちょっと追加して、オンプレミス版といった場合に、庁内ネットワークが壊れた場合、駄目じゃないかというふうに思われるかもしれないんですが、このＪ―ＬＩＳのオンプレミス版は庁内ネットワーク方式とスタンドアローン方式がありますので、庁内ネットワークインフラが全滅したとしても、最低二台のパソコンがあれば対応可能なものだということも付け加えさせておいていただきたいと思います。 　その上で、元旦に発生をいたしました能登半島地震被災地の石川県では、昨年五月に県内市町村共同でクラウド版の被災者生活再建支援システム、これは先ほど私が申し上げたものとは別の仕組みでありますが、それを導入しておられました。 　しかし、マイナンバーカードの携行率の問題に加えて、マイナンバーカードの読み取り可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったため、急遽、先ほども御

○山本香苗君　このＪ―ＬＩＳの被災者支援システムは、実は総務省が二〇〇八年度に全国八大都市で普及啓発事業を実施していただいて、二〇〇九年の一月十七日、阪神・淡路大震災の日ですが、全国全ての自治体にＣＤ―ＲＯＭで配付をしております。 　その後、東日本大震災を始め、あらゆる災害時で被災地の支援を進める中で、被災自治体の要望だとか支援の教訓とか、そういったものをどんどん反映して飛躍的に進化をして、かつ、コロナ禍における十万円の定額給付金の支給にも利用されていることから、今や住民総合支援システムとも言われるようになってまいりました。 　是非、内閣防災においても、このシステムを、今バージョン10になっております、是非学んでいただきまして推進をしていただきたいと思います。 　災害時の情報って本当に大事です。情報なくして動けませんし、今これから復興という段階の中でも情報で的確な判断をしていかなくち