公明党

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

お答えいたします。 　能登半島地震では、教職員も被災をし、早期の学校再開が困難となる中、被災地外から被災した学校施設の使用可否を判断する技術職員の派遣、自治体が設置する学校支援チームの派遣のほか、応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などが行われたところでございます。 　これらの対応を踏まえまして、文部科学省では、今後の大規模災害に備えて、被災地外から教職員等を派遣する枠組みとしてＤ―ＥＳＴの構築に取り組んでいるところでございます。令和六年度補正予算では、こうした取組を全国に広げていくため、学校支援チームの取組概要の発信や学校支援チームの新設に必要な経費等を計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした取組を継続的に実施していくことが重要であると考えておりまして、引き続き、被災地における早期の学び確保に向けた体制の充実を図ってまいります。

文部科学政務官、御退席いただいて結構です。文部科学省の皆さんも御退席いただいて結構です。

じゃ、まず小池公務員部長。

公明党の山本博司でございます。 　本日は所信質疑ということで、行政相談に関して質問をさせていただきます。 　この行政相談委員制度は、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度でございまして、大事な役割を担っております。 　そこで、まず能登半島地震に関してお聞きをしたいと思います。 　発災から一年二か月を経過をしております。被災地では、今現在も早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられておられます。そうした中、総務省におかれても、地域の声を大事にするという点で特別行政相談の取組を進めていただいております。これまで、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用のフリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられると聞いております。地道ではあ

今お話あったとおり、突然の災害に見舞われてどこに相談していいか分からないと、こういう状況に対しましてもワンストップで相談に乗ってもらえると、こうした相談窓口があるということは大変重要なことであると思います。 　受け付けられた相談内容によりましては、各省庁や、また県、市町村などの行政機関であったり、民事の課題であれば法テラスや消費生活センターなどに情報提供する場合もあるかと思います。この行政相談委員は、的確に相談内容を把握をして、内容によっては調査が必要であったり高度な判断が求められるケースもあると思います。そうした様々な課題に対応しまして的確に対応するためには、今後の災害に備える意味でも、地方団体を始めとする関係機関との平時からの連携、これが大変大事になると思います。 　総務省では各都道府県の拠点として行政相談センターを設置しておりますけれども、こうした関連機関との連携はどのように行っ

近年、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、このような特別行政相談の役割というのはますます増大していると思います。 　本年一月に、東京中野区におきましては、相談所の開設に掛かる時間を短縮をして速やかに相談に対応するために総務省と協定を結び、区の地域防災計画に開設場所など特別行政相談に関する規定を盛り込むことになったというふうに承知をしている次第でございます。こうした自治体が増えれば迅速な対応が可能となりますので、他の自治体にも是非とも働きかけていただきたいと思います。 　この能登半島地震における特別行政相談、先ほど、この一年間で五千五百件以上の相談を受付をされたとお聞きをいたしました。ここで得られた知見といいますのは非常に貴重な財産であるかと思います。私の地元の地域では、南海トラフ大地震への備えが欠かせないわけでございます。リアルな切実な声をお聞きするということが大いに役立つと考えま

この行政相談につきましては、総務大臣が委嘱をした行政相談委員という民間の有識者がボランティアで関わっていただいております。国民と行政の懸け橋として、国の行政に関する相談を受け付け、問題解決を促進しておりまして、大変重要な役割を担っていただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　令和五年度の受付件数は十三万五千件と、行政では捉え切れていない多くの声を取り扱っていただいております。しかしながら、この行政相談委員の処遇は活動費の支給のみで報酬はないということでございます。これは昭和四十一年の行政相談委員法制定時から、行政相談委員は名誉職的な性格であることを明らかにするために国からの報酬は一切これを受けないことを規定しているからでございます。 　とても高度な内容を扱っていただいておりますけれども、現状の処遇はどのようになっているのでしょうか。活動費の規定を幅広く取り扱うなど、是

是非とも、もうその意味で、今お話ございましたけれども、総務省では九月、十月の行政相談月間に表彰式、これを行っているということでございますので、それぞれの地域でもっと評価できるような形での取扱い、お願いをしたいと思います。 　この行政相談委員は、今は五千人程度ということで充足されているかもしれませんけれども、なり手の確保ということは大事な課題でもございます。崇高な使命感を持って取り組んでいただいている方々をもっと応援をする取組、これがあってもいいと思います。この行政相談委員のなり手の確保に関しましてどのような支援を行っているのか、政務官にお聞きしたいと思います。