公明党

○上田勇君　ありがとうございます。 　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この同意をするか否かの判断というのは、これはとても重要なところなんだというふうに思うんですけれども、これは、国家安全保障会議などの手続、そこでの決定をもって同意を判断するのか、どういうお考えかお聞かせいただければと思います。

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろん、先ほど答弁にあったように、イギリスもイタリアも信頼できるパートナー国ではあるんですけれども、やっぱり手続は、これはやっぱり透明でなければならないし、きちんと踏んでいただく、そういうような手続が定められているわけでありますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　従来からこの運用指針では、外国のライセンスに基づき国内で生産される自衛隊法上の武器に該当する装備について、ライセンスバックの形でライセンス国以外にも我が国から輸出する際の要件とか手続が定められています、これはアメリカのミサイルということが前提にあるわけでありますけれども。 　したがって、国内で生産されるそういう自衛隊法上の武器の輸出に関する規定というのは今回の改正が初めてのことではないというふうに理解をしておりますが、しかし、今度ちょっと違うのは、前はやっぱりアメリ

○上田勇君　ありがとうございます。 　我が国が開発をして、なおかつその生産をする、そうした完成品である武器を移転をするというのは、その意味では初めての試みであります。第三国への移転に同意するかどうかの判断といったことも慎重に、そしてまた透明性のある手続をもってこれから運用していただきたいと思いますので、それをお願いいたしまして、時間となりましたので、質問を終わります。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほどの橘委員のすばらしい和歌を聞かせていただいて、爽やかな気持ちで質疑に臨んでいきたいというふうに思っております。 　まず、獣医師法の改正について伺いたいというふうに思っております。 　今回の一括法の改正というのは、獣医師の届出、これをオンラインにすると、都道府県経由を不要にする、直接国に行きますという話でした。これは非常に、もう当然やるべき改正だというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいというふうに思うんです。 　獣医師法については、幾つかほかのお声もいただいておりまして、少しその点について、二点、伺いたいというふうに思っております。 　まず、獣医師法の第十七条に、「獣医師でなければ、飼育動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、犬、猫、鶏、うずらその他」「政令

○伊佐委員　ごめんなさい、今のはちょっと分かりにくかったので、もう一回確認なんですけれども、私が伺っているのは、たとえ動物の健康に取り組んでいたとしても、最後は人間、人の公衆衛生に関係しないと対象外だ、こういう理解でいいんでしたか。

○伊佐委員　つまり、人間の公衆衛生に関係しないと実は獣医師法の対象外になっております。ところが、実態上は、もうこの定義を超えて、獣医師というのは多くの動物にかかっていただいております。 　例えば実験動物は、最近では動物福祉という観点で、例えば健康管理だったり疾病の治療だったり適正な実験手技だったりとか、実は、獣医師にできないような様々な取組も実験動物に対してもしていただいていたりとか、あと、動物園とか水族館でも実際は獣医師さんが勤務されていて、法律上の飼育動物、飼育じゃないので、獣医師じゃなくても診療できるとなっているんです。そうすると、現場で私が聞いたのは、獣医師として勤務しているんですけれども、肩書は飼育員になっていると。そうすると、獣医免許のないほかの飼育員と待遇にほとんど差がないというような場合もあってというようなことも伺っています。 　さっきの、人への感染が大事だという観点で

○伊佐委員　社会情勢を踏まえて判断するというのが本当に迅速に対応できているんだったら問題ないと思うんですが、ちょっとやはり時間も当然かかっていくんじゃないかというふうに思っておりますし、さっき申し上げたように、そもそもの飼育動物という観点を超えて今獣医師の皆さんに頑張っていただいていますので、やはり、この実態に合わせた取組、その法律の整備というのはしっかり私はやっていくべきじゃないかというふうに思っております。 　次に、環境省も来ていただいておりますので、今度は、動物愛護管理法との関係について伺いたいというふうに思います。 　二〇一九年に動物愛護管理法が改正をされました。獣医師の役割が大分増えました。例えば、犬猫を繁殖させる際には、まず獣医師がちゃんと健康診断をする、このワンちゃん、猫ちゃんで繁殖してもいいですよというのを一応お墨つきを与えるとか、あるいは、四十一条では、獣医師による動

○伊佐委員　今の答弁はあれですよね、つまり、政府の立場としては、獣医師の位置づけというのはしっかりしたものなんだというふうに政府としても思っているということでよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。 　今回の法改正の一つで、保育教諭の資格の特例措置の延長というのがございました。 　これは、こども園で働く保育教諭というのは、幼稚園の教諭の資格と保育士の資格の両方が必要と。これは平成二十七年度に制度ができて、ただ、現場では一個しか持っていない方が多いので、五年間の猶予期間がありました。五年間の間にできれば資格を取ってねということだったと思いますが、五年たって、一方しか資格のない方がまだまだたくさんいらっしゃった、待機児童解消の動きもあったということで、一回、五年間延長しました。五年たって、今回、二回目の延長、三回目の五年間

○伊佐委員　では、二つを持つ、一つから二つに変わっていく人はじわじわと増えているということですよね。 　じわじわとですので、じゃ、今後五年間延長したら今度こそ大丈夫でしょうねという話なんですが、一方の資格を持っている人がもう一つ資格を取るためには、要件があります。一つは、一定の勤務経験がある、三年間。さらに、その上で一定の単位を取得する、八単位。これは大体、聞くと、一年から一年半かかるというふうに言われています。 　これで、ちょっと伺うのは、例えば、実際に保育士をやっていました、自分の子育てで一回辞めました、終わって落ち着いたので、大分もう年も取ったけれども再度復帰しました、人手不足なのでと。経験も十分あるし、ベテランです。それが今更また勉強して資格を取らないといけないのというふうに言われる。新人の方ならまだしも、誰よりも保育現場を分かっていて、子育ても経験していて、そういう方で、年は

○伊佐委員　いろいろ工夫もしていただいております。これで終わりますが、根本的な問題はやはり、人手不足が、処遇改善もしっかりと進めていく中で人材が集まっていくような、こういうことが大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　ありがとうございました。