公明党

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、地方創生、地方のＤＸ、人材育成また防災、減災の観点から、内閣所管の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず一点目ですが、地方創生の観点から、増加するインバウンドの経済効果をいかに地方に波及させるかについてお伺いをさせていただきます。 　石破総理が掲げる地方創生二・〇では、都市と地方の二項対立を超えた社会の構築、そして、各地域が持つ潜在的な経済社会資源を最大限生かすための対策強化が重要とされております。また、近年のインバウンド増加に伴いまして、地方特有の食文化、自然景観、伝統文化、芸術、さらには、スポーツなどを求めて地方を訪れる外国人観光客が増えていると指摘をされております。 　日本全体で見ますとインバウンドは非常に好調ではありますが、その恩恵は特定の地域に集中をしており、依然として偏り

ありがとうございます。 　今、様々なお取組をしていただいていることは非常に理解をさせていただいております。しかし、各地域を見ますと、例えば、各地域が持つ潜在的なものがどういうものであるかということをどう出していっていいかということが非常に悩まれているという点、それから、先般も新潟県で我が党といたしましては観光立国推進会議を行いましたけれども、皆さん悩んでいられたのが、このインバウンド対策におきまして発信力の強化、海外に対してどうやって発信していっていいかということについて非常に悩んでおられました。それぞれは地域でやっていくことではありますけれども、更に一押し、背中を押してあげられるような、また取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、地方における人材育成ということも地方にとっては大きな課題だと思いますが、女性のデジタル人材の育成、就労支援につい

女性のデジタル人材育成就労支援事業では、女性が自身に合った働き方を選択できるよう、先ほどもありましたけれども、デジタルスキルの習得から就労までを支援するとされております。 　私は先日、長野県佐久市を訪れまして、同市が推進をしております女性のデジタル人材育成、また、就労支援事業、コスモスタプラスを視察をさせていただきました。この事業では、女性が自分に合ったキャリアを築けるように共通のスキームを構築して、デジタルスキルの習得から就労まで包括的に支援をされておりました。昨年度の開始以来、五十三人が受講しておりまして、受講生からお話をお聞きしますと、育児や介護と両立しながら柔軟に働ける職場環境を求めていますなどの声をお聞きしたところでございます。 　この佐久市の取組におきまして大きな課題になっているのが、就労支援の段階で地元企業の協力を得ることの難しさだと言われておりました。地元企業が女性のデ

ありがとうございます。 　デジタルスキルの習得支援につきましては、私は、政府が主導してやってきて、大変効果があったと思っております。そして、出口の、いわゆる就労支援という部分については、ただ一つの自治体を支援しても、周りの地域、これも一体的にやっていかないと、なかなか就職先がないというのが、これは地方の実態であるというふうに思っているところでありますので、そういった視点も是非とも今後考えていただいて、この出口戦略につきまして、改めて、力強く地方が取り組める推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、地方創生にとって関係人口の増加という視点で重要な二地域居住についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍を契機といたしまして、リモートワーク、これが急速に広まりまして、都市部におきましては、在宅勤務に加えてカフェまた個人オフィスなどで仕事をする人々の姿が日常的

ありがとうございました。 　今、今後の決意も述べていただいたんですが、二地域居住が生活を営む上での一つの選択肢だというふうになっていくには、私はもうちょっと時間がかかるのではないかと思います。その定着をしていくための推進を更にお願いしたいというふうに思っております。 　また、地方におきまして二地域居住を考えたときに、一つ有効、これからやっていかなければいけないのは、空き家対策と併せてやっていくということが極めて重要であるというふうに思っております。古民家をしっかりと再生していくだとか、そういった視点も大事だと思っていますので、併せて取組をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、地方の防災、減災対策の観点から、災害情報を地理空間情報として共有するシステム、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯについてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震に関して、石川県では、二〇二〇年から

ありがとうございます。 　災害時に一番前線となる市町村が五割ということで、これは引き続き推進をしていただきたいと思うところであります。 　災害時の情報収集と提供、これは極めて重要でありまして、災害になりますと、多様な、様々な機関が災害対応をしていただいているんですが、情報というところを見ますと、ＮＰＯなどの民間団体、また住民との連携の在り方について、これが非常に重要ではないかと思いますけれども、そこにつきまして、今後、ＳＯＢＯの活用をどう進めていくかにつきましても見解をお伺いしたいと思います。

是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、地方公共団体の情報システムの標準化、これにつきましてお伺いをさせていただきます。 　三年前の二〇二二年、私も、この点につきましては、地方創生特別委員会において、この問題について質問をさせていただきました。標準化に伴う移行の際に、自治体がベンダーからデータ移行に長期間を要するとの説明を受けたりですとか、また、高額な移行費用を提示されたりするケースが散見をされまして、当時、小規模な地方自治体のみならず、東京都内の、大規模な区からも、財源の確保、また移行計画や移行期間に関する不安の声が寄せられておりまして、そのときに質問をさせていただきました。 　こうした状況の中で、日がたつにつれまして、多くの自治体から、移行期間を延長してもらえなければ期限内に対応できずに国からの支援を受けられなくなる、こういった切実な声も寄せられてまいりました

是非、丁寧にお願いしたいと思います。 　そして、これは地方公共団体の問題ではありますけれども、稼働し始めている地方公共団体では、セキュリティー、またシステム障害などで問題ないか心配をされるところでございますが、この点につきまして政府として目配りしていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、通告してある質問を一つ飛ばさせていただきまして、災害用井戸の整備についてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震におきましては、浄水場や水道管が破損をしまして、最大で十三万戸に及ぶ断水が起きました。そのような中で、井戸の水を生活用水として活用した皆様もいらっしゃいました。 　政府の調査では、全国千七百四十一市区町村で公共と民間の両方の井戸があるのは百五十四にとどまっており、全体の七割で災害用井戸がないということであります。 　井戸は、数百年前の古い時代のものもあれば戦後に掘られたものもありまして、管理の状態も様々であります。現在、国では自治体調査を踏まえ、ガイドラインの作成をしていると伺っているところでございますが、今後、首都直下地震また東南海トラフ地震などの災害も想定される中でありまして、災害時に利用される井戸を生活用水として活用

ありがとうございます。 　この活用は、災害時の共助の裾野を広げる、そういった取組にもなると思いますので、これからもしっかり検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問になりますけれども、内閣府では、避難所における避難者支援のリーダー役となるボランティアの養成に取り組んでおります。被災時に自治体職員と連携をしまして、良好な避難所環境の整備に貢献してもらうことを目的といたしまして、二〇二二年から研修事業を実施しております。能登半島地震の際も、一週間、一か月、現地を見ている中で、避難所において権限を持つ責任者が不在であることが、非常に救援、また運営の停滞を招く大きな要因であるというふうに痛感をしております。 　こうした責任者の設置においては、今なお議論が続いているところでございますが、そしてまた、制度化には課題があると承知をしているところでございま