公明党

おおつき委員の御質問にお答え申し上げます。 　防災・安全交付金あるいは市町村への臨時道路除雪事業費補助等の御質問であります。 　この冬、まあ今日は暖かいですけれども、年末年始や二月に入ってからなど、短時間での急激な大雪などにより、平年を大幅に上回る積雪を記録をしているところでございます。国土交通省でも、地方公共団体に対しまして、除雪機の貸出しですとか連携除雪の実施等、支援を強化してきたところでございます。そして、御指摘の地方公共団体の道路除雪費でございますが、現時点で既に年度当初に配分した道路除雪費を上回る執行状況となっておりまして、追加的な財政支援が必要な状況でございます。 　道路除雪費の更なる追加の支援に向けまして、先週の二十一日から、地方公共団体に対しまして、年度末までの道路除雪費のこれからの執行の見込みということで聞き取りを開始をしたところでございますので、この結果を踏まえま

公明党の浜地雅一でございます。 　今日は、総理と厚労大臣に御質問させていただきます。今日は社会保障が一つのテーマでありますので、まず年金についてお伺いをいたします。 　今、政府では年金改革法案を検討中と伺っております。今国会で重要広範として提出予定の法案であります。文字どおり、年金制度は国民生活にとって不可欠な、大事な制度でございますので、今日はテレビもついておりますから、少し基本的なところから、分かりやすく質疑をさせていただきたいと思っております。 　今、年金改革で一つ議論されているのが、厚生年金への適用拡大、これが検討をされております。具体的には、現在、従業員が五十人を超える事業所で、週二十時間以上働き、かつ月のお給料が八万八千円以上ある方々は厚生年金に加入する義務がございます。この五十人という企業要件を今後段階的に撤廃していこう、また、月八万八千円という給与の要件も撤廃しようと

具体的な数字を使って御説明をいただきました。 　特に、実質経済成長は一％、今の経済成長と近いところですが、それでも非常に上昇し、一番大事なところは、実質経済成長がゼロの場合であっても、五年前の年金財政に比べて所得代替率は大きく上昇しているというところが確認をできました。 　そうなると、今度は、トートロジーになってしまうんですが、年金財政が好転しているのに、改善しているのに、逆に、じゃ、なぜ適用拡大を今度は図るんですかと、そういう素朴な疑問がまたあろうかと思います。この点についても厚生労働大臣にお答えをいただきます。

ありがとうございます。 　今ありましたとおり、当然、年金財政全体へのプラスの影響は加入者が増えるとあるんですが、やはり、被保険者、年金に加入される方の個人的なプラスの側面というものを当然強調していくべきだろうと思っています。 　今、ねんきん定期便で、将来、大体今の水準で厚生年金を払うとどれぐらいの水準になるかというのもございますし、また、年金を支給される年を繰り下げるとどれぐらい増えるかというのが明示されていますが、これは一つ要望でございますが、できれば年金財政全体についてもやはり改善しているということが分かるように、国民の皆様方に周知いただくような工夫も是非お願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、百六万の壁、百三十万の壁対策について質問をしたいと思っております。 　これも、ここにいらっしゃる委員の方は何度も御覧になった図であります。先ほど言いましたとおり、従業員が

総理、ありがとうございます。 　まだ今、制度の検討中でございますという御答弁ですが、今、指摘を受け止め、取りまとめに向けて丁寧にとおっしゃっていただきましたので、公明党としても年金改正法案について強く要望するところでございます。私のみならず、党の厚生労働部会としての要望でございますので、しっかり受け止めていただいて、先ほど私が申し上げましたとおり、折半を超えた一定割合につきましては全額還付をしていただくよう、検討いただくように改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、図を替えていただいて、いわゆる百三十万円の壁の方に議論を移したいと思っております。 　実は、百六万よりも百三十万の壁の方が根深い問題であると私は認識をしております。 　それはなぜかといいますと、この一ですね。まず、厚生年金に要は非適用事業所というのがありまして、具体的に言うと五人未満の

ありがとうございます。 　今の総理の御答弁は、今現在行われております百六万の壁への支援パッケージを拡充していこうという御答弁でありました。 　ただ、先ほど示したとおり、一番目、これは元々二号に行かない方ですので、当然、要件としては、元々厚生年金非適用事業所であっても厚生年金に任意加入をしていただく、そして従業員の方々に厚生年金に入っていただく、そういう前提になろうかと思っています。ですので、そういったところでも当然、小規模事業主にとっては負担になってまいります。 　また、三番の従業員五十人以下の企業でありますと、三十時間以上働かなければ厚生年金が、たとえ事業所が適用があったとしても当該従業員の皆様は厚生年金に入れませんので、労働時間をやはりかなり長く延ばさなければなりません。 　したがいまして、百六万の壁よりも百三十万の壁の方がやはり高い壁でありますので、労働時間を長く延ばす、若し

ありがとうございます。 　しっかりと小規模事業者への配慮というところは公明党としても強く申し上げたところでございますので、そのような制度設計がなされるよう、また重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 　テーマを変えまして、今、ジェネリック品、後発品を中心とする医薬品の供給不安というのがニュースでも取り沙汰されております。ここ数年、鎮咳薬、せき止め、去たん薬、たん切り、これを始め、国民の皆様方にとって比較的身近な薬が医療機関や薬局にないという状況がしばらく続いております。 　では、その要因は何かといいますと、様々ありますが、一つは業界の体質の問題がありまして、意外とこれは根深い問題であると私自身認識をしています。 　これは、少量多品目生産体制にやはりジェネリックメーカーは多くあります。先発品の特許が切れる。そうなると、こぞって後発品メーカーはその後発品の開発に乗り出します。

厚労大臣、ありがとうございます。 　この問題は、今、米が高いとかいう話もあるんですけれども、薬がないというのも、実は、かなり国民生活にとってはやはり不安を感じるところであります。 　先ほど厚労大臣の御答弁の中で、企業の連携、再編について基金を使うということだったんですが、当然、国が強制的に連携しろとか合併しろとか言えないんですが、ある程度道筋を示していかないと、これは五年の基金というふうに私は認識していますが、五年後、やってみても、結局この少量多品目体制は余り変わらなかったということにはならないように、少し実は、制度が始まったら厚労省また政府の方でもちょっと道筋を立てるような、そういうことが将来的には必要なんだろうと私自身は思っておりますので、またよろしくお願いをいたします。 　最後に、また議題を変えまして、ＲＳウイルス感染症というのがございますが、このＲＳウイルス感染症に対するワク

今日は厚労大臣に多くの質問を差し上げました。 　冒頭、年金の話をさせていただきました。かなり基本的なところをお聞きをしましたけれども、やはり年金財政というのは放っておくと国民の皆様方の中には悪化するんじゃないかという不安もあるわけでございます。ただ、今日の答弁を通しまして、年金財政は五年前以上、改善をしているということであります。 　また、様々、この年金法案につきましてはいろいろな改善点が盛り込まれております。特に公明党として主張しておりますのが、基礎年金の引上げというのがございます、今日は質問に出しませんでしたけれども。ですので、今国会で、総理、しっかりとこの年金法案を仕上げる、その決意で私は臨んでまいりたいと思っておりますので、またそういう議論になりましたら、総理と様々なやり取りを、また厚労大臣ともさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。ありがとうございます。

公明党の赤羽一嘉でございます。 　今日は、四名の公述人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、わざわざ国会まで足をお運びいただきまして、また、お一人二十分という限られた時間の中で貴重な御意見をいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 　私どもも一人十五分なので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　まず、河村公述人にお伺いいたします。 　簡単に言うと、金利が上昇局面の中で、財政危機はより深刻化している。ですから、新規の国債発行額をゼロに近くし、ＰＢを黒字化する。その上で、適切な増税を行う。経済的な余裕のある層から増税をし、経済的な余裕のない層には負担を軽減する。これは言うのは簡単なんですけれども、この最後のところというのは政治家が一番悩むところで、なかなかそれができなくて、今の実態に合わせてしまっている。 　ですから、今、具体的にどの税目で増税を図